平成２３年１１月２４日に開催した公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました。 １ 配布資料 セミナー当日に配布した資料になります。 ・岩手県山田町企画財政課 ：船越 海平 氏 01公開セミナー資料_山田町(PDF) ・陸前高田市総務部総務課 ：高橋 良明 氏 02公開セミナー資料_陸前高田市(PDF) ・名古屋市総務局企画部情報化推進課 ：綱島 謙 氏 ※陸前高田市を支援中 03公開セミナー資料_名古屋市(PDF) ・石巻市企画部情報政策課 ：佐藤 将 氏 04公開セミナー資料_石巻市(PDF) ・多賀城市総務部総務課 ：田畑 裕一 氏 05公開セミナー資料_多賀城市(PDF) ・福島県国見町企画情報課 ：半澤 一隆 氏 06公開セミナー資料_国見町(PDF) ・仙台市総務企画局情報政策部 ：今井 建彦 07公開セミナー資料_仙台市(PDF) ２ 講演内
総務省が作成した「ＩＣＴベンチャー・リーダーシップ・プログラム」のテキストが素晴しすぎる件：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
今週末に筑波大学でＣＲＭに関する講義をするための資料を作っていたら、ひょんな所から凄い資料を見つけたので紹介。 総務省が2007年度に開発し昨年の４月に公開した「ＩＣＴベンチャー・リーダーシップ・プログラム」のテキストと授業計画書がそれ。2007年度の総務省の報告書といえば小野さんが紹介して有名になった「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」があるがそれに負けず劣らずの素晴しいできばえだ。 公表資料には 我が国ＩＣＴ産業が、グローバル競争が激化する中でさらなる発展を実現するために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するＩＣＴベンチャーです。 （中略） そこで総務省では、大学生・高等専門学校生等を対象に、ＩＣＴベンチャーの経営層候補となり得る人材の育成を
立ち退きコストをベンチマークしたオークションなど設計できるのか？ 総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」が11月30日に提出した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」（以下、「アクションプラン」）の電波オークションに関連する記述をめぐって、依然として論争が続いている（たとえばhttp://news.livedoor.com/article/detail/5188156/）。 筆者は、上記ワーキンググループの親部会に相当するICT政策タスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の構成員である。10年ほど前に海外で第三世代携帯電話の電波オークションの制度設計にアドバイザーとして関与した経験から、周波数ワーキンググループでも参考人として意見陳述を行っている。ただし、検討時間が不足していたためか、アクションプランでは筆者が
自民党新ＩＣＴ戦略「デジタル・ニッポン」
1 自民党 新ICT戦略 「デジタル・ニッポン」 国民主権の社会確立、暮らし の質を飛躍的向上 【基本認識】 政府ICT戦略との違い ICTは元来民間主導、暮らしの質向上は当然。社会 問題解決とそれに伴う経済成長、行政の最新ICT化 で国民サービス向上を明確化 【重点戦略】 国民、地域をキーワードとした 従来政策の焼き直し z国民本位の電子行政 z地域の絆の再生 z新市場創出と国際展開 ３つのデジタル・ニッポン戦略を基本とした超積極戦略 z社会問題解決型スマートニッポン戦略（医療、教育、環境、安 心安全、少子高齢化、スマート・ニッポン特区） zニッポン３・４・５戦略によるＩＣＴ投資３倍、４％成長、雇用創 出５百万人（デジタル産業、コンテンツ、クラウド、スーパーク ラウド特区） zデジタル政府ニッポン戦略による世界最先端電子政府（電子 政府、地域分散、政府情報利活用、国家公務員定数削減） z
総務省ICTツイート on Twitter: "ＩＣＴ（情報通信技術）分野の女性活躍を支援する「ＩＣＴ女子プロジェクト」が始動します！ただいま、本プロジェクトを一緒に盛り上げるＩＣＴ４８を募集中です(・∀・)公式応援団も結成！https://t.co/8mTU8XfJJf"
ＩＣＴ（情報通信技術）分野の女性活躍を支援する「ＩＣＴ女子プロジェクト」が始動します！ただいま、本プロジェクトを一緒に盛り上げるＩＣＴ４８を募集中です(・∀・)公式応援団も結成！https://t.co/8mTU8XfJJf
「ＩＣＴビジョン懇談会」緊急提言 - 総務省(報道資料)
