エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ（電子政府ソースコードの再利用サービス）を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、App
「ニューズウィーク日本版」から寄稿依頼を受けましたが、原稿を提出したら掲載拒否されたのでこちらで公開します - エストニア共和国より愛をこめて
日本のみなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。わたしは元気です。 更新が滞るようになってもう2年近く経過してしまっている当ブログですが、7月末に久々に連絡フォームにメッセージが届いているのを確認しました。以下に転載します。 木野様 突然のメールで失礼いたします。私、ニューズウィーク日本版Web編集部の柾木（まさき）と申します。 今回お願い事がありましてご連絡差し上げました。 このたび『ニューズウィーク日本版ウェブサイト』では、海外にお住まいの邦人筆者による自由投稿形式のコーナー「World Voice」を新設することになりました。 現在の新型コロナウイルス流行など世界に共通する問題や各国各地の社会事象について、筆者の専門性をもとにした一人称の情報が集まるプラットフォームへと成長させていきたいと構想しています。 つきましては、デジタルガバメントでは世界をリードするエストニアで当地と
2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
わたしは、エストニアという北欧の国にほぼ趣味みたいな規模の会社を持っています。 昨年度、ノリと勢いでつくってしまったのです。 （詳しい経緯は以下の記事にまとめています。） そんな弊社なのですが、この6月についに決算、年次会計報告書の季節がやってきてしまいました。 「個人事業主だと日本での確定申告もあるし、ダブルで大変じゃない？」と思われるかもしれません。 しかし、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、エストニアは結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国です。 「電子国家というくらいなのだから、口座情報を紐付けたら、勝手になんとなくいい感じにしてくれるのでは？」 という具合にナメてました。 普通に手入力だしそこそこ大変だったので、その戦いの記録をこの記事にまとめたいと思います。 ※この記録は、あくまでわたしの一例です。申請内容は、人によっ
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
ポーランドとバルト三国、ＮＡＴＯ条約第４条を発動 協議要請
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
英外相「ウクライナには越境の武力行使の権利」、独も同調
（ＣＮＮ） 英国のクレバリー外相は６月１日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月３０日に起きたドローン（無人機）攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのＲＩＡノーボ
頭が痛いコロナ下での更新手続き マイナンバーカードの電子証明の登録をしていなかったようだと、この欄で述べた（10月4日公開「不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか」）。そして、そうであれば更新手続きは必要ないと、妙な安心をしたと述べた。 ところが、先週マイナンバーカード電子証明更新手続きの通知が届いたのである。それによると、電子署名の期限があと1ヵ月で切れるという。 慌てて、マイナンバーカードを登録したときの書類を引き出してみると、電子証明用の暗証番号をメモしてある。したがって、電子証明の登録は、していたわけだ。そういえば、やたらと長いパスワードを設定した覚えがある。 私の電子証明は、この5年間、1度も使わなかったけれど、有効だった！ しかし、前に書いたように、カードの電子証明有効期限欄は空欄だ。不思議に思って問い合わせ窓口に電話してみたところ、「電子署名が
エストニアに何を求める
広さは九州、人口は東京の国エストニアに何を求めているの？日本人 都知事選の結果でネット投票！エストニア！とか言ってる奴。違う違う。別にエストニアも日本みたいな状態からネットにしたんじゃないの 歴史は自分で調べてほしいけど、簡潔に言えば『みんなお家のパソコンの先生』だったから移行できた。それでも時間はかかった 日本に取り込むにはまず国民のPCスキルとかを上げないとね。何年かかるかな？あと、ネットと現状を両方実施するのは一番金かかるよ。並行稼動期間は短いに越したことはないぞ。あと使ってない時にも金はかかるぞ。他もネット化しているから良いのであって、最低限IE11だけみたいな現行環境を変えなきゃ無理。知らん村の村議会議員選挙の為に維持するのも面倒 あと重要なのは利用者側がオカシイところに気付くことだから、ほんとPCスキルは重要。パスワードメールを2通目に送る限りは無理かも 監視される！→何回か投
