インボイスに登録したら、何がめんどくさい？ 事務の負担を徹底解説！
1972年生まれ。 「経理業務の効率化」「会計とITの融合」を得意とする税理士。 公務員、税理士事務所、IT企業と、8年半にわたってあらゆる職場で働いた結果、「時間とお金のバランスをとるには独立しかない」と感じ、税理士試験に挑戦。見事合格し、税理士資格を取得。2007年に独立を果たす。 モットーは、経営判断に必要な「お金・会計・税金」を3点セットでわかりやすく伝えること。税理士業に加え、Excelやプログラミングを活用した経理効率化のサポートも行っている。Excelによる業務管理システムの導入とペーパーレス化の推進で、クライアントの「年間240時間分の業務」を削減した実績もある。クライアントの「めんどくさい経理を効率化したい」「ペーパーレス化を推進したい」「どこでも経理業務ができるようにしたい」というニーズに応え続けている。クラウド会計ソフトや給与計算ソフトの導入支援などにより、リモート経
PDFにタイムスタンプを付与する方法とは？
電子帳簿保存法が2021年に改正され、2023年にはインボイス制度が導入されることから、電子データのやり取りの活発化が考えられます。そんな中、紙に比べて改ざんが容易な電子書類の真正性を保証するものとし...
2024年1月から対応必須に。改正電子帳簿保存法への対応 第1回：電子帳簿保存法で対応するべきこと、しなくてもよいこと 2022年1月から施行されている改正電子帳簿保存法。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間を経て、いよいよ2024年1月から全事業者の対応が必須となります。この連載では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度について、企業がどのように対応していくべきか、法令の背景や規定の変更まで含めて解説していきます。 既に始まっている改正電子帳簿保存法。宥恕期間とは何か？ 改正電子帳簿保存法への対応が迫っています。しかし、改正電子帳簿保存法は、すでに施行されている法律。なぜ、2024年1月から対応必須と言われるのでしょうか。それは2022年1月の施行開始直前の2021年12月27日、国税庁が改正省令により、2年間の宥恕期間を設けることを発表したからです。 宥恕期間とは聞き慣れない言葉ですが、この場合
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、国を挙げての混乱は必至だ。制度の基本から落とし穴に至るまで、インボイス＆改正電帳法の全貌に迫る。 バックナンバー一覧 今から約30年前、紆余曲折を経て1989年に導入された消費税。この消費税と仕入税額控除の知識がなければ、インボイス制度で何が問題になるのか、について理解することは不可能だ。特集『個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴』（全15回）の
ホーム法令等その他法令解釈に関する情報令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて 令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて 改正の概要 電子帳簿保存法が改正されました（令和３年12月改訂）(PDF/1,392KB) 令和３年度改正 電子帳簿保存法 YouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和4年1月更新）掲載資料(PDF/3,094KB) 令和３年度改正後の制度の概要に関するパンフレットや動画についてはこちらをご覧ください。 このページの先頭へ 法令等 税法（e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク）法令解釈通達その他法令解釈に関する情報事務運営指針国税庁告示文書回答事例質疑応答事例
企業不祥事が報道されると、次々に組織の腐敗が明るみになっていきます。 組織が腐敗するから不祥事が起こるのか、不祥事が起こるから組織が隠ぺい体質になり腐敗するのか、どちらが先かはわかりませんが、不祥事と組織の腐敗は深い関係があると言えそうです。 不祥事は企業だけで起こるものではなく、政府などあらゆる組織で起こります。組織の不祥事は、なぜ起こるのでしょうか。 不祥事を起こす組織の共通点 日本の歴史の中では様々な不祥事が発生してきたはずですが、おそらく最大の不祥事を起こしたのは太平洋戦争を決断した当時の日本政府でしょう。 真珠湾攻撃に遅れてアメリカに宣戦布告したことから始まり、戦況が不利になっても国民には勝っていると誤報を伝え続けた当時の政府は、不祥事を起こす組織を研究するにはもってこいの材料です。 ジャーナリストの松本利秋さんの著書『なぜ日本は同じ過ちを繰り返すのか』は、副題が「太平洋戦争に学
