日本銀行の植田和男総裁は10日、日銀が保有する上場投資信託(ETF)について、処分する際の価格は時価になるとした上で、「現時点で具体的な方法を申し上げるのはちょっと早過ぎる」との見解を示した。参院決算委員会で答弁した。 総裁は、日銀のETF買い入れは「大規模な金融緩和の一環として実施してきている」とし、「投資家のリスクテイク姿勢が極端に慎重化することを防ぐ狙いがある」と説明した。設備投資や個人消費の下支えに役立っているとの認識を示すとともに、これまでのところ「特段の大きな問題が生じているとは考えていない」と語った。