「ドコモ口座」被害 全国11の銀行で2776万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。 NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。 NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。
【米国株】全面安！ダウは2％の下げ。コロナの再拡大の懸念で大きく売られる展開。ワクチン銘柄が上昇。インドのHDFC銀行は決算で予想下回り大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 バリュー株を中心に売られ全面安となっています。デルタ株によるコロナの再拡大が世界経済の重しになっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも下落。最高値圏で推移していたため警戒感もありました。そんな中新型コロナのデルタ株の感染拡大が世界的な景気悪化となるとの不安から株価は非常に重かったです。 【VIX】投資家の不安心理を示すVIX指数は22.5％も上がってい
ゆうちょ銀行は9月23日、同社が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金があったと発表した。16日に同カードの送金機能を停止した。被害総額は約332万円で、全額を補償するとしている。 mijicaはゆうちょ銀の口座と連携して利用できるデビット・プリペイドカード。不正に利用されたのはmijica間の送金機能。公式サイト「mijica Web」から送金するには、IDとパスワードでログインした上で送金元のカード裏面に記載された17桁のカードIDが必要という。 同行は、何者かがmijicaユーザーのアカウントに不正ログインし、利用通知メールの宛先を変更した上で不正送金を行ったとしているが、詳細な手口については現在調査中という。不審なメールの変更通知や身に覚えのない取引を見たユーザーが申告したことで発覚した。送金機能の停止とともに、不正利用者のmijicaも16日
電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ！」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
キャッシュレス決済のスタートアップKyash（東京都港区）は12月1日、ウォレットアプリ「Kyash」に入金された電子マネーの残高に対し、年利1％の利息を付与するサービスを始めると発表した。12月8日にスタートする予定。利息は毎日計算し、毎月1日に、現金引き出しができない電子マネー「Kyashバリュー」形式で提供する。 付与の対象となるのは、毎月1回以上Kyashで決済しているユーザー。銀行口座やセブン銀行ATMでのチャージ、コンビニでの現金チャージ、Pay-easy（ペイジー）を使ったオンラインチャージなどで入金された残高に利息を付与する。 このサービスの開始に合わせ、事前に登録したクレジットカードやデビットカードなどから、Kyashに任意の金額を手動でチャージできる機能を12月8日に終了する。Kyashでの決済時に残高が足りない場合に、登録したカードを使って差額を自動で引き落とす機能は
【投資成績+1.47％】10月最終日好調を維持、ニューコアが大幅上昇！サイバーセキュリティ関連も好調！【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 【米国株投資】1日の相場の振り返り【注目株・ニュース】 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2021年10月29日の米国株市場全体（S&P500ヒートマップ） 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 注目セクターの様子 金融機関銘柄と米国債10年利回り フィンテック フィンテック
「ドコモ口座」を通じて不正に預金が引き出された問題で、新たな事実の判明です。 引き出された預金が埼玉県など関東地方の家電量販店などで商品の購入に使われていたことがわかりました。警察当局は組織的な犯罪グループによる犯行とみて、関与した人物の特定など本格的な捜査に乗り出す方針です。 これまでに判明している被害はわかっているだけで3000万円近くに上っていますが、引き出された預金が埼玉県など関東地方の家電量販店やコンビニエンスストアなどで商品を購入する際に使われていたことが、関係者への取材でわかりました。 購入された商品は、転売することができる高額な電化製品やたばこが多いということです。 これまでの調べで、ドコモ口座を開設する際に新潟県内とみられるIPアドレスから不審なアクセスがあったことが確認されていて、全体の指示役や口座を開設する役、それに店で商品を買う役などに分かれた、組織的な犯罪グループ
