国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。 しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振
マイナンバーカードなどの手続きで混雑が続いた東京都練馬区役所の窓口＝2020年5月8日午後5時1分、猪森万里夏撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を発行するシステムにアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。 インターネットを通して給付金を申請するには、パソコンやスマートフォンから、6～16桁の暗証番号を入力する必要がある。しかし、暗証番号を忘れたり有効期限が切れていたりする…
共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。
吉村知事「僕だって30万円もらえる」18歳以下一律10万円給付案への疑問のツイートに意見相次ぐ（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会副代表を務める吉村洋文大阪府知事が7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が新型コロナ支援策として衆院選の公約に掲げ、週明けにも自民党と協議する「18歳以下に現金10万円一律給付」について持論を展開、疑問を呈した。吉村知事が発言をツイッターで発信すると、賛否を含むさまざまな意見が寄せられた。 吉村知事は「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。(子ども3人の)僕だって30万円もらえる」と発言し、所得制限をつけるべきだと指摘。さらに「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべき」などと提言した。 吉村知事のツイートに対し「このような是々非々の政策論議をどんどんやってください」との声のほか、「ひとり親
「一律10万円給付」はやはり過剰だった？コロナ第二波に残る課題
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コロナ対策｢10万円給付｣案が検討されるわけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財
「大人の所得で子ども分断すべきでない」公明・山口代表が一律10万円給付の意義強調（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。 11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。 こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。 さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる
黄色いほっぺの人々💙💛 on Twitter: "山田太郎議員。2コマ漫画。 ビフォー「一律10万円を全員に一度切り配って12兆円は意味なし」 アフター「一律10万円給付、やっと動き始めました。自民党政調では強く働き掛けてきましたが、党内でも強い意見になっていました」「更に働… https://t.co/WB03jmnacJ"
山田太郎議員。2コマ漫画。 ビフォー「一律10万円を全員に一度切り配って12兆円は意味なし」 アフター「一律10万円給付、やっと動き始めました。自民党政調では強く働き掛けてきましたが、党内でも強い意見になっていました」「更に働… https://t.co/WB03jmnacJ
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者
政府は4月20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民に一律10万円を支給することを閣議決定した。しかし早くも、給付金に関する連絡を装って、個人情報の搾取を試みる詐欺メールが出回っているという。これを受け、警視庁・総務省などの公的機関が、誤って詐欺に応じないよう国民に注意を呼び掛けている。 警視庁の公式Twitterアカウントによると、不審なメールのタイトルは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」（原文ママ、以下同）。本文には「今回国民の皆様へ現金給付が決定した件でご案内がございます。各携帯電話キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく事となりました。詳細確認とお手続は下記URLへアクセスしてください」との文言があり、文中のURLに誘導している。 これに加え、メール内には「お渡し方法は銀行振り込みもしくは、係りの者がマスクをつけて伺う場合がございます」「有効期限
10万円給付の他にも健康保険料等の免除も コロナ対策で申請するともらえるお金一覧（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。 個人向けの経済対策 まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して１人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。政府は５月下旬から６月上旬には国民に届くように調整をしています。ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。 また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。
緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、日本維新の会の松井代表は、記者団に対し、給付金は受け取ったうえで所属議員らから10万円を集め、生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。