「ICTビジョン懇談会」（座長：岡素之住友商事株式会社代表取締役会長、昨年10月から開催）より、総務大臣に対して、緊急提言（別紙）が行われたので、公表します。 「ICTビジョン懇談会」では、昨年10月以降、今後のICT（情報通信技術）市場の構造変化等を展望し、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性（ビジョン）について、3月中旬の中間取りまとめ、6月の最終取りまとめを目指し、検討が進められています。 このような中、現下の経済情勢に対処すべく政府が取りまとめを進めている新たな成長戦略策定に貢献するためにも、ICT産業を新たな成長戦略の柱に位置付けるべく、ICTビジョン懇談会より総務大臣に対し緊急提言（別紙）が行われましたので、公表いたします。 連絡先 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 （担当 ： 柴山課長補佐、寺本係長、常田(つねだ)、小笹(おざさ)） 電話 ： 03－
総務省は１７日、ＩＣＴ（情報通信技術）関連投資を増やし、３０万～４０万人の雇用創出などを目指す「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山プラン）」の骨子を発表した。自民党の国際競争力調査会（尾身幸次会長）も同日、ＩＣＴ基盤整備などを盛り込んだ中間提言をまとめた。５月上旬をにらんだ補正予算案提出へ向け、追加経済対策の柱の一つであるＩＣＴ分野の議論が最終調整に入った。 ＩＣＴ鳩山プランの骨子は、鳩山邦夫総務相の私的懇談会「ＩＣＴビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）が、２月に出した提言「ＩＣＴニューディール」に基づき、２００９年度から３年間に取り組むべき重点項目を整理した。 ◆重点９項目を提言 アナログ放送終了後に空白となる電波帯域を利用した新産業の創出や、中央省庁の情報システムを統合する「霞ケ関クラウド」の構築のほか、ＩＣＴ技術による地域活性化など９項目にのぼる。 一連の事業を
FIAP - 東大グリーンＩＣＴプロジェクト
東大グリーンＩＣＴプロジェクト（GUTP）。 技術発展による地球環境問題への新たな取組の可能性1 設計思想と研究の概要 IPネットワーク上に展開される設備ネットワークでは、センサやアクチュエータ機器へのアクセス方式を統一しようとする動きがある一方で、データベースシステムやデータの処理プログラムは、現場ごとにプロプライエタリに設計され開発されているという現状がある。 本研究では、設備ネットワークで要求されるデータ蓄積(Storage)やデータ処理の機能単位(APP)とも、センサやアクチュエータ機器(GW)と同様の方法で通信可能にするプロトコルとして、設備情報アクセスプロトコル(FIAP)を開発した。本研究はFIAPへの要求条件や設計手法について述べると共に、プロトタイプシステムを実装し、動作検証や性能テストも行っている。結果として、GW、Storage、APPを別々の部品として生産し、相互
ＩＣＴエリート養成へ＝中高生らに「デジタル登龍門」講座−文科省 ＩＣＴエリート養成へ＝中高生らに「デジタル登龍門」講座−文科省 文部科学省は、パソコンが得意な小中高生を対象にした「デジタルネーティブ登竜門」講座を２０１２年度に開講する方針だ。高度なプログラミング技術やデジタルコンテンツ製作能力などを早くから身に付けさせ、情報通信技術（ＩＣＴ）分野で世界をリードするような人材を養成することが狙い。いわば官製の「ＩＣＴエリート養成塾」で、毎年１０００〜１５００人を選抜して受講してもらう考えだ。来年度予算概算要求にカリキュラム開発経費６５００万円を盛り込んだ。 対象は、民間企業主催のプログラミングコンテストで優秀な成績を収めるなど、一定のパソコン操作技術を持つ小学校５年生から高校生。講座は学校外の取り組みとして、夏休みなどを利用した合宿や、パソコンでの音声・動画配信により、専門の講師が指導する
「幼児教育ＩＣＴ」始動 大垣市、保育園児にｉＰａｄ 2013年08月23日10:41 ｉＰａｄに触れ、自由な発想で絵を描く園児たち＝大垣市上石津町牧田、牧田保育園 ◆画面に触れ絵描き、表現力向上へ活用 大垣市は本年度、米アップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ」を使った、「幼児教育ＩＣＴ（情報通信技術）活用実証実験事業」を進めている。２２日、同市上石津町牧田の牧田保育園を皮切りに、園児一人一人に端末を配備した指導がスタートした。 園児が楽しみながらＩＣＴに触れることで、表現力などを高めようと実施。市内の幼稚園や保育園６園で５歳児を対象にアプリを活用した指導を行い、保育への有効利用の方法を模索する。 同市では６園にｉＰａｄ各１台を配布し、７月から試験運用を開始。園児一人一人が端末を使えるよう、市が貸し出し用に３０台を用意し、今後６園が交代で利用する。 牧田保育園では、５歳児１５人が画面にタッチし