LayerX第二章へーー新ブランド「バクラク」発表、3000社導入へ手応え - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
お知らせ：来年1月19日に開催するBRIDGE Tokyoは現在限定の無料チケットを配布中 ニュースサマリ：経済デジタル化支援のLayerXは12月10日、三つの事業柱の内のひとつ「SaaS事業」のブランド名を「バクラク」に変更すると発表した。これまでLayerXシリーズとして提供していたインボイス、ワークフロー、電子帳簿保存のサービスはそれぞれ「バクラク請求書」「バクラク申請」「バクラク電子帳保存」に改められる。 バクラク請求書は紙による請求書受け取りを効率化する。紙の請求書の記載内容をAI-OCRでデータ化し、仕訳や振込データなどを自動作成してくれる。特にOCR解析が特徴的で数秒での読み込み体験が顧客の好評に繋がっている。また、2022年1月施行の電子帳簿保存法に対応した「バクラク電子帳簿保存」は月間500件までのアップロードについては無料で提供されいてる。 話題のポイント：今回の発表
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS on Twitter: "おいおいデジタル庁なにやってんの。これかえって面倒になってるじゃんか。紹介されてるこのサービスに加入させようって裏でもあんのかよ / “紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴” https://t.co/OctBxztY49"
おいおいデジタル庁なにやってんの。これかえって面倒になってるじゃんか。紹介されてるこのサービスに加入させようって裏でもあんのかよ / “紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴” https://t.co/OctBxztY49
電子契約サービスの最新相場調査：2020年7月版
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、企業においてはリモートでの活動やテレワークが急増し、さまざまな分野でデジタル化が進んでいます。そのひとつが電子契約です。紙の書類や印鑑がなくても法的に有効な契約が締結できる電子契約サービスは、テレワークを進めるうえで必須の存在といえるでしょう。本記事では、主要な電子契約サービスについて、特徴と利用料金を比較・紹介します。 電子契約のメリットとしては、次のような点があげられます。 リモート、テレワークでも契約締結が進められる 契約締結、管理に関する業務を効率化できる 契約に関する履歴を追いやすくなる 電子契約サービスが注目されているのは、やはり、コロナ渦、アフターコロナの社会において、企業がテレワークの推進を迫られているという点がもっとも大きいでしょう。 電子契約は、業務の効率化、管理体制の強化という点でも大きなメリットがあります。 電子契約サービスで
いつでも持ち運んで書類をデータ化！スキャニング代行もいいけどCZURのLens Pro知ってる？ - スペック図鑑
書類をデータ化できるスキャナーってどのような機器を皆さん想像されますか？ おそらくコンビニでよく見かける大きなコピー機だったり、プリンターのような機器をイメージするのではないかと思います。 今までのスキャナーは皆さんが想像した通り複合機という名称で、プリンターにスキャン機能が組み込まれることが一般的でした。 複合機スキャナーは、スキャンしたい場所が限られてしまったり、使い勝手が悪かったりと不便に感じる場合が多く実際に使った事がある方ならお分かりいただけるでしょう。 また本や冊子のような開いてスキャニングする物はデータ化するのが難しく、スキャニング代行や自炊代行に依頼せざるを得ないなんてことも。 今回スペック図鑑ではこれらの悩みが解決出来るかもしれない超軽量型スキャナーCZURのLens Proをご紹介します。 スキャニングに対するイメージが大きく変わるかもしれませんので是非参考にしてくださ