「これでは本末転倒」10万円給付ネット申請なのに“3密” 役所に行列、手続き6時間も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として政府が国民1人当たり10万円を配る給付金を巡り、大型連休が明けた7日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請について問い合わせるため、福岡市の区役所を大勢の市民が訪問。長時間待たされた人からは不満や「密集状態」への不安の声が聞かれた。カードがあるだけでは自宅で申請できないこともあり、オンライン申請を諦める人も出ている。 【写真】給付に必要なマイナンバー読み込み この日、東区役所では午前8時45分の開庁時点で約60人が待機。マイナンバーカード交付までの目安は＜20人で150分＞と掲示があり、カードの暗証番号の再発行に来た30代女性会社員は「こんなに多いとは」とため息をついた。 「あなたの特命取材班」に情報を寄せた50代の女性会社員は1日に来庁。3時間待って再発行を申請し、受け取りにまた3時間かかった。「『密』を避けるためのはずなのに、これでは本末転倒」と不満を漏
政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。 【表】7万円給付の一般的な流れ 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。 住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。 政府は
10万円給付金、7割が貯蓄に 家計簿アプリで23万人分析 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームが24日までにまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の利用者23万人分のデータを事前の同意を得て調べた。 決済履歴から確実に消費に回ったと判断できる分は1人当たり約6千円。現金自動預払機からの引き出し分を含めると約1万6千円、他人の口座への振り込みなども合わせると約2万7千円が使われた計算となった。残る7万円超は貯蓄に回ったとみられる。
10万円給付、クーポン採用は高崎市など7自治体のみ 山際担当相「選択肢として悪くなかった」 ：東京新聞 TOKYO Web
政府が昨年１２月２７日の締め切りで全自治体の動向を調査した。政府の当初の方針通りにクーポン給付をすでに決めた自治体は５つで、群馬県高崎市と千葉県大多喜町、高知県土佐清水市、山口県防府市、熊本県天草市。残り２自治体も手続き中だという。 高崎市は既存の「子育て応援商品券」の仕組みを活用。富岡賢治市長は昨年１２月に公式ユーチューブチャンネルで、「『地元経済の活性化』を考えた場合、現金のみの給付という手法はないと確信している」などと市民に理解を求めた。
緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時5分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国の緊急経済対策の「遅さ」への不満が高まっている。政府・与党は3月から目玉の給付金を含む議論を始めたが、国民の手元に現金が届くのは早くても5月下旬の見込み。しかも、裏付けとなる2020年度補正予算案の国会審議さえ始まっていない。政府や国会が「即応力」を発揮できていない。【竹地広憲、遠藤修平】 国会の慣例前提、野党に耳を傾けない政権の姿勢で3月を空費 「1世帯30万円の措置に代わり、一律1人当たり10万円の給付を行う方向だ」。安倍晋三首相は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると同時に、給付金の対象を一変させると表明した。 首相は「スピード感」「先手先手」を強調するが、20日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が2020年4月に決めた1人10万円の現金給付が消費行動をどう変えたのか、出費を自動で記帳する家計簿アプリを使った分析がまとまった。高中所得層では大半が貯蓄に回ったとみられる一方、低所得層では他の所得層より消費への波及効果が1.5倍大きいことがわかった。同額の予算なら対象を絞った給付のほうがより効果的であることが実証的に示された。マネーフォワードと早稲田
衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の代表質問に答弁する岸田文雄首相=2021年12月8日午後1時44分、国会内、上田幸一撮影 岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が8日、衆院本会議で始まった。首相は18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針について、給付主体である地方自治体が全額現金で給付することを一定程度容認する考えを表明した。ただ、それを認める具体的な基準などは示さなかった。 【写真】「ふりかけご飯しか食べられない」氷河期世代の嘆き 立憲民主党・泉健太代表の「市町村自らの判断で、クーポンではなく現金給付を選択できるようにするべきでは」との質問に答えた。首相は「クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用にする」と述べた。 「10万円給付」は所得制限を設けたうえで、11月に閣議決定した経済対
政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置
3日、横浜市の路上で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付のため、全世帯に郵送されている申請書が、開封された状態で散乱しているのが見つかり、警察が詳しい状況を調べています。 給付金とは関係ない郵便物が一緒に散乱しているケースもあったということです。 横浜市によりますと、申請書は先月28日から順次発送していて、世帯全員の氏名や生年月日があらかじめ記載されていますが、本人確認ができる書類などとともに返送する必要があるため、他人の申請書を使っても給付金を受け取ることはできないということです。 現場はいずれも相鉄線の上星川駅周辺の住宅街で、警察は、正当な理由なく封を開けた信書開封の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。