近年、地震活動の活発化、情報漏えいなどの情報セキュリティの脅威、テロ活動による事件の増加など円滑な企業活動を脅かす災害・事件・事故が急激に増加しています。 このような状況の中で、様々な場面を想定した事業継続計画（BCP）の策定と確実な実行が企業に求められています。 インフォコムは、1995年以来、安否確認システムの提供を通して、自らの運用経験や多くのお客様からご意見を頂くことにより、安否確認に関するノウハウを蓄積してまいりました。 そして、それらを元に、時代のニーズに対応すべく、長年培ってきた災害時安否確認を災害・事件・事故を幅広く対象とする危機管理へ拡大させると共に、コンサルティングや訓練支援によるBCPの定着も考慮した、総合的な危機管理ICTソリューションを構築しました。 益々多角化する危機管理において、お客様が抱えるBCP実行上の課題を解決する安否確認のエマージェンシーコール、情報共
経営再建中の東芝が、将来の中核事業と位置づけるＩＣＴ（情報通信技術）分野で、三井物産と資本提携を検討していることが分かった。東芝のＩＣＴ子会社に三井物産側が数百億円を出資する方向だ。稼ぎ頭の半導体子会社「東芝メモリ」を売った後の有望事業を強化するとともに、東芝本体の財務改善にもつなげる。 今年７月に分社した「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の株式の一部を、三井物産の子会社に売却する方向で交渉しており、来月中の合意をめざしている。 東芝はＩＣＴ事業で、あらゆるモノをインターネットにつなげるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を展開。製品をネットにつなげてデータを集め、ＡＩを活用して生産の効率化や省電力につなげる技術を強化する。自社が持つエレベーターや水処理施設などのインフラ関連の事業と組み合わせて、収益力を高めることも期待できる。 ただ、２０１７年９月中間決…
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
採用情報｜デジタルトランスフォーメーションフェロー（成長戦略及びＩＣＴ利活用推進に係るアドバイザー）の募集について｜東京都戦略政策情報推進本部
東京都のデジタルシフトを推進するアドバイザーを募集！ 東京都では、都庁のデジタルガバメントの取組を迅速に推進していくため、成長戦略及びＩＣＴ利活用推進等に必要な助言をいただける「成長戦略及びＩＣＴ利活用推進に関するアドバイザー」制度を設置しております。 今回、民間企業でＣｘＯクラスを担うなどＩＣＴの高度な専門性や知見を有する方をアドバイザーとして募集することとしましたので、お知らせいたします。 募集概要
総務省では、従前より力点を置いて取り組んでいるＩＣＴ先進分野の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なＩＣＴインフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるための総合的な施策を推進し、ＩＣＴ産業の国際競争力強化やＩＣＴによる成長力強化を図る「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」を平成２１年度から実施する予定です。 今般、「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマに関する提案募集を行うこととし、本日から平成２１年３月６日（金）までの間、広く提案を募集します。 総務省は、平成２１年度より、「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」を実施することとしています。本プロジェクトは、ＩＣＴ重点３分野（1)デジタル放送、2)次世代ＩＰネットワーク、3)ワイヤレス）の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なＩＣＴインフラを活用した新規分野において、世界に先駆けて先進的な実証実
秋空が晴れ渡った２８日、有限会社米八（南区）のほ場で、ＩＣＴコンバインによる新之助の稲刈り実演などが行われた。新潟市では国家戦略特区の指定以降、大手企業や農業ベンチャーと連携し、革新的技術を活用したＩＣＴ農業を積極的に展開している。そうしたなか、今回行われたのは、本年５月にスタートした「企業間連携実証プロジェクト」における栽培実証。 参加企業の一つ、井関農機（株）の収穫コンバインはＩＣＴスマート技術を搭載しており、籾の収穫作業と同時に水分量や重量をタブレット端末で瞬時に測定できる。また、ほ場ごとの収量も個別に集計してまとめる事ができるので、翌年の施肥設計や作付計画が立てやすくなる。また（株）スカイマティクスのリモートセンシング（ドローン）は、上空からの映像で隈なく成育状況を確認できるため、異常にもすぐに対応でき最善の稲作が可能になるという。これらの革新的技術を使って収集した農業情報を、ウォ