電子受領データの電子保存を義務化する、電子帳簿保存法の改正が2022年1月に迫っている。施行まで一カ月を切っているが、義務化の程度について国税庁の見解は二転三転し、12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」には、23年12月31日まで電子保存義務を猶予する内容が盛り込まれた（記事参照）。 二転三転した電子保存義務 今回の電帳法改正の内容について、流れを簡単に振り返ってみよう。20年12月に令和3年度税制改正大綱が決定され、ここで電子化の妨げになっていたスキャナ保存の要件が大幅に緩和されたほか、電子取引データの電子保存義務が盛り込まれた。 続いて7月に国税庁は電子帳簿保存法一問一答で、電子保存が「要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得る」ことについて言及した。帳簿の電子化を検討していない企業であっても、相手から電子データの形で領収書などを受け取ると、保存
「データドリブン型経営」を強化する傾向が高まっている ITRは「2020年度のERP市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって成長率は低めだった。2021年度は、全般的に復調傾向にある」としている。 老朽化したERPシステムのリニューアル案件に加え、2022年4月に施行される改正電子帳簿保存法への対応や、新規案件が拡大傾向にあり、ITRは2020～2025年度のCAGR（年平均成長率）を11.6％と見込んでいる。 関連記事 リアルタイムな意思決定には「予測可能な情報」が重要 インフォアジャパンが2022年のテクノロジーを予測 インフォアジャパンは「2022年のテクノロジーに関する予測」を発表した。「EAPによってコンポーザビリティはビジネスプロセスレベルにまで拡大する」「ビジネスプロセス定義やAI、インテリジェンスが購買判断に定着し始める」など5項目を挙げた。 アジ
年内に、改正電帳法に対応する新機能と『マネーフォワード クラウドBox』の無料提供を開始予定 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、改正電子帳簿保存法における、『マネーフォワード クラウド』対応方針（ロードマップ）を発表しました。 ■改正電子帳簿保存法における『マネーフォワード クラウド』の対応方針について これまで当社は、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』を通じて、多くの企業のバックオフィス業務の効率化を支援してまいりました。今回、2022年1月の改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」）施行にあわせ、皆様に安心してご利用いただくため、改正電帳法の保存要件を満たした新機能を2021年内に順次リリースします。 クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』および、IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト『マ
Sansanは10月24日、経理担当者向け学習コンテンツとして「適格請求書クイズ」の提供を開始した。2023年10月に始まるインボイス制度を見据えたもの。 22年に改正された電子帳簿保存法に加え、23年にはインボイス制度開始と、経理担当者の実務負担増加が想定される。Sansanが9月に行った調査では、経理担当者の65％がインボイス制度に不安を感じていた。 「適格請求書クイズ」では、実際に請求書が届いたときに判断に迷わないことを目指し、「この請求書は適格請求書として扱えるか？」など実務に役立つ知識をクイズとして提供する。同社は請求書の受領サービス「Bill One」を提供しており、その拡販につなげる狙いだ。 関連記事 インボイス制度に反対の個人事業主、47％に freee調べ 47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行されます。 特にメールで受領した請求書や、ネットショッピングの領収書などを、印刷出力して保管することはできなくなる点が注目されます。 個人事業者・法人ともに影響を受ける改正内容ですので、きちんとその内容を理解しておきましょう。 今回は、2022年1月施行・改正電子帳簿保存法に基づく、電子帳簿保存ルールの変更内容を解説します。 1. 電子帳簿保存の3つのパターン 電子帳簿保存法で認められている電子帳簿保存の方法には、以下の3パターンが存在します。 ①電子帳簿等保存 会計ソフトやExcelなどを用いて、最初から電子的に作成した帳簿や国税関係書類を、そのまま電子保存する方法です。 ②スキャナ保存 紙で受領または作成した書類を、スキャナで読み取ったうえで、画像データとして保存する方法です。 ③電子取引 電子メール等で受領した、またはインターネット上か
