「国境の離島」無人化防げ、主要産業の観光業を支援へ…コロナで宿泊者激減
【読売新聞】 政府は、「特定有人国境離島地域」の観光振興への支援を強化する方針を決めた。新型コロナウイルスの影響による宿泊客の減少で特に離島の経済は大きな打撃を受けているためだ。国境離島の人口減少や無人島化を防ぎ、領海の保全につなげ
【読売新聞】 政府は、「特定有人国境離島地域」の観光振興への支援を強化する方針を決めた。新型コロナウイルスの影響による宿泊客の減少で特に離島の経済は大きな打撃を受けているためだ。国境離島の人口減少や無人島化を防ぎ、領海の保全につなげ
「竹島は日本領」米が認識、豪文書で確認 日本の立場を補強
内閣官房は１０日、終戦から５年後の１９５０（昭和２５）年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書はすでに公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。 宮腰光寛領土問題担当相は１０日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。竹島について「古くから日本と認識されており、日本によって保持されると考えられる」との見解を示した。 今回見つかった文書を含め、竹島と沖縄県・尖閣諸島が日本の領土である根拠として資料計１４点を紹介する報告書を作成し、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームペー
未承認国家で生きるということ
A man walks towards a statue symbolising Armenian heritage, close by the disputed provincial capital of Stepanakert in Nagorno-Karabakh. Photo: ALEXANDER NEMENOV/AFP via Getty Images
話題の新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）の著者で、現代ビジネス本コラムの著者である近藤大介に、担当編集者Hが聞くシリーズ第4弾。今回は、新たな局面を迎えつつある日中関係をテーマに、「日本は中国とどう付き合うか」を聞いたーー。 第1回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79192 第2回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79382 第3回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79621 日本との戦闘に向けた動き H： これまで3週にわたって、新著の内容をもとに、日本と日本を取り巻く国際情勢について聞いてきました。 具体的には、第2章「『コロナ対応』の東アジア比較」をもとに、いかに日本のコロナ対策は遅れているか。第1章の「米中、7つの戦
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尖閣諸島奪取に向けて戦闘も辞さない…中国「海警法」の恐ろしさ（近藤 大介） @gendai_biz