「auで起きた障害の発表時、KDDIの高橋誠（高ははしご高）社長は立派に質疑応答などに対応しており、安心感があった。正直、対岸の火事とはいえない。自分事だと思っていろいろなことを考えた」──ソフトバンクの宮川潤一社長は8月4日、2023年3月期第1四半期の決算説明会で、KDDIが7月に起こした大規模障害についてこうコメントした。 KDDIの障害を受け、ソフトバンクでは同様の事態が発生する可能性を検証したところ、同じ原因でのトラブルは起こり得ないとする結果が出たという。一方で宮川社長は「われわれが行っているたくさんの作業を見ると、人的ミスから発生する障害という意味では、似た事態が起こる可能性は十分にある」ともコメント。社内に専門の対策チームを立ち上げるなどして、体制の見直しなどに当たっていると明かした。 KDDIが障害の補償として、全ユーザーに200円を返金することにも触れ「額の大小について
インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Paytm）」は2010年にスタートし、QRコードを使ったモバイル決済でインド最大手に躍進した。今では電子商取引プラットフォームや決済銀行、個人向けローン、金の販売や保険の販売なども手掛ける。 ペイティーエムは41歳のヴィジェイ・シェカール・シャルマ最高経営者（CEO）が2001年に創業したモバイルインターネット企業ワン97コミュニケーションズが手がけるモバイル決済サービスであり、同社にとってペイティーエムが最大ブランドだ。ワン97はインドで唯一のデカコーン（推定企業価値100億ドル以上の未公開企業）となっている。 ワン97にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが14億ドルを出資するほか、中国アリババ集団や著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイも出資する。2018年にスタートしたソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス
Comment by SynChronNic サンフランシスコのターゲットが棚に鍵をかける 「サンフランシスコのターゲットは今こんな感じ」 ＜ターゲット＞ ターゲット・コーポレーション（Target Corporation）は、アメリカ合衆国で売上高第5位[3]の小売業者である。 ターゲット・コーポレーション reddit.com/r/Damnthatsinteresting/comments/131wa75/target_locking_down_inventory_in_san_francisco/ こんな店でどうやって買い物するんだ？ Comment by Think1stAsk2nd 4075 ポイント ↑サンフランシスコではない場所にある店に行ったことがあるけど、小さな赤いボタンが設置してあってそれを推すと店員がカギを持って走ってやってくるｗ これを五回もするともういいやって思っ
真宗大谷派（京都市下京区）は９日、本山・東本願寺の御影堂や阿弥陀堂を訪れた参拝者が納める懇志（さい銭）にＱＲコード決済を導入すると発表した。京都市内にある主な本山寺院でさい銭に電子決済を導入するのは初めて。新型コロナウイルス感染症の予防策として決めたが、さい銭のキャッシュレス決済は賛否が分かれており議論を呼びそうだ。 東本願寺によると、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例として厚生労働省が電子決済の利用を挙げていることなどから、参拝者が安心してお参りできる環境を整えようと導入を決めた。今月１２日から御影堂や阿弥陀堂にＱＲコードを記載したパネルを設置、手持ちの携帯電話などから読み取って金額を入力することでさい銭の支払いができる。クレジットカード決済も導入、今月下旬以降には読経や納骨の際に納める懇志もキャッシュレス対応できるようにする。
NTTドコモの「ドコモ口座」など複数の電子決済サービスで預金の不正引き出しが相次いでいることを受け、金融庁は9月15日、銀行や決済事業者に対し、本人確認が不十分な場合はサービスを停止するよう要請した。 金融庁は、銀行口座と決済事業者のアカウントを連携して口座振替を行う際、多要素認証を実施するなど本人確認のプロセスで脆弱性がないか確認するよう要請。脆弱性を確認した場合はワンタイムパスワードなどを導入し、取引時確認の体制を強化するよう求めた。本人確認に脆弱性がある間は、新規の口座連携や口座への入金機能を停止するよう要請した。 関連記事 総務省「ドコモ口座以外でも不正引き出しあった」 ゆうちょ銀行は「確認中」 ドコモ口座での現金不正引き出し事件を巡り、総務省の高市早苗大臣が、ドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正引き出し被害が発生していたと明らかにした。 ゆうちょ、8事業者との口座連携を停止