農林業向けには猿害対策や気象情報活用、製造業向けには無線ＬＡＮ・遠隔監視や業務無線、子どもたちの安全確保に向けてはアクティブタグや無線機を利用した緊急放送システムや見守りシステム、環境問題への取り組み、ポイント気象観測やＮＯＡＡ衛星写真の利用など、パソコンや無線機材を有効に活用したエンジニアリングをご提供しています。
いらっしゃいませ {@ member.stage_name @}/{@ member.last_name @}{@ member.first_name @}様
第1回「ＩＣＴ権利保障等フォーラム」が始まった。 フォーラムは総務大臣の諮問機関であり、最初の数回でアジェンダ設定を行い、その後、約1年をかけて「放送・通信のあり方」を話し合うという。最終的には法制化を目指し、法案策定の方向性まで見据えた提案を目指す予定である。 原口大臣の言葉を借りれば、フォーラムの精神は、次の言葉に集約される。 「誰が権力につこうが、決して侵されることのできない自由。言論の自由を守る砦が必要だと私は思います」（原口総務大臣ブログ「議員日記」） http://www.haraguti.com/diary.php 「言論の自由を守る砦」――。この言葉に引き寄せられて、筆者はこのフォーラムに参加しているといっても過言ではない。 自ら報道の自由を放棄して、権力との不健全な関係を続けている日本の報道機関への挑戦ともいえる。戦後一貫して続いてきた歪んだメディアシステムが変わるチャン
高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会
高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会 第１回（平成１９年９月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第２回（平成１９年１０月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第３回（平成１９年１１月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第４回（平成１９年１２月１７日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第５回（平成２０年１月２５日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第６回（平成２０年２月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第７回（平成２０年３月２８日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第８回（平成２０年５月２３日） 開催案内 配布資料 議事要旨 『高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会』報告書（平成20年5月30日）(PDF)
全国の高専学生に広く参加の機会を提供し、ＩＣＴに関する商品・サービスの開発を通してものづくりの喜びを体験して頂くとともに、その商品・サービスの独自性やアイデアの面白さ、誰に・どのように役に立つか等を伝達するためのＰＲプランを作成することにより、実ビジネスを疑似的に体験してもらうことを目的として、全国の高専生を対象とした「ＩＣＴビジネスコンテスト」を実施する。総務省及び独立行政法人情報通信研究機構は、我が国のＩＣＴ（情報通信）分野における産業競争力強化と地方再生に向けて強力なうねりを造り出していく第一歩として、その潜在的担い手と期待される高専学生に対してＩＣＴの魅力を啓発するとともに、こうした若年人材によるＩＣＴベンチャー創業やＩＣＴベンチャーへの就業を支援する『頑張るＩＣＴ高専学生応援プログラム』を平成１９年２月１日に共同発表し、３年度にわたり、「起業家講演会（高専ベンチャー創業体験談、地
海外旅行者のＩＣＴスキル支援の需要が高まる ｜ 村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ
団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第184回 海外で進む「電子化」の波 先日、ほぼ3年ぶりに海外出張した。行先はシンガポールだったが、そこで痛感したのは、あらゆる手続きに「電子化」の波が浸透していたことだ。 成田空港での出国手続きでは、パスポートを読み込ませ、顔認証でゲートを通過する形式がかなり増えた一方、出国検査官に紙のパスポートを見せて出国印を押してもらう形式も並存している。 これに対して、シンガポール・チャンギ空港での出国は100％前者の形式で、後者は見られなかった。 入国手続きは、チャンギ空港では従来の入国カードは廃止され、「My IC