請求書受け取りSaaSでチェックすべき3つの観点 sweeep、バクラク請求書、invox、Bill Oneを比較する
請求書受け取りSaaSでチェックすべき3つの観点 sweeep、バクラク請求書、invox、Bill Oneを比較する：インボイス受領SaaS比較（1/4 ページ） 社会変化の中でここ数年の進化が目覚ましいのが、受け取った請求書を処理するSaaSである。今回は受取請求書SaaSを「OCR特化」および「OCR＋オペレーター入力補助」の2つに大別した上で、それぞれ2つずつ、計4つのSaaSを取り上げる。 コロナ禍を経て日本のペーパーレス化に対する意識は大きく変わった。紙の書類が当たり前だった契約書や請求書についても、可能な限りデジタル化しようと考えるようになり、電子帳簿保存法などの税制改正もこの動きを後押しする形となった。 これらの社会変化の中でここ数年の進化が目覚ましいのが、受け取った請求書（インボイス）を処理するSaaS（以下「受取請求書SaaS」）である。請求書を発行するためのツールは昔
2023年3月までに、初期プロダクトを米国市場に投入する計画だ。現在提供しているAI契約審査サービスをそのまま英語対応するのではなく、米国の契約実務をリサーチした上で新たにサービスを開拓していく考えだ。 関連記事 【独占取材】ソフトバンクビジョンファンドはなぜLegalForceに出資したのか ソフトバンクビジョンファンド（SVF）2の国内4社目となる出資先は、AIを用いた契約審査サービスを提供するLegalForceだ。なぜSVF2はLegalForceに出資したのか。SVF2の国内出資を担当するSoftBank Investment Advisersマネージングパートナーの松井健太郎氏と、LegalForceの角田望社長に聞いた。 AIで契約書チェックを行うLegalForceが「契約ライフサイクル」全体カバーを目指すワケ 法務担当者向けに契約実務のサポート機能をSaaSとして提供する
sweeepは、ビジネス文書のオンライン受取や改正電子帳簿保存法に対応した保管機能をもつ、新サービス「sweeep Box」を提供開始しました。 このAIニュースのポイント sweeepは、ビジネス文書など、改正電子帳簿保存法に対応した保管機能をもつ、「sweeep Box」を提供開始 オンラインで簡単に書類を受け取れ、かつ電子帳簿保存法に則って適切に保管することが可能 読み取り精度が98.53%のAI-OCRが搭載され、紙の電子データ化も可能 請求書自動化AIを運営するsweeep株式会社は、ビジネス文書のオンライン受取や改正電子帳簿保存法に対応した保管機能をもつ、新サービス「sweeep Box」を正式に提供開始。「sweeep Box」はビジネス文書のオンライン受取と電子保管に特化した新サービスです。 sweeep Boxを使えば、わざわざ出社しなくても、いつでもどこでも簡単に書類を
エストニアの電子署名法について
日本とは大きく事情が異なるエストニアでは、電子署名が日常的に使われていますが、その根拠となる法律について日本語で詳しく解説されたことは、あまり無いと思います。今回は、エストニアの電子署名法について整理しておきたいと思います。 日本では、新型コロナ問題を契機として、ハンコの議論が活発になっているようです。政府の方でも、2020年6月19日付けで「押印についてのＱ＆Ａ（内閣府、法務省、経済産業省）」を公表し、改めて現政府としての方向性を示しています。 こうしたハンコの議論に先駆けて、政府の重要な動きいくつかありました。それは、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（2019年2月）」の策定や、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書、同研究会のトラストサービス検討WGにおける検討などです。 今後は、国際動向を含む現状を踏まえた、日本における電