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
バルト3国など5か国でロシアの外交官を追放へ | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。 このうち、 ▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、 ▽ラトビアは、職員3人を、 ▽リトアニアは、職員4人を、 ▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。 各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。 これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。 ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。
この記事を通して、たくさんの方に想いを綴らせていただいた、電子契約サービスe-signですが、xID社の公式サイトでもお知らせさせていただきました通り、2023年6月30日（金）をもって、提供を終了することになりました。 e-signの提供を開始した2020年4月当時を振り返ると、新型コロナウィルスの蔓延が始まる中、新しい生活様式、そしてリモートワークへの急激な社会の変化に対応せんとさまざまなデジタルサービスが誕生しました。 電子契約への関心が高まる中、誰もがその恩恵を受けられるようにとe-signの完全無料での提供を意思決定しましたが、現在ではさまざまな電子契約サービスの普及が進み、わずか3年ほどで一般化しつつあります。 また、当時まだ交付率も10%台だったマイナンバーカードの利活用のユースケースを示す一つの事例としても、e-signの存在は意味のあるものになると考えていましたが、202
思い立ってから15分で法人を設立した話｜池澤 あやか
ふと思いったって、日本法人ではなく、エストニア法人を設立した。 エストニアは日本の9分の1くらいの大きさの小さな国だ。 結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国なので、ご存知の方もいるかもしれない。 エストニアには e-Residency という制度があり、エストニアに住んでいない外国人でもエストニアの電子国民になることができる。電子国民になることで、エストニア内で法人設立できるようになったり、EU内に口座開設できたり、電子署名を行えたりと、エストニアの電子化された行政手続きの一端にふれることができる。 あくまで一端なので、例えば電子投票やビザ取得はできないが…。 e-Residency は日本からでもオンラインで簡単に申請できるため、わたしは法人設立を視野にいれているわけではなかったが、単なる好奇心から申請していた。 なにをしたいわけでも
北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどう変化しているのか、その実態は不明な部分もあるのではないだろうか。この記事では、エストニアに移住した筆者が見る電子国家のリアルを紹介していく。 この記事について この記事は、オウンドメディア「tsumug.edge」からの転載です。 tsumug.edgeとは 万物があらゆるサービスとつながるコネクティッドな世界では、物理的なものや場所といった制限がなくなります。tsumug.edgeは、そんなコネクティッドな未来を紹介するメディアです。 筆者紹介：高木泰弘 セントラルオクラホマ大学マーケティング専攻。リクルートを経てコワーキングスペースsharebase.InCを創業。現在はWCSの取締役CFOとしてエストニアと日本を拠点に活動中。 僕は、名古屋にあるWCSという会社でCFOをやって
ドイツ海軍のカイ＝アヒム・シェーンバッハ司令官が22日夜、ウクライナ情勢に関する発言が物議を醸したことの責任をとり、辞任した。 シェーンバッハ中将は今月21日、インド・ニューデリー訪問中に現地の防衛シンクタンクで講演した際、ロシアがウクライナを侵攻しようとしているなど、ばかげた発想だと発言。ロシアのプーチン大統領は、西側から対等に扱われたいだけだとも述べていた。