地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会
地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会 開催に関する報道資料（平成１９年９月２５日） 第１回（平成１９年９月２６日） 配付資料 議事要旨(PDF) 「ＩＣＴによる環境負荷低減事例」及び「ＣＯ２排出削減に資するＩＣＴ研究開発課題」の募集（平成１９年１０月２６日） 第２回（平成１９年１２月１２日） 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第３回（平成２０年 ３月１７日） 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 「地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（平成２０年３月１８日） 第４回（平成２０年 ４月１０日） 開催案内 配付資料 「地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会」報告書のとりまとめについて（平成２０年４月１０日） 「地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会」報告書（ＰＤＦ） ○報
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業
地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたＩＣＴ利活用の普及促進を図ることを目的としたものです。
「ＩＣＴ地域活性化懇談会」の提言と震災復興に向けた取り組みについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は２０１１年７月１２日、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表しました。 提言の全体構成は以下のとおりとなります。 第１章は「地域が抱える課題」、第２章は「課題解決に向けたＩＣＴ政策の方向性」、第３章は「課題解決のために今後展開すべき具体的施策」、そして第４章は「東日本大震災の被災地の復興に向けた取組」となっています。 地域におけるICT利活用に関する課題は、ICTによる課題解決については一定の成果を認識している自治体は多いものの、導入コストや運用コストが高いことは要員やノウハウ不足などをあげています。 課題解決のために今後展開すべき具体的施策としては、以下の５つの施策をあげています。 ① 地域ＩＣＴ人材の育成・活用の推進 ② 課題解決指向の「地域自立型」の取組の推進 ③ 地域におけるＩＣＴ利活用基盤整備の推進 ④ 官民情報連携の推進 ⑤ 様々な分野におけるＩＣＴ利活用による地域活性
２月13日に若手職員の「ＩＣＴ利活用推進チーム」を立ち上げます （第１回 厚生労働省「ＩＣＴ利活用推進本部」の開催について）
ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 情報化担当参事官室が実施する検討会等> ＩＣＴ利活用推進本部> ２月13日に若手職員の「ＩＣＴ利活用推進チーム」を立ち上げます （第１回 厚生労働省「ＩＣＴ利活用推進本部」の開催について）
＜ホームＩＣＴ＞ 音楽など家庭内の娯楽機器製造に本気になったグーグル！！？: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
＜引用もと：テッククランチ＞ テッククランチがウオールストリートジャーナル誌を基に記事を書いています。 FCCにそっとテスト申請を出したり、252人の社員の自宅で不思議な機器を試しているとか一杯、秘密の匂いがします。 しかしそれが家電機器＝音楽や映像など娯楽目的のものである点は確かなようです。android@homeの延長ですね。 果たしてグーグルはウオールストリート誌の言うようにアップルの後追いをして機器を製造するメーカーになるのでしょうか？ Google Inc. is developing a home-entertainment system that streams music wirelessly throughout the home and would be marketed under the company's own brand, according to peop
高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会