2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ
なぜ漫画家にジワ売れ？「スマホでレシートをスキャンする道具」製作者も予想していなかった意外な用途とは（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「反射光にジャマされることなく、スマホで簡単にレシートをスキャンできる道具」を作ったら、当初思っていなかった人たちに売れはじめた――。 【画像・動画】これは確かに便利そう！ とある便利グッズの意外なブレイク秘話がTwitterで注目を集めています。ツイートを投稿したのは、文具と収納用品のセレクトショップ「ドケットストア」の山下義弘さん。 本来は「電子帳簿保存の効率を上げるためのアイテム」として開発山下さんが開発した「toto レシートスキャンボード」は、シートとボードの間に挟んだ書類のシワを伸ばし、さらに照明の反射による映り込みを防止してくれるというアイテム。 本来はレシートや領収書などをスマートフォンで撮影し、電子帳簿保存の効率を上げるためのアイテムとして開発されたのですが、山下さんのツイートによると、なぜかある時期から「交換用の低反射シートだけが漫画家さんに売れ始め」たとのこと。 確か
令和5年10月1日からインボイス制度がスタートしました。制度は始まりましたが、どうすればよいのかと困っている方も多いと思います。疑問点や困っている点は税務署や国税庁のインボイス部門などへ電話して、「こういうところが困っている」「こういうところが分からない」と声を届けた方が良いと思います。黙っていては誰も気づいてくれません。 【インボイス制度については、頻繁に変更されていますので、最新の情報は国税庁のサイト等にてご確認ください。】 さて、このページでは「インボイス制度の登録」について記載していきます。制度は始まったけれども、自分は登録すればよいのかしなくてもよいのか悩んでいるという方もいるかと存じます。 インボイスを登録するかどうかについては、出版社などの売上先がどんな方針なのかによって判断することになりますので、売上先から「登録状況どうなっていますか？」「番号教えてください。」などと問い合
請求書OCR自動化： Document AI + ChatGPT API で非構造化データを JSON で出力させる - GMOインターネットグループ グループ研究開発本部
2023.10.05 請求書OCR自動化： Document AI + ChatGPT API で非構造化データを JSON で出力させる はじめに こんにちは。グループ研究開発本部 次世代システム研究室のT.D.Qです。 2023年10月よりインボイス制度が開始されます。この制度に対応するため、請求書のOCR自動化はますます重要となっています。今回は、ChatGPTとDocumentAIの力を結集し、インボイス制度への対応を加速する請求書OCR自動化の方法について探ってみたいと思います。 1.やりたいこと 目的: 非構造化データを OCR で取得して、指定の JSON 形式で出力させたい 使用する技術: OpenAIのChatGPT及びGoogleのDocumentAI 実現手段: DocumentAIで請求書（PDF形式）を読み取り ChatGPTでDocumentAIのレスポンスから
1カ月後に迫った「電子帳簿保存法」改正で何が変わる？ 個人事業主がやらなければならないことは何？（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
2022年1月から「電子帳簿保存法」が改正されます――。去る記者会見でそんな話を耳にした。しかし、影響があるのは大企業をはじめ経理担当者が存在するような企業で、筆者のような個人事業主には全く関係のない話だと思っていた。ニュースやコラムを見ていても、2023年にスタートする「インボイス制度」が個人事業主に大きな影響を及ぼすという話はよく目にするのだが、電子帳簿保存法に関しては目にしたことがなかった。 一方で、11月中旬以降「やはり電子帳簿保存法の改正は個人事業主には関係ない」ということを急に耳にするようになった。一体どっちなんだろう？ 関係あるのだろうか？ ないのだろうか？ もし、関係あるとしたら、何に注意をして、何をしなければならないのだろう？ そこで、杉山会計事務所の税理士である杉山靖彦さんに、どんな部分を押さえるべきなのか詳しく訊いてみた。 杉山 靖彦 早稲田大学卒。1994年、マイク
