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このページでは、2022年1月改正の電子帳簿保存法の概要と必要な手続きについてご説明します。 ※ 電子帳簿保存法の開始準備については「 電子帳簿保存法の開始準備をする 」のヘルプページをご覧ください。 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、帳簿（仕訳帳など）や取引書類（請求書、領収書など）について、電子データによる保存を認めた法律です。各税法において帳簿や取引書類は、原則として7年～10年の保存が義務付けられていますが、電子帳簿保存法ではこれらを電子データで保存することができます。 また、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法では、これらの帳簿や取引書類の電子保存がよりカンタンになります。 電子帳簿保存をするメリットとして、次のものが挙げられます。 紙媒体資料の保存・保管コストの削減： 税務に関する証憑を電子データで一元管理することにより、紙の保存が不要となります。電子保存を行うと
ここでは、法人事業所がfreee申告を利用して法人税に係る書類を電子申告するための事前準備についてご紹介します。 目次 概要 事前準備のチェックリスト - パソコン - 電子証明書 - ICカードリーダー - スマートフォン 必要な物を準備する e-Taxの設定（WEB版） - 開始届出書を提出する - 利用者識別番号・暗証番号を取得する - 電子証明書と利用者識別番号を紐づける eLTAXの設定（WEB版） - 事前準備 - eLTAXとカードをつなぐ準備 - 利用届出を提出し、利用者ID・暗証番号を取得する freeeの電子申告申請アプリをダウンロードする - Windowsの場合 - Macの場合 - スマートフォンで電子申告する場合 概要 法人税の電子申告を行うためには、「e-Tax（国税）」「eLTAX（地方税）」それぞれの電子申告システムにて事前設定を行い、申告に必要な「利用者
このページでは、2022年1月に改正される電子帳簿保存法の概要と必要な手続きについてご説明します。 ※ 電子帳簿保存法の開始準備については「 電子帳簿保存法の開始準備をする 」のヘルプページをご覧ください。 目次 電子帳簿保存法とは 電子保存できる帳簿書類一覧とfreeeの機能 このページの対象者 - ① 帳簿や取引書類を 電子保存したい 場合 - ② 帳簿や取引書類を 電子保存しない （電子帳簿保存法の 適用を受けない ） 場合 電子保存の開始準備をする A. 帳簿を電子保存する B. 決算関係書類・自社発行受発注書類(控え)を電子保存する - 決算関係書類 - 自社発行取引書類（控え） C. 取引先から受領した紙の取引書類を電子保存する - 対象書類 - 保存方法 - 紙の取引書類のアップロード時の注意点 D. 取引先と授受した電子取引データを保存する - ファイルボックスの電子帳簿保
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関わる給付金・支援金・補助金等の会計処理（登録方法）について、ご案内いたします。 使用する勘定科目 事業に関わる補助金・助成金など（例：持続化給付金 等）受け取った場合は、一般的に勘定科目「雑収入」（税区分：対象外）を用いて登録します。 会計処理のタイミング 基本的に補助金や助成金の未決済取引登録は、「取扱いの機関から支給決定通知書が到着したタイミング」で行います。 その後、実際に入金が行われたタイミングで未決済取引の消し込みを行います。 会計処理の例外 個人に対して支払われた給付金等（事業とは直接関係のないもの：特別定額給付金 等）が事業用口座に入金された場合は、事業外の取り扱いになるため、勘定科目「事業主借」として登録をします。 その他の参考情報 freeeでは、新型コロナウイルスに対応するため、様々な機関が事業継続のお役に立つ可能性のある情報