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ぶじに振り込まれていた特別定額給付金 てっきり支給決定通知書がくるのかと思っていたら、通知書は来ないで、すでに特別給付金が振り込まれていました。 夫と私の分20万円です。 金融機関に出向いて記帳し、6日前に振り込まれたことを知ったのです。 わが家に申請書が郵便で届いたのは5月29日。 記入して次の日にポスト投函したので、19日後に振り込まれたことになります。 10万円給付についてお伝えします。 スポンサーリンク 支給決定通知書 10万円の使い道 お金に頼らない生き方 まとめ 支給決定通知書 支給決定通知書とは？ 私が支給決定通知書のことを知ったのは、wattoさんのブログでした。 スマート砲に着弾し、1日に10万PVだったそうです。 すごいですね。 特別定額給付金の支給決定通知書が届いた - しいたげられたしいたけ 記事を拝読した私は、わが家にも支給決定通知書がくるだろうと思っていたのです
1回限りとはいえ、「日本に住んでいるすべての人」に「一律10万円」を支給するという特性から、この給付金は、「政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する究極の安全ネット」とされる「ベーシックインカム」（BI）への一歩と評価する声も多い。 ところが、そんな「安全ネット」が、路上生活者など最も困窮している層には極めて適用されにくかったことが、コロナ被害者の支援団体の活動などから明らかになった。 そこからはBIのいくつかの死角があぶり出されてくる。
18歳以下の子どもに現金とクーポンで10万円相当を給付する経済対策をめぐり、政府が対応に苦慮している。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。最初の給付が今月下旬に迫る中、線引きをどうすべきか頭を悩ませている。 「自治体の意見も聞きながら、柔軟な制度設計を進めていく」。岸田文雄首相は10日の参院本会議で、全額現金給付も一定程度容認する考えを示した。 政府の経済対策は、年内にも現金で5万円、来春に向けクーポンで5万円を給付し、2回目は例外的に「現金給付も可能」としている。当初はこの対象を絞り込む方針で、今月3日に「6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と自治体に通知した。 ところが、クーポン給付は967億円の経費が余計に掛かる上、事務作業も煩雑になるため、自治体
まったく行き渡っていない 「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」 立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。 長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。 政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。 まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると
18歳以下を対象とする10万円相当の給付で自民、公明両党が10日、「親の年収が960万円以上の子どもを対象から除く」と合意した。コロナ禍で苦しむ人は救われるのか。この年齢や年収で区切る理由は。歓迎の声が上がる一方で、複雑な思いを抱く人もいる。 「半額はクーポン」に疑問の声 「30万円あれば2～3カ月は生きていける」。宮崎県都城市の主婦（39）は言う。中学3年と1年、小学5年の3人兄弟をひとりで育てている。 女性は営業職だったが体調を崩して休職し、10月末で退職した。低所得のひとり親向けの児童扶養手当は受け取っているが、貯金はほぼ底をついた。給付は助かると思う一方で、腑（ふ）に落ちない思いもある。「私以外にも困っている人はたくさんいると思う」 半額はクーポンという方式も疑問だ。衆院選期間中から「10万円」という訴えを聞き、子どもに何を買ってあげようかと思いながら、今後のために多くは貯金する
10万円給付、「世帯主の口座に」で見えたもの：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、公明党の山口代表は、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は、21日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している傾向にあり、特に大きな影響を受けているのは子育て世帯だ」と指摘しました。 そのうえで「日本の未来を担うすべての子どもたちを社会全体で応援していくという観点から、所得制限をつけずに一律で給付を行うことが望ましい」と述べ、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 また給付の方法は、現金か、ポイントなどを活用するかを含め、今後、検討するとしています。 山口氏は、こうした内容を、自民党総裁選挙のあとに自民・公明両党で新たに結ぶ見込みの連立政権合意や、次の衆議院選挙の政権公約に
「10万円給付」差し押さえ禁止法案が30日成立へ 子供の「1万円」も 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
与野党は29日、新型コロナウイルス対策として近く始まる全国民一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議に提出し全会一致で可決した。参院で30日に可決、成立する見通し。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し押さえるのを禁じる内容。児童手当受給世帯を対象とした子供1人当たり1万円給付の差し押さえも禁じる。 【現金給付10万円 どう受け取る？】 同法案は公明党が22日、与野党協力で成立させたいと呼びかけ自民党も同調。衆院総務委員会での質疑を省略し、同委員長が本会議に提案する形式を取った。野党側は中小企業向けの最大200万円給付金なども対象に加えるよう求めたが、早期成立を優先して与党案を受け入れた。【東久保逸夫、立野将弘】