1. タイムスタンプは一部要件を満たすことで不要になった データの正当性を示すタイムスタンプですが、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法によって、要件が緩和されました。［注1］改正によって、電子帳簿保存法に対応した、修正や削除の履歴が残る電子決済、電子契約サービスを利用した場合に限りタイムスタンプが不要になりました。この要件を満たさない場合は引き続きタイムスタンプの付与が必要です。 ［注1］国税庁：電子帳簿保存法が改正されました P2 1-1. タイムスタンプの付与期限も変更になった 改正電子帳簿保存法によって、タイムスタンプの付与期限も変更になりました。改正前は領収書や請求書などを受け取った担当者が電子データとしてスキャンする場合、受領から3営業日以内にタイムスタンプを付与する必要がありました。しかし、改正によって付与期限が最長約2カ月まで延びています。 また、領収書などの書類を
PFUは8月1日、同社製スキャナー「ScanSnap」を利用している企業/個人事業主を対象としたスキャナー活用実態についてのアンケートの調査結果を発表した。 「インボイス制度」「電子帳簿保存法」の対応に向けたスキャナー活用実態を調査したアンケートで、ScanSnapを導入している企業/個人事業主では、ともに9割近くが「業務効率化に効果あり」と回答している他、導入義務のない「電帳法スキャナ保存」の利用率が高い傾向にあることも確認された。
そのお悩み、WebBureauが解決します！ 「WebBureau/ウェブビューロー」は、安心・安全に請求書や支払通知書など各種帳票をWeb上で閲覧するクラウドサービスです。 帳票データを弊社に送信いただくことで、エンドユーザーさま(受け取り側)に応じて「Web」「FAX」「郵送」でお届けします。 サービス紹介 WebBureauは、帳票システムを一括アウトソーシングできるクラウドサービスです。 請求書などの各種帳票をPDFやCSVデータでWeb上で閲覧できます。 担当者は発行した帳票データをWeb上で一度に閲覧可能。 CSVファイル形式で帳票明細をダウンロードでき、会計システムとの連携もスムーズです。 請求書や支払通知書といった各種帳票の印刷・封入・発送にかかっていた 膨大なコスト・時間・業務負荷が軽減され、郵送コストと到着までのリードタイムを大幅に削減します。 紙で運用する帳票印刷配送
関連記事 マネフォ、デジタルインボイス規格Peppol対応を表明 アクセスポイントも自前で運営 マネーフォワードは8月24日、デジタルインボイス規格Peppolへの対応を表明した。さらに、Peppolの送受信に必要となるアクセスポイントも自社で開発し運営する。2022年内にはデジタル庁の認定を取得し、23年夏を目処にアクセスポイントの開発を完了する。23年10月のインボイス制度開始に間に合わせる考えだ。 インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 freee、既存の会計ソフトでイン
ITサービスをトータル支援 アイテックソフトウェアが開発、販売している保険薬局システム「Pharm-i（ファームアイ）」は、処方箋受付から窓口会計、保険請求までをトータルサポートしたシステム。発売以来、画面表示や操作性を継承しながら、時代に合わせて多彩なオプション機能を追加し、薬局業務を支援している。 オプション機能では、QRコード付き処方箋をスキャナーで読み込み、新規患者等の登録や処方入力の時間短縮ができる「二次元処方箋読み込み」機能や医薬品の適正在庫管理を行う「在庫管理」機能等を提供。他にもオンライン資格確認や他社クラウドシステムとの連携も可能。 さらに、電子薬歴システム「薬歴Plus」と連携することで、過去の薬歴を見ながらレセコンで処方入力ができ、重複投与チェック等の各種データベースを揃えた処方監査、添付文書参照などの機能を搭載している。「副作用モニタリング」機能では、副作用を薬理作
Productboardで始めるデータドリブンなプロダクトマネジメント - ROBOT PAYMENT TECH-BLOG
