ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数？ 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた
1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
鳩山由紀夫 on Twitter: #香川 "香川県議会が子どもがゲームをする時間を１時間とする条例を作った。我が家もかつてゲーム好きの息子に１時間までと約束させたことがある。基本は家庭で決めることだ。香川県議会は3年前税金で海外旅行して殆ど遊んでいた過去をお持ちだ。子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか。"
香川県議会が子どもがゲームをする時間を１時間とする条例を作った。我が家もかつてゲーム好きの息子に１時間までと約束させたことがある。基本は家庭で決めることだ。香川県議会は3年前税金で海外旅行して殆ど遊んでいた過去をお持ちだ。子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか。
香川県議会でネット・ゲーム依存症対策条例案の採決が行われ、賛成して起立する県議たちと、反対して着席したままの県議たち＝高松市で2020年3月18日午前11時半、金志尚撮影 18歳未満のインターネットやゲームへの依存を防ぐことを目的にした「ネット・ゲーム依存症対策条例」が18日午前、香川県議会で可決、成立した。「ゲーム時間は1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定。罰則はないが、努力義務として求める。同様の条例は全国初で、4月1日施行される。 条例は依存防止に向けた県や学校、保護者…
8割超「賛成」も事業者は「反対」…ゲーム依存対策条例で約2700件の意見 香川県議会（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
香川県議会が4月の施行を目指している「ゲーム依存」の対策条例。県議会が行ったパブリックコメント結果が公表されました。 香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案について2月6日までパブリックコメントを募りました。 この素案には、「依存症につながるようなゲームの利用は1日60分まで」などが盛り込まれています。 パブリックコメントは合計2686件寄せられ、約84パーセントが条例に「賛成」するものでした。 一方、ゲーム事業者は賛成0件、反対67件、提言等4件でした。 事業者や個人から来た反対意見としては、「行政が家庭に介入するべきでない」や「依存症の根拠が不明」などが多かったということです。
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ゲームやインターネットの依存症対策として、子どものゲームの利用時間の上限の目安を平日は60分にするなどとした条例案が18日に香川県議会で可決され、４月から施行されることになりました。香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は都道府県では全国で初めてだということです。 本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から合わせて３人の議員が討論を行いました。 条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は「条例をきっかけに、社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。 条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。 同じく条例案に
香川県議会は6月2日、香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止や一部条項の即時削除を求めていた件に対し、廃止や削除をする「理由がない」とする声明文をPDFで公開しました（記事末尾に全文を掲載しています）。 香川県議会公式サイト 弁護士会は、条例の18条2項について、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性があるほか、子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとして即時削除を求めていましたが、県側は「当該批判には理由がない」として全面的に反論。 この他、WHOが2018年に定義した「ゲーム障害」と県側が定めた「ネット・ゲーム依存症」の定義に齟齬があるとの批判や、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮していないとの批判にも個別反論しています。 同条例を巡っては、条文の内容以外にも不透明で強引な制定プロセスが批判を集めて
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「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
「ゲームは1日60分」 依存症対策条例、香川県議会で成立 全国初 | 毎日新聞
「ゲーム1日60分」検討委、会議録なし 香川県議会：朝日新聞デジタル
「ゲームは１日60分」全国初の条例可決 香川県議会 ４月施行へ | NHKニュース
香川県議会、「ゲーム条例」香川弁護士会からの要求に回答 廃止をする「理由ない」