世界最高齢プログラマー・若宮正子氏が語る、エストニアで「すでに始まっている未来」 世界最高齢現役プログラマー若宮正子氏に学ぶ 〜IT大国エストニアで、今起きていること〜 #1/3 ITの世界に関わっている人なら、一度は耳にしたことがある、エストニア。この国では、世界初の電子国民プログラム「e-Residency」を運用しており、行政手続きの99パーセントは自動化されています。国民は15歳になるとIDが発行され、これが日本で言う運転免許、保険証、診察券などとして利用できるようになっています。どの国もやりたくて仕方がないのに遅々として進まない、電子政府の実現。さまざまな問題が立ちふさがる中で、なぜエストニアでは成功したのか。世界最高齢の現役プログラマー、若宮正子氏がエストニアを訪れて知った“すでに始まっている未来”について語りました。本パートでは、「世界最高齢現役プログラマー若宮正子氏に学ぶ〜
政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てるのが狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT（情報通信技術）化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース（TF）」が今月上旬、ICT
エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
2019年5月、行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。今後は日本でも電子政府化の動きが進みます。そこでロールモデルとなりそうなのが電子国家エストニアです。世界初の国政選挙での電子投票、電子居住権制度「e-Residency」など、世界に先がけて電子政府としての仕組みを構築してきました。 なぜ人口130万人程度の小国エストニアが電子政府化を進めたのか。電子国家での生活はどのようなものなのか？ エストニア人で、e-Residency公式パートナーであるEstLynx社CEOのポール・ハッラステさんに話を聞きました。 誰でも簡単にエストニアの「仮想住民」になれる ――ここ数年、日本では「電子国家エストニア」に注目が集まっています。ポールさんは日本に住んでいて、自分の国が注目されている実感はありますか？ ポール すごくあります。2015年に初めて来日しましたが、当時はエ
エストニア軍のネットワークエンジニア→日本のIT企業に とある外国人エンジニアに聞く“お国柄の違い”：外国人エンジニアに聞く「あなたは何しに日本へ」（1/2 ページ） 令和は多様性の時代。IT業界でもさまざまな人が働いている。海外から来たITエンジニアなどもその一例だ。とはいえ、いざ外国人エンジニアと一緒に働くとなると、コミュニケーションが難しいと感じる人もいるかもしれない。 そこで本連載では、実際に日本で働くITエンジニアの人たちにインタビュー。日本に来た理由や、日本で働くことの印象などを聞いていく。第4回となる今回は、IT先進国として知られるエストニアの軍隊でネットワークエンジニアとして働いた経験を持ち、現在はメタップスホールディングスで働くマルコ・ポップさんに話を聞いた。 あなたはどうして日本に？ ──自己紹介をお願いします。 マルコさん（以下敬称略） マルコ・ポップです。2019年
こじま・たけし／1983年生まれ。東京都出身。早稲田大学商学部卒業後、毎日新聞社を経て、2009年にダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部で、エネルギー、IT・通信、証券といった業界担当の後、データ分析を担当。また、孫泰蔵氏の連載「孫家の教え」担当。2018年、ハーバード・ビジネス・レビュー編集部に移り、2019年同副編集長 兼 ビジネスメディア編集局局長付副部長。30歳を過ぎてからプログラミングや統計を学びはじめ、Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 7、統計検定2級を取得し、DataMixデータサイエンティスト育成コース第5期卒業。 ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来 「機械に仕事を奪われても食べていけるにはどうするのか」 「優秀な人材を世界から集めるにはどうするのか」 「都市と地方の格差を埋め
「エストニアはアグレッシブな隣国（筆者注：ロシア）を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる」――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO（最高情報責任者）であるターヴィ・コトカ（Taavi Kotka）氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の「深さ」が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 【エストニア】不可侵の「データ大使館」に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における「デジタルコンティニュイティー（デジタル継続性）」の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