こんにちは、ROBOT PAYMENTの伊藤です。 請求業務を自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」のPMをしています。 突然ですが、「開発ロードマップ」を決定する際の優先度ってどうやって決めていますか？ 顧客からの要望が多そうな機能から？ すぐに開発ができそうな機能から？ 透明性のある意思決定を効率的に行うためにも、開発の優先度決定はデータという客観的な根拠に基づくべきですよね。 弊社ではこのようなデータドリブンなプロダクトマネジメントを行うために、今年からProductboardというツールを導入しました！ この記事では、Productboardの導入に至った背景、導入の効果やポイントについてご紹介したいと思います。 Productboardとは？ 導入に至った背景 その１：もっと幅広く顧客要望を集めたい その２：開発判断に必要な情報を効率的に収集・管理したい その３：開発する機能
マネーフォワードはインボイス（適格請求書）制度や電子帳簿保存法への対応状況をオンラインで調査した。インボイス制度への対応が「大変だと思う」「少し大変だと思う」という回答が8割以上を占めた。電子化の遅れも浮き彫りとなった。調査は11月に985社の法人と535社の個人事業主を対象に実施した。インボイスを発行する適格請求書発行事業者にとってインボイス制度への対応が「大変だと思う」「少し大変」と回答し
1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。現在、同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。「つぶれない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。著書に『会社の財務』（日経BP社）のほか『つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方』（日本実業出版社）などがある。 個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、
【右側に必要事項を記入するとすぐにダウンロードできます】 【令和4年度税制対応】ペーパーレスを実現する領収書・請求書電子化完全ガイド 国税OB・袖山喜久造 氏 監修 令和3（2021）年度の電子帳簿保存法の改正により、様々な規制が緩和され対応が格段にしやすくなりました。 今回、令和4年度改正の内容、特に電子取引データの保存に関する２年間の宥恕についても反映しております。 令和3年度の完全ガイドは、令和元（2019）年度のスキャナ保存編と、令和2（2020）年度のビジネスキャッシュレス編の2冊を1冊にまとめた上に、理解しやすい 体裁に改訂し、実際にこれまでに弊社に寄せられた問い合わせの中で、重要なものについて加筆するなど、これまでの中で最も大幅な改訂を行いました。 本書を活用することで、改正後の電子帳簿保存法に積極的に対応し、領収書だけではなく請求書においても、理想的な電子帳簿保存法に沿った
個別はあっても、全体に対応するサービスがない 電子インボイス制度の導入や経費精算の電子化など、昨今、こうしたバックオフィス業務の電子化を支援するSaaSが大量に登場し、企業の導入が進んでいる。ところがこれらは、請求書なら請求書、領収書なら領収書と特定の内容に特化しているものがほとんどで、契約書、領収書、請求書、納品書などの重要書類全体に対応する、手頃な保管サービスはこれまでなかった。 ここに目を付けたのが、請求書受取サービス「invox」を提供するdeepworkだ。「これまでは数十万円などの利用料がかかる大企業向けのシステムしかなかった。高額なサービスかExcelで運用するかの2択になってしまう」と、横井朗社長は話す。 同社は、あらゆる国税関係書類を、改正電子帳簿保存法の求めに応じた形で保存できるサービス「invox電子帳簿保存」を10月27日に提供開始した。あらゆる書類を取り込みでき、
こんにちは！fishmanです。 今回は、経理の業務効率化について書きたいと思います。 よかったら最後まで読んで見てください。 テレワークをしていると色々気づきがありますよね？ 僕が思う無駄な作業たち ①請求書を郵送により発送している。 ②年末調整の紙資料でのやり取りについて。 ③小口現金を保有している よくある質問と回答について PDFの請求書の保存について おすすめの請求書発行システム misoca システム化は今後の経理事務業務には必須 テレワークをしていると色々気づきがありますよね？ テレワーク、つまり家で仕事をしているといろいろ気づくことありますよね。 僕も前職では、家で仕事をすることが多かったです。 ほとんどが、パソコンがあればできてしまう仕事が多いですからね。 ただ、家じゃできない仕事があります。 そうです。 紙を使った業務です。 高度なシステムが構築された今もなお残る紙文化