NTTドコモは9月11日、電子決済サービス「ドコモ口座」から現金の不正引き出しが相次いでいる問題について、同日午前0時までに全国12の銀行で73件、1990万円の被害を確認したと明らかにした。 10日正午までに確認した被害は11行で66件、総額1800万円としていたが、被害の拡大が続いている。今後も被害が拡大するかの見通しは「分からない」（同社）という。 ドコモは現在、連携する全35行の銀行口座の新規登録を停止中。イオン銀行、ゆうちょ銀行など一部では、ドコモ口座へ入金するチャージ機能も停止している。 関連記事 「ドコモの甘さが大きな原因」 ドコモ口座謝罪会見、銀行不在の違和感 「ドコモ口座」の不正利用に関して、NTTドコモが緊急の記者会見を開き、「ドコモ側の本人確認が不十分だった」として謝罪した。一方で当事者のもう片方である銀行の姿はなく、銀行側の問題点については明らかにされなかった。 「
仕事の成果とはー圧倒的な「スピード」で凌駕せよ！
はじめに 今の世の中、一人で生きることはなかなか難しいことです。 ましてや、事業を大きくするためには一人では何もできません。 いろんな人の助けが必要になってきます。 しかし、いろんなヒトの助けを仰ぐにはカンタンではありません。 いろんな絡みが障害として目の前に現れてきます。 ヒトを巻き込むためには、カリスマ性だったりの求心力が必要だったりと、いろんな要素があります。 しかし、カリスマ性というものは即座に身につけることは難しく、経験の多さがカリスマ性を身につけてる場合が多いのです。 長年の蓄積によるものが人間をたくましく輝きにあるものにしているのです。 しかし、特定のヒトしか求心力を生み出すことができないことはありません。 仕事の成果とはー他人を引き込むには 普通のヒトが他者を巻き込む。 ジブンのビジネスに巻き込む。 他者をビジネスパートナーに巻き込む。 そのために必要なのは「スピード」です
デンマークで銀行強盗の発生件数が年間0件を記録し、2022年はデンマークの銀行にとって強盗が1度も来なかった初めての年になっていたことが分かりました。背景には、キャッシュレス化の浸透に伴い現金需要が大幅に減少している実態があると分析されています。 For første gang: Et helt år uden bankrøverier https://www.finansforbundet.dk/dk/nyheder/2022/for-forste-gang-et-helt-ar-uden-bankroverier/ Danish Banks Celebrate Heist-Free 2022 | PYMNTS.com https://www.pymnts.com/emea/2023/danish-banks-celebrate-heist-free-2022-amid-surge-in
【LINE Pay】Visa・オリコ・LINE Pay Visaクレジットカード発行で合意 | ニュース | LINE株式会社
初年度3%の高還元かつモバイル決済に適した先進的クレジットカード 東京 2020 オリンピック競技大会の限定スペシャルデザインを発表 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下Visa）は、株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明、以下「オリコ」）およびLINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受（コ・ヨンス）、以下LINE Pay）と連携し、クレジットカードの発行に関して合意したことをお知らせいたします。 このクレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能※を搭載しており、カード会員さまは、日本のみならず世界中のVisa加盟店で安心・安全かつスピーディにご利用いただけます。 Visa、オリコ、LINE Payは、本カードの発行を基盤とした
日本発の電子決済スタートアップ、Opn（オープン、東京・中央）は15日、同業の米マーチャントEを買収したと発表した。金額は500億円規模で、国内新興の海外企業買収として最大規模。オープンは東南アジアを主力とするが、買収で米市場に参入し、今後欧州や南米への世界展開をにらむ。米景気の減速傾向が強まりテック業界に逆風が吹く中、日本の新興に事業拡大のチャンスが生まれている。マーチャントEの全株を保有す
「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで！」――。ゆうちょ銀行のスマートフォン向けアプリをめぐり、聴覚障害者には電話での本人確認が困難だとの訴えが、SNS上で拡散している。 ユニバーサルデザインの観点から対応を求める声が上がっており、同社は取材に「お客様への周知方法も含めて対応を検討していきます」と答えた。 「わたしも同じ立場で困ってました」 訴えは、2021年2月8日にツイッターに投稿された。ゆうちょ銀行アプリを利用したところ、電話で本人確認をする「IVR認証」をする必要があったが、耳が不自由なため難しく、「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで！」と投げかけている。 IVR認証は自動音声でパスコードが伝えられ、アプリ上で入力が求められる。ゆうちょ銀行以外のアプリでも導入されている。昨年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正出金事件を機に、