従業員の給与や役員報酬を支払う際は、ほとんどの場合、同時に交通費を支給したり、税金分や社会保険料を差し引いたりします。 ここでは、そのような給与・役員報酬を支払った場合の記帳方法をご紹介します。 freeeでは、給与の計算・支払い・記帳までを自動化する人事労務freeeを提供しています。給与事務作業を効率化したい方は、こちらのご利用もご検討ください。 目次 記帳の手段について 給与の発生を記帳する 法定福利費を記帳する 参考：取引テンプレートを利用して記帳する 記帳の手段について freeeでは、給与の計算・支払い・記帳までを自動化する人事労務freeeを提供しています。 ご利用のfreeeと業務に合わせ、記帳の手段を選択してください。
Slackはメンバー間のコミュニケーション、情報共有のためのWebサービスです。日本でも多くの企業で導入されています。 Slackと人事労務freeeを連携すると、Slack上から勤怠情報を参照したり、給与明細の発行通知が届くようになります。また勤怠打刻機能を有効にしている場合は、Slack上から「出勤」や「退勤」「休憩開始/終了」など勤怠情報を登録することができるようになります。 目次 Slack連携で行えること Slackとの連携を設定する Slackとの連携を解除する Slackから勤怠情報を参照する Slackから勤怠打刻を行う Slackで給与明細の発行通知をうけとる ご参考：連携がうまくいかないときは Slack連携で行えること Slack上でコマンドを打つことで指定した年月の勤怠サマリー(1ヶ月)をSlack上で確認できます。そこから人事労務freeeの画面に遷移することもで
【注意】本ページはソフトウェア開発者向けのページです freee APIは、freeeの機能を外部のプログラムから利用するためのインターフェースです。Google Apps Script（GAS）からfreee APIへアクセスし、Googleスプレッドシートと連携することができます。 最新のAPI仕様は「 会計APIリファレンス Version: 2020-06-15 」で公開しています。（検証用のfreeeアカウントについては「 freee API スタートガイド 」をご確認ください。） freee API 目次 Google Apps Script（GAS）について Googleスプレッドシートとの連携の活用例 - 各種データのインポート・エクスポートをファイルから直接行う - Googleスプレッドシートの帳票データをfreeeへ送信する - その他Googleサービスと組み合わせ
確定申告を行う際、本年度分の損失を翌年度以降へ繰り越すことができます。これを損失申告といい、第四表(一)(二)のそれぞれに必要事項を転記して行います。（確定申告書B第一表・第二表への転記も必要です） ※事業の赤字を翌年度以降に繰り越す場合は、損失が出た年度に青色申告を行う必要があります。ここでは、損失申告の概要と、第四表への転記方法をご紹介していきます。 目次 損失申告の意味とメリット 損益通算について 記入前の準備 収支ステップから損失額を入力する 第四表の直接編集から損失額を入力する 参考：前年度から繰り越された損失額を本年度の所得から差し引く場合で、翌年以降に繰り越す損失額がない場合 参考：前年度に損失申告を行なっていないが、本年度の所得から損失分を差し引きたい場合 参考：公的年金等の雑所得がある方の留意点 損失申告の意味とメリット 確定申告を行う際、本年度分の損失を来年度以降へ繰り
freeeでは作成した確定申告書類を、専用のアプリを介してe-tax上へ申告できます。 ここではMac版の電子申告アプリを使用した場合の申告手順について説明します。 ※Windowsをご利用のお客さまは、freeeで所得税の電子申告を行う（Windows）のヘルプページご覧ください。 目次 事前準備 freeeで電子申告を行う トラブルシューティング（エラーが起きた場合にお役立てください） 事前準備 事前準備1. 申告に際し必要なものを揃える ① マイナンバーカード お住いの地域の自治体へ、マイナンバーカードの取得を申請します。 電子申告には紙製の「マイナンバー通知カード」ではなく、ICチップ入りの「マイナンバーカード」が必要ですので、申請時にはご注意ください。 マイナンバーカードには、パスワードを設定します。このパスワードは電子申告を実行する際にも必要ですので、覚えておくようにしましょう