ドキュメンタリー番組で新事実発見か バルト海フェリー沈没事故
1994年に沈没したフェリー「エストニア」の船体に開いた穴。ドキュメンタリー制作会社Dplay提供（2020年9月28日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / TT / DPLAY 【9月29日 AFP】バルト海（Baltic Sea）で1994年に発生し、852人が死亡したフェリー「エストニア（Estonia）」の沈没事故をめぐり、このほど公開されたドキュメンタリー番組で事故の公式見解を覆す可能性がある新たな証拠が示された。これを受け、エストニア、スウェーデン、フィンランドの外相は28日、「新たな情報の調査をする」予定だとする共同声明を出した。 ドキュメンタリー「Estonia: The Find That Changes Everything（エストニア：すべてを覆す発見）」の制作チームは、船体にこれまで記録されていなかった4メートルもの穴があるのを発見したとしている。ディス
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
Comment by neromoneon エストニアでの実験。 切符を切られる代わりに、スピード違反した運転手は停車して「タイムアウト」が過ぎるのを待たなくてはならない。それが過ぎたらまた走ることが出来るようになる。 reddit.com/r/europe/comments/dabzo6/experiment_in_estonia_instead_of_getting_a/ Comment by themanwithaface2 4429 ポイント ポルトガルだとスピード違反してる車が近づいてくると信号機が赤になるようになってる。 Comment by PetrosQ 2 ポイント ↑こんなこと考えたこともなかったけど、ちゃんとされるなら素晴らしいアイデア。 こうすればスピード違反するメリットなんてないもんな。 スピード違反して稼いだ時間以上赤信号になるとかだとさらに良さそう。 Comm
ネット経由の電子投票は本当に透明性を保てるのか：電子立国エストニアの選挙事情 - tsumug edge -コネクティッドな未来をこの手に
北欧に位置するエストニアは「電子国家」として世界の注目を集めています。しかし、実際の生活がテクノロジーでどう変化しているのか、その実態は不明な部分も。エストニアに移住した筆者が見る電子国家のリアルを紹介する連載第4回です。 サウナからネット経由で投票！？ 電子投票は3分も掛からない 不正選挙はシステム開発以上に高くつく エストニアのi-Votingが試行錯誤する「透明性」 不正のない選挙の先にあるもの サウナからネット経由で投票！？ エストニアの我が家にはサウナがある。となりのマンションにもサウナがある。義理の妹の家にもサウナがあるし、ホームセンターにはサウナが売っている。エストニアはネットの情報以上にサウナ立国なのである。エストニアのスタートアップが投資家を口説く為にサウナに一緒に入ってYESというまで出さなかったという逸話もある。 「昔はサウナでお産をすることもあったり、物事を浄化する
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1991年に旧ソ連から独立して以来、電子国家として世界に名を轟かせるエストニア。そのデジタル化を加速させたのが、エストニア版マイナンバー制度である「e-ID」だ。このデジタルIDによって変わったエストニア人の暮らしぶりから、日本のマイナンバーの可能性を探る——。 あなたであることを証明するデジタルID 想像してみてほしい。あなたと同じ名前の方は日本に何人いるだろうか。 たとえば筆者と同じ名字である「サイトウ」さん。小学校の時点で同級生には3人のサイトウさんがいたし、全国を見渡すと数十万という単位でいるという。ではそんな多くのサイトウさん一人ひとりをどうやって明確に区別するのだろうか。 下の名前と組み合わせたとしても、重複する可能性は十分にあるし、万が一同姓同名の人と間違えられてサービスを受けてしまったら——たとえばそれが病院で血液型を間違われたらと考えると血の気が引いてしまう。 ましてやサ
なぜエストニアは「電子国家の中身」を公開したのか