銀行APIをノーコードで呼び出し、決済や振込みなど自動処理。フィンテック対応のiPaaSで可能に［PR］ クラウド時代のシステム構築では、複数のクラウドサービスやシステムを組み合わせて目的となるシステムを構築する、という手法が一般的になってきています。 このサービス連携において重要なのが、サービスの呼び出しに不可欠な「API」であり、そしてサービス連携そのものを実行する「サービス連携サービス」でしょう。最近ではこれを「SaaS for SaaS」と呼ぶこともあるようです。 そして現在、このAPIとサービス連携サービス（SaaS for SaaS）の2つに、それぞれ大きな進歩が見られています。 銀行APIや電子マネーAPIの登場 1つはAPIで、お金の操作が可能になってきたことです。 フィンテックの盛り上がりなどを背景に、日本国内では2018年6月に改正銀行法が施行されました。銀行などの金融
リチャード・ストールマン御大が自由、プライバシー、暗号通貨について語るインタビュー（の暗号通貨に関するところだけピックアップ） - YAMDAS現更新履歴
cointelegraph.com 日本語版には翻訳ないみたい。 リチャード・ストールマン御大が暗号通貨、デジタル通貨について語っているのは珍しいと思うので、その方面についての発言をざっとピックアップしておきたい。誤訳があったら指摘してください。 まず（中国の）中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）について。 デジタルペイメントシステムは、プライバシーを守るべく設計されないと根本的に危険だ。中国はプライバシーの敵だよ。中国は全体主義の監視がどんなものかを体現している。私にはこの世の地獄に思える。そこの暗号通貨を私が使わない理由の一部にはそれがある。暗号通貨が政府により発行されると、それはまさにクレジットカードや PayPal なんかがやっているように国民を監視することになるし、それはまったく受け入れられない。 暗号通貨を個人で使ったことがあるかを聞かれての答え。 答えはノーだ。私はいかなる種
【米国株】中国株が反発し、小型が株が活況！FOMCは想定内で無風状態に。アップルは決算後、成長鈍化懸念で下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩は指数はあまり動きはなかったですが中国株が反発しまた小型株が好調でした。そして注目のFOMCがありましたが市場に与える影響は小さかったです。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数に大きな変化はありませんでしたがNASDAQはやや上昇しています。FOMC後にパウエル議長が量的緩和の姿勢が継続という姿勢がみられたため買い支えとなっています。 【小型株】小型株が調子
ＧｏＴｏ新規「除外」なら客負担 予約済みの割引分―観光庁が方針 2020年07月28日21時40分 観光庁は２８日、国内旅行代金を補助する観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにした。当初、こうした割引分は事業者が負担する方針だっただけに、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での変更に戸惑いの声も広がりそうだ。 布マスクさらに８０００万枚配布へ 介護施設など対象―厚労省 これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えだった。ただ政府内で検証した結果、制度上こうした対応ができないことが判明し、方針を修正。予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる。 例えば
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令された緊急事態宣言が5月14日、39県で解除されたのを皮切りに、25日には首都圏を含めて全面解除となった。 先行して政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、緊急事態の解除後を見越して、徹底した行動の変容とコロナ押さえ込みの見通しが付くまでの長丁場に備える「感染拡大を予防する新しい生活様式」を提言した。これに加え、専門家会議は5月4日、「新しい生活様式」にもとづく対策の具体例も示した。「人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)空ける」「遊びに行くなら屋内より屋外」「症状がなくてもマスクを着用」「買い物:通販も利用/電子決済の利用」「娯楽、スポーツ等:狭い部屋での長居は無用/歌や応援は、十分な距離かオンライン」「食事:料理に集中、おしゃべりは控えめに」などというものだ。これがコロナ禍を経た「新しい日常」なのだという。 政治家らが勇ましく「