日々の記帳をする上で、そのすべての取引について選択する「勘定科目」は切り離せない存在です。 記帳を進める上でその選択について悩むことも多いかと思いますが、このページでは、迷いやすいものを例にとり、勘定科目の選び方を紹介します。
控除・マイナス行を追加して、ポイントを利用した分の金額を控除します。 ポイントで得した分の金額を、会計上「雑収入」で処理するのが一般的です。 ただし、主にプライベート利用で利用しているカードなどでためたポイントは、事業外からの収入と考えられるので、その場合は「事業主借」が適切な場合があります。 なお、簡易的な処理として、ポイント利用後の金額のみで経費の支払を登録してしまっても問題はありません。 【一般的な処理】 控除行を追加し、勘定科目「雑収入」で値引き分を登録する 【個人事業主がプライベート用のカード等でためたポイントを利用する場合】 控除行を追加し、勘定科目「事業主借」で値引き分を登録する 【簡略的な処理】 ポイント利用後の金額のみで経費の支払いを登録する
freeeの電子申告アプリを利用することで、確定申告(所得税申告)の内容を簡単にオンラインで提出できます。 また、顧問先のマイナンバーを閲覧せずに申告できますので、マイナンバーの委託が発生せずに申告することができます。 ※Macをご利用のお客さまは、freeeで所得税の電子申告を行う（Mac）のヘルプページをご覧ください。 2017年／2018年以降の代理申告に関する重要なお知らせ 申告者本人に代わり税理士が電子申告を行う場合、freee会計とfreee申告間での取り扱いが、2017年／2018年以降の確定申告でそれぞれ異なります。 具体的な取り扱いの違いについては次のとおりです。 2017年の確定申告…申告者本人に代わり税理士が申告する場合、freee会計から申告ができます 2018年以降の確定申告…申告者本人に代わり税理士が申告する場合、freee申告から申告ができます（プロ向けにfr
以下は、すべて「口座振替」として登録して記帳します。 登録銀行口座間の資金移動 現金の引き出し・預け入れ クレジットカード利用分の引き落とし（詳しくはこちら） 購入履歴を同期しているサービスに対する支払い（例：Amazon） 売上データを同期しているサービスから銀行口座への入金（例：ユビレジ） 例えば、「振替元口座：A銀行 → 振替先口座：現金」と登録することで、「A銀行から資金を引き出して現金にした」ことが記帳できます。 ここでは、口座振替の登録方法をご紹介します。 目次 「自動で経理」から記帳する場合（口座を同期しているケース） 手動で記帳する場合（口座の同期をしていないケース） 口座振替を修正・削除する 参考：登録銀行口座間の資金移動で振替先の入金明細を「無視」する 参考：現金→銀行の預け入れ / 銀行→現金の引き出し の口座振替をする（自動で経理） 参考：クレジットカードの支出明細
販売した商品が返品された場合や、不良品を返品した場合など、事業活動の中で返金を行ったり受け取ったりすることがあります。返金分の記帳は、事業主や法人ごとの会計処理方式によって異なってきます。 目次 返金前の取引と同じ勘定科目で記帳する方法 - 例 - 【事前準備】収支逆の場合に税区分を使用可能にする - 返金前の取引と同じ勘定科目で記帳する 「売上戻り高」「仕入戻し高」で記帳する方法 - 例 - 【事前準備】返金用の税区分を使用可能にする - 「売上戻り高」「仕入戻し高」で記帳する 参考：未決済の取引に返金・返品が発生した場合 参考：クレジットカードを通じて受け取る返金分について 返金前の取引と同じ勘定科目で記帳する方法 ある収入取引に対して返金が発生した場合は、同じ勘定科目で返金分の支出取引を登録します。同様に、支出取引に対する返金は、同じ勘定科目の収入取引を登録します。 例： 6月1日に