2019年4月、エストニア政府は、同国の電子政府ソリューションをオープンソース化する方針を発表した。今後は、サイバーセキュリティに関するものを除く全ての電子政府プログラムをオープンにしていく方針だ。 従来から「Government as a Service」を標語に、行政サービスを一つのスタートアップのような形で発展させているエストニア。そんな同国はなぜ、自国の電子政府ソリューションをオープンソース化したのだろうか。リサーチを進めていくと、その裏側に「透明性」「デジタル官民連携」そして「相互運用性」の3つのキーワードが浮かび上がってきた。 人間は信じないが、テクノロジーは信じる そもそも人間とは、「よく分からないもの」に不安感を覚えるものだ。例えば、エストニアに行ったことがない人に「いまからタリンの中央市場の肉屋さんに行って、ソーセージを買ってきてください」と言ったら、ほとんどの人が戸惑う
世界有数のIT企業や優秀なIT人材が集まる米国シリコンバレー。一方で、欧州のシリコンバレーを目指している小国が東欧にある。それがエストニアである。同国はいち早く電子的な行政システムを取り入れ、“電子行政”のブランディングに成功し、日本では「電子国家」と呼ばれている。 エストニアは、人口約130万人の小国ながら、これまでに約988のスタートアップ企業がデータベースに登録されている。つまり、スタートアップを多く生んでいる国という側面があるのだ。同国を代表するIT企業であるSkypeをはじめに、オンラインカジノのPlaytech、海外送金のTransferWiseに続き、ライドシェアのBoltと、これまでにユニコーン企業を計4社も輩出している。 なぜ、エストニアではスタートアップがこれほどまでに盛り上がっているのだろうか？その背景には国内外でのIT人材確保や教育、またインキュベーションデザインが
【読売新聞】 【ベルリン＝中西賢司】バルト海沿岸のラトビアとエストニアは１１日、中国が１０年前から中東欧で主導する経済協力枠組み「中国・中東欧諸国協力」から離脱するとそれぞれ発表した。昨年のリトアニアに続き、バルト３国は全て脱退する
実は「不便」なエストニア暮らし 前述したように、行政サービスの電子化は日本よりも一歩先をいっているエストニアだが、実生活ではまだまだアナログで不便なことが多かったり、国民のITリテラシーも特別高いわけではないことは、意外と知られていない。 私は大学在学中にキャンパス内で寮生活をしていたが、IT国家で有名なエストニアにも関わらず、Wi-Fiが切れてしまうことはたびたびあった。また、寮はソ連時代に作られたもので、壁にはヒビがあり、そこから雪が部屋の中まで入ってきたこともあった。寮の部屋の中で雪かきをしたり、極寒の冬にお湯が出なくなり冷水シャワーを浴びたりした日々は、今では懐かしい記憶である。 店舗での買い物については、エストニアをはじめ欧州の多くの国や都市では、支払いはクレジットカードだけで済む。しかし、日本のように「Suica」やスマホで手軽にタッチ決済する文化は浸透しておらず、クレジットカ
数年前まで、世界のスタートアップの中心地はシリコンバレーだった。しかし、今やスタートアップの盛り上がりは世界各国に波及し、様々な国と地域にスタートアップの中心地が構築されてきている。その中でも、最も勢いのある国の一つがエストニアだろう。 前回の記事でお伝えしたが、同国は電子的な行政システムを取り入れ、日本では「電子国家」と呼ばれている。国家が安全で信頼できる個人情報管理システムを提供する“OS”として機能し、その上でスタートアップという“アプリケーション”が実装された国だ。 また、スタートアップ自体をこの国の第一産業のように盛り上げ、世界中から注目されたことで、人口約132万人という小国にもかかわらず、すでにユニコーン企業を4社も輩出している。 4年前に日本から同国に移住し、現地のタリン工科大学を卒業した筆者（26歳）が、これらのエストニアのユニコーン企業をご紹介しよう。 エストニア発ユニ
新型コロナウイルスのパンデミックは、多くの場面でのデジタル化を急速に進めました。政府や企業が対応に追われる中、1990年代からデジタル社会を築いてきた国があります。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・エストニアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起こるはるか前から、電子投票、学校でのオンライン学習、行政手続きやヘルスケアサービスのデジタル化を始め、世界最先端レベルのデジタル社会を既に構築していました。 ・新型コロナウイルスがもたらした危機の中でも、エストニアのデジタル公共サービスの多くは中断されることなく提供され、この投資が実を結びました。 ・成功の鍵は、官民パートナーシップと公的機関への信頼。国民がデジタル革命を受け入れたのは、透明性があり、公正で、すべての人にメリットをもたらす政策であったからです。 デジタル社会でロックダウンの影響も最小限に 3月初旬