グローバル化する中で日本人はどのようにサバイバルすればよいのか。子ども×ICT教育×発達心理をキーワードに考えます。 シリーズとして、中学校で教諭（理科担当）をされてきた望月陽一郎 先生に「教員のための仕事効率化」についてお話を伺っています。第5回目は「校務（出勤簿）における時短術」を中心にお聴きしたいと思います。 【望月陽一郎先生・略歴】 大分県立芸術文化短期大学 非常勤講師。Forbes Japan 電子版オフィシャルコラムニスト。元公立中学校教諭（理科）。大分県教育センター情報教育推進担当主事・指導主事・大分県主幹等を経験されています。自作の「micro:bit『サンプルプログラミング集』2.0版」が2019年の第35回 学習デジタル教材コンクールにて「学情研賞」を受賞されました。 望月陽一郎 個人サイト：http://mochizuki.net/ 校務における時短術について 〇表簿
デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
真夜中の地震 私は夜10時前に就寝しているのですが、昨夜は地震で飛び起きました。 長い横揺れだったのです。 日本海側の内陸部に住んでいるため、震度4弱。 私の家は食器棚が倒れたり、ガラスが割れたりの被害はありません。 今回の地震について、わが家のケースをお伝えします。 スポンサーリンク 強い横揺れ 突然の地震 防災対策 まとめ 強い横揺れ 地震発生で関東は一時、断水 福島県沖が震源地。 死者3名とケガ人が多数とのことで、お見舞い申し上げます。 東北新幹線は宮城県白石で脱線、橋桁が何カ所も破損して、今のところ見通しが立っていません。 私の家族は千葉県に長女、東京都内に次女が住んでいます。 地震発生後、すぐテレビを付けました。 NHKは地震速報を流して、福島沖マグニチュード7･4と字幕入りで報道。 「地震、揺れたね」と、LINEで娘たちに送信したのです。 長女は「すごい揺れだった」 次女は「飛
【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行（中央銀行）は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の抑止につなが
鹿児島県内の公立高校で多数の生徒が電子決済アプリを使って、第三者から不正に送金させていた疑いがあり、県警が捜査していることが９日分かった。県警から事情聴取を受けた生徒は数十人に上るとみられる。県教育委員会は「詐欺疑いの事案があったことは知っている。警察が捜査中なので詳細は答えられない」としている。 関係者によると、生徒が使ったとみられるのは「ペイペイ」で、現時点で不正送金に関与していたとみられるのは主に３年生。校内の交友関係の中で不正行為が広がった可能性がある。スマートフォンを押収された生徒や、転校した生徒もいる。県外にも被害者がいるという。 ペイペイは、スマートフォンなどを使った決済サービスで、実名などの個人情報を表示せずに送金が可能。「残高を送ってくれれば送り返す際にポイントを上乗せして戻す」などと実在しないキャンペーンを装い、相手に残高を送らせた後に連絡を絶つ詐欺事案が全国的に確認さ
【米国株投資】グロース株は下落傾向。米GDP発表で金利上昇、大型は上昇、小型は下落に。フォードやサービスナウなどは決算後、大幅下落！ - ウミノマトリクス
昨晩の米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 レバナスとレバFANG中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。大型株は上昇、小型は下落とい日になりました。 今日も張り切っていくわよ！ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 チェックポイント チェックポイント 大型株が強い日となり、ハイテクの小型グロース株などは売られる展開となりました。 GDPの上昇のニュースから金利が上がり銀行株が好調な一方小型グロースは売られる展開となりました。 世界的な経済復帰に対して好決算を出している企業も多いですが少しでも汚点があると売り材料となり大きく売られてしまう逆に厳しい状況になっています。 また高配当銘柄のタバコ銘柄もメンソール禁止の動きがあり今後は厳しい様相です。 通信関連、金融、エネルギー関連が上昇し、一方で仮想通貨銘柄やARK、
平井デジタル改革担当大臣は、全国銀行協会の会長と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして、実現に向けて協力を求めました。 この中で平井大臣は、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて「実現すれば、この前のような特別定額給付金も、支給するスピードが相当上がり、給付を申請する手間も減るうえ、コストもおさえられる。ぜひ皆さんと協力したい」と述べ、実現に向けて銀行側に協力を求めました。 また、平井大臣は電子決済サービスを通じて預貯金が不正に引き出される被害が相次いだことを念頭に「利用者の本人確認が甘いことで資金決済の問題が起きたが、マイナンバーカードによる本人確認ができれば、相当部分安心だと思う」と述べました。