どーも 元気いっぱい？の派遣OLです。 ご無沙汰してしまいましたが 何とかやっております。 年始、他部署のお手伝い 立場について 営業マン的にはヤル気 まとめ 年始、他部署のお手伝い 年始め 共感疲労（*1）でグッタリな中 出社しまして･･･ いきなりの 第三四半期の締めと 電子帳簿保存法と 人事部のお手伝いが スタート。 忙しく過ごしておりました。 ･･･他部署のお手伝い そんなのをしている場合！？ と思うものの 小さめ会社のあるあるで そんな事を言っていられない感じで MAX働いておりました。 何なら 土曜日出社しましたからねっ 立場について そんなこんなで バタつく傍ら 紹介予定派遣の立場なので 今後について 派遣会社と話を詰めていく そんな時期に来ました。 とりあえず今のところ 更新で行くのですが その後、果たして社員化なのか 否か という点ですよね。 営業マン的にはヤル気 私とし
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第1回：電子帳簿保存法で対応するべきこと、しなくてもよいこと
インボイス10月導入で零細事業者がヤバい！絶対知るべき消費税と仕入税額控除の基本
令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて｜国税庁
太平洋戦争の失敗から学べることは多い - ウェブ1丁目図書館
二転三転の電子帳簿保存法、紙で保存可能な「やむを得ない事情」とは？
パッケージ型からクラウドサービス型への移行が進む ITRが国内ERPの市場予測を発表
『マネーフォワード クラウド』、改正電子帳簿保存法対応方針を発表
インボイス制度の理解はOK？ 「適格請求書クイズ」をSansanが提供
2022年1月から施行される「改正電子帳簿保存法」のポイント｜@DIME アットダイム
AI契約書審査のLegalForce、ビジョンファンド、セコイアなどから137億円調達し米国展開へ
ビジネス文書を無料で電子保存できる、AI-OCR搭載電子帳簿保存ソリューション「sweeep Box」をリリース
平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』 - Qiita
5年間追加費用なしでタイムスタンプを自動付与できる2ベイNAS「APX2-TSI3」発売～アイ・オー・データ 電子帳簿保存法への対応や電子データの原本化などに
Boxにアドオンして電子帳簿保存法スキャナ保存へ対応運用、PFUが「あんしんエビデンス管理（Box）」販売開始 取引書類の電子ファイリングパッケージを中堅企業向けに
バッファロー、一回記録の光ディスクのみを認識するポータブルBlu-rayドライブ 電子帳簿保存法への対応を支援
作家・漫画家さん向けインボイス制度の登録について - 渋谷区松濤の税理士「創栄共同事務所」（東京都）
電子帳簿保存法のタイムスタンプを無料で作成する方法を紹介 ｜HR NOTE
「電帳法スキャナ保存」導入で9割が業務効率化を実現 PFUがアンケート調査結果を発表
WebBureau ／ ウェブビューロー｜TOPPAN Edge
Sansan、インボイス制度実態調査 経理担当者の制度理解は約7割、一方で6割以上が制度への対応に「不安」
【かかりつけ薬剤師・薬局】アイテックソフトウェア（Pharm-i）｜薬事日報ウェブサイト
インボイス対応「大変」9割、電子化に遅れ 民間調査 - 日本経済新聞
売上高1000万円以下「免税事業者」のインボイス対策完全ガイド、業種・事業別の正解はこれだ！
「Foxit PDF Reader 11.2.1」の日本語版が公開 ～多数の脆弱性を修正／「Foxit PDF Editor」は電子帳簿保存法に対応するタイムスタンプの一括検証が可能に
【令和4年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイド - コンカー
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
【misoca】請求書を紙をまだ送ってるんですか？【クラウド】 - 会計大好き、公認会計士のブログ
元気です！春遠からじ！（紹介予定派遣と社員化の交渉） - 派遣OL 40代！ 10年目にして想う