1年間に10万円以上の医療費を支払った方は、その金額に応じて税金の一部を免除してもらうことができます。これを医療費控除といいます。 ここでは、医療費控除の概要と、freeeでの記入手順についてご紹介します。 ※ 平成29年度分の確定申告から、医療費控除と選択して申請できるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)については「 セルフメディケーション税制の内容を記入する 」のヘルプページをご覧ください。 目次 記入の対象となる方 記入する理由・節税効果 記入時に用意する書類 freeeでの記入手順 - 取引を登録する - 申告書へ反映する内容を登録する ‐ 手入力で登録する場合 ‐ エクセルインポートで登録する場合 申告書上の反映先 添付書類：医療費の明細書を用意する - 電子申告(e-Taxによる提出)を行う場合 - 紙で提出する場合 参考：医療費控除の明細が大量にある場合 参考：事業
目次 留意事項 電子帳簿保存法の概要と手続について スキャナ保存の流れ - 作業分担のパターンを確認する - 分担のパターンごとの要件 1. 電子帳簿保存機能を有効にする 2. 書類をスキャンする - 署名する - スキャン方法 - スキャンの期限 3. スキャン後の確認作業を行う - スキャン後に行う作業について - 原本確認 - 読取情報の入力 - タイムスタンプの付与 - 取引の登録 4. 定期的な検査を行う その他の操作 - 画像ファイルを改訂する - 削除したファイルを閲覧する - タイムスタンプを一括で検証する - タイムスタンプの詳細を確認・ダウンロードする 電子帳簿保存機能の利用を停止する - 別のシステムに移行する場合 - 電子帳簿保存自体をやめる場合 - 電子帳簿保存機能を無効にする 留意事項 本ページでは、freeeとしての法解釈や対応範囲にもとづいて電子帳簿保存の概
年度の途中で独立した方や、会社勤めをしながら自分でも事業を営んでいるという方は、確定申告の対象年内に受け取った給与（給与所得）を確定申告書に記入する必要があります。 ここでは、給与所得の概要と、freeeでの記入手順についてご紹介します。 目次 記入の対象となる方 記入する理由 freeeでの記入手順 - 記入時に用意する書類 - 取引を登録する - 申告書へ反映する内容を登録する - 申告書上の反映先 参考：給与所得者の特定支出控除を受ける場合 記入の対象となる方 確定申告の対象年度内に勤務先から給与を受け取った方が対象です。 ここでいう勤務先（雇用主）とは、「雇用契約書」を結んでいる相手のことを指し、法人・個人事業主を問いません。 なお、年度の途中で独立した方も、独立前までに受け取った給与の金額を記入する必要があります。 給与所得については、「 所得の種類と記入方法について 」の国税庁
会計freeeを初めて利用する年度では、その開始時点における資産や負債の残高を設定します。（開始残高の設定） 現金・銀行口座・固定資産・クレジットカードをお持ちの方や、借金や開業前にかかった費用がある方は、それらの残高を設定しましょう。 ※ 法人の方の設定方法は、こちらをご覧ください。 目次 開始残高の設定が必要なもの 会計期間を確認する 口座を登録する 開始残高を設定する - 貸借対照表を持っていない場合 - 貸借対照表を持っている場合 うまく設定できない場合の対処方法 参考：期首日時点のクレジットカードの残高を算出する方法 参考：freeeの開始残高に入力された棚卸資産について 開始残高の設定が必要なもの 開始日(freeeを利用し始める年度の期首日)時点で下表に該当する資産・負債を所有していた場合は、その残高を記入します。 前年度の貸借対照表がない場合は、まずは資産の残高を記入し、そ
自分に課された税金（所得税・住民税など）や社会保険料、個人的な医療費などの支払いも、事業主貸として登録します。 （それらは事業そのものの経費ではなく、事業主個人が負担するものであるため） プライベートの現金や、freeeに登録していない銀行・カードから支払った場合 この場合、プライベートのお金でプライベートの支払いを行ったことになり、事業とは一切関係のないお金の動きになりますので、取引などの登録は不要です。 参考：「事業主貸」「事業主借」について 「事業主貸」とは、「ビジネス(事業)がプライベートの自分(事業主)にお金を貸した」ことを意味する勘定科目です。 「事業主借」とは、「ビジネス(事業)がプライベートの自分(事業主)からお金を借りた」ことを意味する勘定科目です。 このような事業主勘定には「貸した」「借りた」という言葉が入っていますが、返済する必要はなく、年度末に元入金に組み込むことで