最終更新日時： 2022年3月9日 今回は投資初心者向けに用語の説明を行っていきます。 今回のテーマは「NASDAQ（ナスダック）」についてです。 twitterで毎日投資成績をつぶやいています！ twitterでも毎日の投資成績と指標の差などをつぶやいています。Follow @uminoxhiro ナスダックとは ナスダックの名称 ナスダックの特徴 アメリカの主要3指数 ナスダック総合指数は年々上昇 ナスダック100 ナスダック100のトップ20銘柄 ナスダック100に連動したETF＆投資信託 ナスダックを牽引している有名企業 GAFAMを中心に成長株が目白押し NASDAQには成長できる銘柄がたくさんある【半導体編】 まとめ （初回公開日時：2020年7月7日） ナスダックとは ナスダックとは ナスダックの名称 NASDAQ（ナスダック）は、全米証券業協会が運営している株式市場の名
厚生労働省は4月13日、初診患者のオンライン診療を解禁した。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防のための特別措置として新型コロナウイルス感染症の流行が終わるまでの間、これまで認めてこなかった初診の患者に対しても電話やビデオ通話を使った診療を認める。 患者からオンライン診療を求められた医師は、診断や処方ができると医学的に判断すれば、初診患者でもオンライン診療を行える。麻薬性鎮痛薬や向精神薬の処方はできない。受診料の支払いには、銀行振り込みやクレジットカード決済、電子決済などを認める。 診療の際には患者の成り済ましを防ぐため、受診者、医師ともに保険証や顔写真付きの身分証明書で互いに本人確認を行う必要がある。物理的に会う診療に比べて患者の体の状態を把握しにくいため、厚生省は「健康診断の結果や診療記録などをできる限り参照して患者の基礎疾患などを確認すべき」としている。 関連記事 LINE
同じ暗証番号で被害に ソフトバンク流出の口座・携帯情報
ソフトバンクの携帯電話の顧客情報が流出した事件で、現金を引き出される被害に遭った顧客は、銀行口座と携帯電話の暗証番号が同じだったことが新たにわかった。 携帯電話販売店元社長の稲葉修作容疑者(35)は、自分の店で契約したソフトバンクの携帯電話の顧客情報6,000件以上をリスト化した疑いで逮捕された。 リストには、銀行口座情報や携帯電話の暗証番号などが含まれ、これらの情報は、電子決済サービスを使って、現金を引き出された事件に使用された。 現金を引き出されたのは、携帯電話と銀行口座の暗証番号が同じだった顧客だという。 調べに対し、稲葉容疑者は、容疑を否認しているという。
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表した。同社によると9日までに、34口座で約1000万円の被害を確認したという。 ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。 ドコモによると「第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、ドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生した」とし、詳細な原因や手口は調査中としている。 同サービスと連携している七十七銀行（宮城県仙台市）は7日、ドコモ口座に登録された同行の口座から現金の不正引き出しが確認できたとして連携を中止。9日までにイオン銀行、ゆうちょ
あなたが死んだら｢〇〇ペイ｣はどうなるのか
急速に浸透し始めた「○○ペイ」はどうなる 「○○ペイ」という名称のキャッシュレス決済のサービスが乱立し、顧客を少しでも呼びこもうと、各社による割引キャンペーン合戦が続いています。 韓国は全取引の9割近く、アメリカやカナダ、イギリスでも半数近くはキャッシュレス決済しているといわれますが、日本のキャッシュレス普及率はまだそれに遠く及びません。政府は2025年までにキャッシュレス決済を4割まで引き上げる目標を掲げ、2019年9月の消費税増税とあわせて還元事業などを強化するなど、普及に力を入れています。 こうした中、今後は「近所のなじみの八百屋さんが○○ペイに対応した」「サークルの月額費用が銀行振り込みだけでなく電子マネーで支払えるようになった」という感じで、じわじわと日常生活に浸透していくでしょう。 すでに電子決済で地方税が納税できる地方自治体は複数ありますし、光熱費の支払いが可能な電力会社もあ
「垣花正 あなたとハッピー！」（10月2日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。1日に消費税が10%となり、還元制度をどう利用するかという報道が目に付く。ここではどこの電子マネーがいちばん還元率が高いかを解説する。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 消費税増税後のポイント還元の現状 消費税増税が実施されて、メディアではいかにポイント還元制度をうまく活用するかということが盛んに報道されていますが、私は大学の周りや八丁堀の周りの小売店を回って、独自調査をしました。 中小小売店は5%還元となっているのですが、私が調べたところによるとポスターが貼ってあって、5%還元しているのは全体の2割くらいでした。還元は電子決済のみで、現金ではありません。商店街の方などは、電子決済がわからないとい