高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会 第１回（平成１９年９月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第２回（平成１９年１０月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第３回（平成１９年１１月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第４回（平成１９年１２月１７日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第５回（平成２０年１月２５日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第６回（平成２０年２月１９日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第７回（平成２０年３月２８日） 開催案内 配布資料 議事要旨 第８回（平成２０年５月２３日） 開催案内 配布資料 議事要旨 『高度ＩＣＴ人材育成に関する研究会』報告書（平成20年5月30日）(PDF)
ＩＣＴ、これで新指導要領は大丈夫!?｜ベネッセ教育情報サイト
文部科学省が、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表しました。公立小・中・高校などで、教育用コンピューターをはじめＩＣＴ（情報通信技術）環境がどのくらい整備されているかを毎年３月１日付で調べているものです。特に今年は、数値を深刻に受け止めるべきかもしれません。2020年度の小学校から順次、全面実施に入る新しい学習指導要領で、ＩＣＴ環境のさらなる整備が不可欠となっているからです。 政府目標に遠く及ばず 政府の第２期教育振興基本計画（13～17年度）では、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数を3.6人/１台にする整備目標を掲げていました。１校当たり①コンピューター教室に40台②普通教室に各１台③ノート型やタブレットなどの可動式コンピューター40台……を整備することを想定した数値です。 しかし、18年３月時点では5.6人/１台と、前年に比べ0.3人/１台改善しただけで、
産学マッチングを主目的として毎年実施します。研究成果の公開は、特にソフトウェア、コンテンツなど具体的な成果を中心とします。また、就職ガイダンスとの有機的な連動をはかります。 本イベントは、京都府、京都市など地元と共に組織し、公共性のあるイベントを目指します。 ICTイノベーションはどなたでも参加できますが、学外からの出展は連携推進ネットワークの参加法人に限らせて頂きます。
新たなＩＣＴ戦略に関する提言デジタル・ニッポン２０１３ －ＩＣＴで、日本を取り戻す。－ | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
ホーム > 政策 > 政策トピックス > 新たなＩＣＴ戦略に関する提言デジタル・ニッポン２０１３ －ＩＣＴで、日本を取り戻す。－
産学マッチングを主目的として毎年実施します。研究成果の公開は、特にソフトウェア、コンテンツなど具体的な成果を中心とします。また、就職ガイダンスとの有機的な連動をはかります。 本イベントは、京都府、京都市など地元と共に組織し、公共性のあるイベントを目指します。 ICTイノベーションはどなたでも参加できますが、学外からの出展は連携推進ネットワークの参加法人に限らせて頂きます。
ＩＣＴツールの導入で、よりよい学校と家庭の連携を｜ベネッセ教育情報サイト
ＩＣＴツールは、学校の先生が子どもたちと接する時間を作りやすくするほか、先生の業務を効率化し、「働き方改革」を実現するためにも重要性が高まっています。 ＩＣＴで情報共有・ペーパーレス化 中央教育審議会は2019年1月に働き方改革の答申を公表しましたが、文部科学省に求める取り組みとして校務を効率的に行うためのキーワードの一つに、ＩＣＴ機器の活用があります。勤務時間の把握のためのタイムカード導入や、授業の準備や成績処理などでの活用を促しています。 企業であれ学校であれ、組織がＩＣＴツールを導入する目的は、ある程度共通しているのではないでしょうか。▽データの共有や蓄積▽書類作成や集計作業の効率化▽連絡のスピードアップ……といったことが挙げられるでしょう。 ＩＣＴ活用に関する研究を続けてきた学校の中には、すでに働き方改革に通じる成果が出ているところもあるようです。では、どのような使い方をしているの
ICTによる日本の再生（３）公共分野におけるＩＣＴ利活用の推進：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