目次 「freee会社設立」でかんたんに会社を設立する 法人の事業所を新規に追加する 法人事業所へデータを移行する freeeの有料プランのお支払いを切り替える 「freee会社設立」でかんたんに会社を設立する freee会社設立は、定款をはじめとした会社設立に必要な書類をかんたんに出力できる無料サービスです。 会社設立の手続きがまだお済みでない方は、ぜひ活用をご検討下さい。 なお、freee会社設立にて会社を設立すると、完了時にfreee会計の法人事業所が自動で作成され、そのままご利用いただけます。 法人の事業所を新規に追加する 個人事業主と法人の事業所は異なるサービスとなっているため、法人の経理を開始する際は新規に法人の事業所を追加します。（前述のfreee会社設立で設立した場合は、新規追加は不要です） 事業所の追加は、［設定］→［事業所の切り替え・追加］ から行います。（詳しいヘルプ
【注意】本ページはソフトウェア開発者向けのページです freee APIへのアプリケーションの登録、その後のアクセストークン取得までの流れをご紹介します（OAuth2に対応）。簡単な検証方法・サンプルコードも記載しています。 APIを利用したアプリケーションの作成チュートリアルはこちらを、どのようなデータが送受信できるかが確認できるAPIドキュメントはこちらで公開しています。 freee API 目次 OAuth 2について freee APIへアプリケーションを登録する（未登録の場合） 連携アプリのアクセストークンを取得する - アクセストークンの取得方法 - エンドユーザーの体験について サンプルコード - PHP - VBA - Google Apps Script(GAS) OAuth 2について OAuth 2.0認証は、サードパーティアプリに対してhttpサービスへのアクセスを
また、上記の提出書類とは別に、各従業員の源泉徴収簿を作成することも可能です。 市区町村に提出する書類を印刷・提出する 1.全従業員の申告内容が確定したら、［年末調整］メニューの［書類一括出力］ボタンをクリックし、給与支払報告書を選択します。 2.「提出先の市区町村一覧」が開きますので、提出先の市区町村をクリックします。 3.実際の在職人数・退職人数が人事労務freee上の登録内容と一致しない場合は、[編集]で人数を変更し、保存します。 4.［給与支払報告書を出力］ボタンをクリックして、給与支払報告書を出力します。 従業員のマイナンバーを反映する場合は、「給与支払報告書にマイナンバーを含める」にチェックを入れてから出力します。（市区町村に提出する書類にはマイナンバーを反映する必要があります） 5.クリックした行の市区町村に提出すべき書類がまとめてPDFとして出力されますので、A4で印刷して、
記帳の準備 社団法人に特有の勘定科目について、必要に応じて新規登録します。 また、会計freeeは「事業費」「管理費」といった区分には対応していないため、勘定科目を新設する、あるいはメモタグを 付加するなどして別途管理する必要があります。 ＜参考＞ 検索してもでてこない勘定科目を新規に登録する 取引先・品目・部門・メモ・備考タグを設定する 部門別管理の活用方法 例：「受取会費」を売上高の区分に追加する ※ 対価性のない会費は消費税の対象外となります。 例：「基金」を資本金の区分に追加する 決算書を作成する 貸借対照表 貸借対照表は、事業年度末における法人の資産、負債、及び純資産の状態を表します。 基金制度分を反映した貸借対照表を作成する場合、［レポート］→［試算表：貸借対照表］より［決算書の表示名］で表示し、［CSV形式でエクスポート］よりファイルをエクスポートして、「株主資本」といった表
消費税の課税事業者は、次の２つの条件を満たすとき簡易課税制度を利用できます。 基準期間の課税売上高が5,000万円以下である 簡易課税の届出を課税期間の開始の前日までに提出している 簡易課税制度を利用することで、煩雑な仕入税額控除の判断や計算を省略することができます。 目次 消費税の簡易課税制度の概要 簡易課税制度の届出書を提出する 簡易課税制度における業種の分類 複数の事業を営む場合の簡易課税 簡易課税の有利・不利の判断 消費税の簡易課税制度の概要 簡易課税制度は中小企業者の事務負担を考慮した制度です。控除対象仕入税額の計算をみなし仕入率を用いて簡便的に算出できます。課税売上の税区分と事業区分の判定さえ正しく行えば、消費税の納付税額を算出することが可能となっています。 ※ ただし、一度簡易課税制度に変更すると、原則として2年間は本則課税(実額計算による仕入税額の控除)に変更することはでき