電子国家にみる「動揺と順応」 新型コロナにエストニアはどう立ち向かうのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月12日、エストニアは緊急事態宣言を発令した。3月13日から5月1日まで原則有効なこの宣言は、エストニア国民の生活にどのような影響を与えるのだろうか。緊急事態宣言の内容と、それに呼応する初動対応について現地からレポートする。 エストニアは数週間前まで、極めて落ち着いた状況だった。2月26日に初めての感染者が確認された一方で、感染者の伸びは横ばいで、3月5日時点でも3人。しかし3月6日に10人、3月12日に16人と拡大。感染拡大を鑑みて、エストニア政府は、感染者が27人に至った3月12日の深夜に緊急事態宣言を発令した。その内容は次の通りだ。 まず、小学校から大学までの教育機関の閉鎖。3月13日を最終登校日とし、16日からはリモート授業に切り替えることを発表した。これは国内全ての学校が対象で、措置の見直しについては2週間毎に行われる方針。なお、幼稚園の扱いについては地方自治体に一任している。
エストニアのネット投票
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる（俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ）。 ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。 ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう（そうじゃない）／妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか？ ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。（深くは考えてない） エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開されます
【緊急告知】大至急マイナンバーカードを取得して「青色申告特別控除65万円」をゲットしよう
エストニアで発生した顔写真データの違法ダウンロードについてまとめてみた - piyolog
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
エストニアの会社の決算をしたら意外と大変だった話｜池澤 あやか
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針 | NHKニュース
エストニア首相「ロシアによる残虐行為は、ソ連が私たちに犯した過去の罪そっくりだ」 | ロシアの残虐さを知るバルトの国
マイナンバーカードで「弱い者いじめ」は絶対にやめてほしい…！（野口 悠紀雄） @gendai_biz
投票ブースの役割とオラクル問題：インターネット選挙とレシートフリー
一生無料のe-signが、一生無料な理由 -誕生の経緯と想い-｜日下光(Hikaru Kusaka)@xID
「電子国家」なのに不便？ エストニアに住む日本人が見た、電子国家の本当の意味
ドイツ海軍司令官、ウクライナ発言めぐり辞任 ロシアによる侵攻などないと主張 - BBCニュース
世界最高齢プログラマー・若宮正子氏が語る、エストニアで「すでに始まっている未来」
マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ 政府、2023年度にも試行方針 - 日本経済新聞
マイナンバーカードQRコード付き申請書が来た! スマホだけで申請完了
エストニア軍のネットワークエンジニア→日本のIT企業に とある外国人エンジニアに聞く“お国柄の違い”
世界最高齢プログラマーが、“電子国家”エストニアでシニア100人に聞いてわかったこと
エストニア・韓国・ウクライナ、「戦時」電子政府の想定の深さに驚いた
ロシアがＧＰＳ妨害か、航空便に混乱－北欧がＮＡＴＯに問題提起へ
「エストニアがスピード違反者に対して『時間』を罰として科す試み」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
「ロシアに行く」その日はもう来ない 150m先の隣国、少年の葛藤：朝日新聞デジタル
エストニアで浸透｢未来のマイナンバー｣の正体 暮らしと財布がスリムな社会に
エストニアから「スタートアップ」が次々と生まれる理由--現地の日本人がエコシステムを解説
ラトビア・エストニア、中国主導の経済協力枠組みから離脱…「一帯一路」構想に痛手
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
わずか130万人の電子国家「エストニア」が生んだ4社のユニコーン--現地の日本人が解説
最先端の電子政府エストニアは新型コロナにどう対応したか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
realsound.jp
forestganpu.com
rakukan.net
sc.ddbj.nig.ac.jp
www.gw2.biz
remowanlab.com