第一回の成長戦略、第二回の国際競争力に続き、総務省は２０１１年９月２９日に発表した2012年度の総務省重点施策である「総務省アクションプラン2012」の内容を整理してみます。 教育分野における情報化の推進 ・教育分野におけるＩＣＴの効果的な利活用を促進するため、実証校における実践を行い、教育分野の情報化のためのガイドラインを取りまとめ、ＩＣＴによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進 ※ 文部科学省と連携して実施 【予算】フューチャースクール推進事業１１億円（２３年度１１億円） 医療健康情報連携基盤の整備支援（再掲） 【予算】被災地域情報化推進事業新規１５５億円の内数 日本型スマートグリッドの推進 ・スマートグリッドの実現に必要となる関連技術の実用化・普及を促進 ・最先端のＩＣＴを利用し、電力使用量の「見える化」、地域レベルでの電力使用量の最適制御等の実現に向けた取組を推進 【予算】Ｉ
機関誌（2014.08号）に寄稿したレポート「地域包括ケアにおけるICT利活用の現状と課題」は、こちら⇒http://www.one.jp/letter/201408151481.html 地域包括ケアにおけるＩＣＴ利活用について、在宅医療・介護の品質向上や情報共有の簡素化・効率化によるコラボレーションに資する「ＩＣＴの利活用」、特に「多拠点・多職種間の連携、協働のためのＩＣＴ」に焦点を当て、在宅医療・介護に関するＩＣＴ政策動向、在宅の現場でのＩＣＴ利活用の状況などを報告させて頂き、最後に当該ＩＣＴ導入で押さえて頂きたいことをまとめとしてお話します。Read less
保健所負担軽減にＩＣＴ 業務集中「通常の１０倍」―新型コロナ 2020年05月17日07時17分 新型コロナウイルス患者の健康状態を一括して把握できるシステムのデモ画面。患者が入力したデータが集約され、注意の必要な項目が黄色で表示される（大阪府提供） 新型コロナウイルスの感染拡大防止を、最前線で担う保健所の負担が深刻だ。「１年分の業務量が１カ月間に集中した」との指摘もあり、人員拡充や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した負担軽減策が全国で進む。 ＰＣＲ検査、１日２万件体制 安倍首相の目標達成―厚労省 保健所には「帰国者・接触者相談センター」が設置され、職員が２４時間態勢で内容を聞き取り、ＰＣＲ検査や受診の必要性を判断する。このほかにも検体の搬送や医療機関との調整、クラスター（感染者集団）の調査など業務が山積する。 大阪市保健所は４月中旬からセンターの人員を拡充し、民間派遣の看護師２０人と医師３人
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公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました | 仙台市
総務省(報道資料)-「ＩＣＴベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の公表
「私ならこうする」 ＩＣＴ政策タスクフォース構成員が「電波オークション制度私案」を公表（吉川 尚宏） @gendai_biz
ビッグデータの活用の在り方 について - 情報通信審議会 ＩＣＴ基本戦略ボード ビッグデータの活用に関するアドホックグループ
政府・与党 ＩＣＴ分野の経済対策 雇用４０万人、１００兆円市場創出:ニュース - CNET Japan
時事ドットコム：ＩＣＴエリート養成へ＝中高生らに「デジタル登龍門」講座−文科省
「幼児教育ＩＣＴ」始動 大垣市、保育園児にｉＰａｄ － 岐阜新聞 Web
危機管理のＩＣＴソリューション（安否確認と情報共有）｜インフォコム株式会社
東芝、ＩＣＴ分野で資本提携検討 三井物産から数百億円：朝日新聞デジタル
日経：日本の情報通信技術（ＩＣＴ）産業の「ガラパゴス化」 「安く数を売る」という商売の基本にかえれ！ - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
総務省｜ＩＣＴビジョン懇談会（第１回）平成２０年１０月３０日（木）
「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」の提案募集 - 総務省(報道資料)
有限会社米八（南区）のほ場でＩＣＴコンバインによる新之助の稲刈り | にいがた経済新聞
青電舎ＷＥＢ ＩＣＴ ＝活用の達人＝
農業クラウド｜早和果樹園では富士通（株）と提携してＩＣＴ農業を実践しています
言論の自由を守る砦を築きたい！ ＩＣＴフォーラム参加者としての決意 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
ＩＣＴビジネスプランコンテスト～地域の宝！モバイルアプリコンテスト：NICT情報通信ベンチャー支援センター
ＩＣＴイノベーション | 京都大学ICT連携推進ネットワーク
ＩＣＴイノベーション | 京都大学ICT連携推進ネットワーク
「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（案）に対する意見募集 - 総務省
地域包括ケアにおけるＩＣＴ利活用について
保健所負担軽減にＩＣＴ 業務集中「通常の１０倍」―新型コロナ：時事ドットコム