自分でビジネスを行っていて一定額以上の売上規模がある場合は、消費税を受け取った・支払った金額を税務署に申告し、納付する必要があります。 ここでは、消費税申告の全体像や、申告の対象者かどうかを判別する方法についてご紹介します。 目次 消費税の仕組み 消費税申告の流れ 消費税申告の対象者かどうかを判定する - フローチャートで判定する - 国税庁の解説を見て判定する 参考：消費税における「仕入」と「売上」について 消費税の仕組み 消費税は、主に商品やサービスの購入(消費)において発生する税金です。 何かを買った人が売った人に消費税を支払います。そして、消費税を受け取った人が、支払った人の代わりに税務署へ納付します。 実際には、消費税を受け取った人も消費税を支払うことがありますので、「受け取った消費税額 - 支払った消費税額(の一部)」の金額を納付することになります。 ただし、消費税を受け取って
こちらでは、freee会計 法人版の料金プランについてご説明します。 freee会計の購入についてはfreee会計の購入方法（利用料金の支払い方法）を、個人事業主版の料金プランについては【個人】freee会計のプランについて をご覧ください。 freee会計のプランの種類・料金 freee会計では、ビジネスの状況に合わせてご選択いただける複数のプランをご用意しています。 無料プラン・無料お試し 各プランは、一部機能を除き最長30日間無料お試しいただくことができ、無料お試し期間中は試すプランを自由に選択・切り替えをすることができます。 期間・有料プランへの加入のタイミングなど詳細は、無料プラン・無料お試しについてをご覧ください。 有料プラン freee会計の［法人］有料プランは、4つからお選びいただけます。 有料プランについてから、プラン別のサービス内容・価格をご確認ください。 ※ 2020
報酬の支払いの中には、所得税の源泉徴収が必要なものがあります。どの報酬・料金等が源泉徴収の対象となるかは、国税庁のウェブサイトから確認できます。（こちら） 源泉徴収の対象となる支払があった場合は、その一部を源泉所得税として控除して預ったことを記帳します。 源泉徴収をした場合は、支払調書を作成する必要がありますが、それもfreee会計で作成できます。支払調書の作成手順は、こちらのヘルプページをご参照ください。 例： 私はクライアントです。外部のデザイナーへ仕事を依頼しました。 10月1日に、本体 500,000円＋消費税 40,000円分の成果物及び請求書を受領しました。 デザイナーには、11月30日に、源泉所得税 51,050円を控除した488,950円を支払いました。 ※ 消費税を含めない金額に対して源泉所得税を計算しているケース 目次 サービスの提供が先に完了するケースでは、先に未決済
例： 2014年10月1日に営業車400万円を購入するため、ローンを組みました。 購入時に頭金40万円を払い、残り360万円をローンとしています。 毎月末に11万円（元本10万円、利子1万円）を36回払いで返済します。 支払は、事業用に利用している三井住友銀行から行います。 ローンで購入した固定資産を計上する まずは、固定資産を購入したことと、ローンを組んだことを記帳します。 1. 頭金の支払いを登録します。（頭金がない場合は1-2.に進みます。） 【銀行と同期している場合】 ［取引］→［自動で経理］を開き、頭金の40万円の出金明細を選択し、勘定科目「車両運搬具」で支出取引を登録します。 【銀行と同期していない場合】 ［取引］→［取引を登録］を開き、40万円の頭金の支出を手動で登録します。 2. 車の購入代金を支出として登録します。 自動で経理をご利用の場合も、そうでない場合も、［取引］→
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