日本円で支払う場合は手数料は無料。PayPalは2018年7月ごろに銀行口座からの支払いに対応したため、クレジットカードを持っていなくても銀行口座を登録すれば銀行口座からの引き落としができる。 日本のGoogle Playストアでは、これまで支払い方法として、クレジットカード、 デビットカード、 キャリア決済、 Google Playギフトカードに対応していた。海外のGoogle PlayストアはこれまでもPayPal決済に対応していたが日本での対応は初だという。 関連記事 PayPal、クレカがなくても利用可能に 口座振替で決済 オンライ決済サービス「PayPal（ペイパル）」がクレジットカードなしでも利用できるようになる。PayPalアプリで銀行口座を登録すると、口座振替を使ってリアルタイムに支払いができる。7～8月に順次導入する。 「Nintendo Switch」、ゲーム購入でPa
【米国株】3指数とも若干の上昇！小型株の売りが大きくリスクオフの動きあり。中国銘柄は依然として不調の中、シャオペンが香港上場。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩はFOMCの議事録の発表、求人数の発表などがありましたがあまり株価には影響なく3指数とも上昇する結果となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要3指数はかろうじて上がっているもののFOMCの議事録発表も無風に終わり大きく下げている個別銘柄も目立ちました。 【小型株】特に小型株は大きく下落しており、ラッセル2000は-0.95％下落。明確に小型株が売られリ
Appleが、セキュアな電子決済サービスのApple Payや、iMessage経由の個人間送金サービスであるApple Pay Cashとその受け皿となるApple Pay Cash Card（どちらも日本未対応）に続いて2019年にアメリカで始動させた、Apple Card。それは、クレジットカード決済にまつわる不安を払拭し、大胆なキャッシュバック施策によって、史上で最も成功したクレジットカードのローンチとまでいわれている。 今回は、その魅力を改めて掘り下げると共に、確実視される日本展開について考察してみることにする。 クレジットカード大国の悩み世界に先駆けてApple Cardが導入されているアメリカは、クレジットカード大国と思われている。確かに、コーヒー１杯のような小額でもクレジットカードで支払うといった話を聞けば、そのように思うのも当たり前で、この意味ではそう呼ばれても不思議では
昨年の「7pay」に続き、今度はNTTドコモが運営する「ドコモ口座」、そしてゆうちょ銀行でも連携する複数の電子決済サービスによる不正引き出しが確認され、大きな問題となっている。企業とサービスの信頼性を大きく損ねる事態を招いた「脆弱性」をなぜ見抜けなかったのか？ SaaS型のITサービスの開発を行うフィンテック企業・株式会社ショーケース執行役員の中村浩一郎氏が「ドコモ口座」のケースを例に、解説する。 被害が拡大するドコモ口座の不正出金 連日、ドコモ口座の不正出金についてのニュースが取り沙汰されている。この不正による被害は、全国の11銀行で157件、被害額は2760万円に及んでいる（9月17日0時時点）。 事件を知ったとき、ドコモは使っていないから関係ないと思った人も多いかもしれないが、実際には被害にあったのは、dポイント含めドコモに全く関係のない人たちである。 ハッカーは銀行口座の口座番号と
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ゆうちょ銀のVISAデビット「mijica」で不正送金 332万円
ＰａｙＰａｙ詐欺 払ってないのに決済音だけ聞かせ・・・店側の盲点（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
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ドコモ口座不正引き出し 埼玉県などで商品購入に使われる | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
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高校生数十人が電子決済アプリ使って詐欺か 不正送金させた疑い、県警が事情聴取 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
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NASDAQ（ナスダック）とは？【米国株成長の源泉でもある市場】 - ウミノマトリクス
初診のオンライン診療が解禁 新型コロナ対策の特別措置として
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「ドコモ口座」問題は他人事ではない！企業を揺るがす「二段階認証」の勘違い（中村 浩一郎） @moneygendai