政府は4月20日、国民に一律10万円を支給する緊急経済対策を閣議決定した。給付金の申請は郵送の他、ネットからも行えるが、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請ができるポータルサイト「マイナポータル」にマイナンバーカードを“読み込ませて”ログインする必要がある。給付金の申し込み受け付けが始まる前に、マイナポータルにログインする方法をおさらいしよう。 スマホでアクセスしてみた スマートフォンでマイナポータルにアクセスするには、近距離無線通信「NFC」に対応したスマートフォンの他に、マイナンバーカードと専用アプリ「マイナポータルAP」（iOS／Android）が必要だ。 対応機種は米AppleのiPhone 7以降の機種（iOS13.1以上）、シャープ「AQUOS」、富士通「arrows」、ソニーモバイルコミュニケーションズ「Xperia」、サムスン電子「Galaxy」、米Google「And
慶應義塾大教授の井手英策氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。18歳以下の子どもを対象とする計10万円相当の給付に所得制限がつけられたことについて「大きな過ちだった」と語った。 公明党が衆院選で提案した「未来応援給付」は「0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する」としていたが、自民党との折衝で年収960万円未満（夫婦と子ども2人の場合）の所得制限が加えられた。 井手氏は「第一に、所得制限を入れた瞬間に、すべての子どもたちの生存保障という理念は崩壊する。年収960万円以上は富裕層だ。このような高い水準で線を引いてしまえば、貧困対策とは言えなくなる。保障でもない。貧困対策でもない」と言う。 「第二に、世帯合算ではなく、主たる家計支持者の年収が所得基準となった。一人が970万円稼いでいる世帯は受給できず、夫婦それぞれが年収950万円、世帯合算で1900万円の場合は受給できるのはおかしい
政府の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、所得制限を準用した児童手当の支給要件を、世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が、自民党内から上がり始めた。共働き世帯が主流の現状に制度が合わなくなっているとの考えからだ。だが合算方式だと支給対象外となる共働き世帯が多くなるため、与党内で反対意見も根強い。 児童手当の支給要件を巡っては、自民党の高市早苗政調会長が、経済対策を審議した党会合で「世帯合算でやった方がいいという声もある。仕組みを立て直し整備をしたい」と語り、近く党内で検討を始める方針を示した。
現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、東京 世田谷区が同一世帯に二重に振り込むミスがあり、合わせて240万円を誤って支給していたことが分かりました。 世田谷区によりますと、この9世帯に対し郵送の申請をもとに特別定額給付金を振り込みましたが、その後、同じ世帯からオンラインで申請された分も誤って振り込んでいたということです。 世田谷区では特別定額給付金の支給にあたって、区が作成したデータベースをもとに、二重の申請がないかリストを作ってチェックしていますが、職員が別の作業に追われてリストの確認を忘れていたということです。 16日、支給を受けた1人から「二重に振り込まれている」と連絡があって発覚したということで、区は各世帯に謝罪するとともに、二重に振り込まれた分の返還を求めることにしています。 世田谷区は「対象世帯の皆さまにはご迷惑をおかけし、申し訳ございません。給付作業を1日も
現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は衆議院本会議で、これまでに総世帯数のおよそ2割で給付が完了したことを明らかにしました。 総務省によりますと、全国ほぼすべての1740の自治体で現金の給付が始まり、今月3日時点で、合わせておよそ1250万世帯への給付が完了したということです。 一方、トラブルが相次いでいるオンライン申請について、安倍総理大臣は「郵送での申請よりも早く給付を開始した地方自治体が多く、早期の給付開始に寄与していると受け止めている。引き続き、政府として、地方自治体に対して、丁寧な技術的支援を行うなど、給付金の円滑迅速な交付に取り組んでいく」と述べました。 また安倍総理大臣は現金10万円の一律給付を再度実施する考えがあるか問われたのに対し、「今後の措置については何ら決まっておらず、答弁は差し控えさせていただく」と述べました。
10万円給付、ホームレスも受給対象に ｜ 共同通信
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10万円給付金オンライン申請の意外な落とし穴『パスワード英大文字』『姓名の空白』に注意！（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 オンライン申請の苦情でGW明けから役所が大変だ…。なぜ、オンライン申請をこんな仕様にしてしまったのか…。 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html 10万円給付の申請方法は郵送とオンラインの二通りある。オンライン申請にはまず、マイナンバーカードが必要で、各世帯に配布されている個人番号付きの「マイナンバー通知カード」は使えない。さらに、カード作成時に設定した暗証番号（英数字6～16桁）が必要。この番号を申請時に5回間違うと、ロックされて手続きができなくなる。役所に多くの人が殺到しているのは、これらの問い合わせと見られる。 出典:マイナンバー暗証番号間違えロック…10万円申請、混乱 新型コロナに対する国民全員への特別定額給付金の『オンライン申請』がはじまったが…とてもではないが、設計に対する不親切感が炸裂しているとしか言
――家計簿アプリや銀行口座のデータを使い、政府が国民1人あたり10万円を配った給付金の効果分析をしたことが注目されました。「マネーフォワードのアプリの匿名化されたデータを用いて影響を分析すると、給付金は約6週間にわたって家計消費を刺激していた。みずほ銀行との連携で得た口座のデータと見比べても、給付金の20～30%が消費に回ったとみている」「家計簿アプリや銀行口座のデータを調べると、資産が不十
18歳以下の子ども達に配られる「10万円」について、国会での論戦が続いている。 参議院の予算委員会では、山際大志郎・経済財政担当相が、「10万円」の給付されない子どもが約200万人いることを明らかにした。昨年の所得を基準にするため、今年収入が減った人は対象からこぼれるという。 岸田文雄首相は野党側からの指摘に対し、「謙虚に受け止めなければならないと思います」と釈明した。 18歳以下の子育て世帯への10万円給付に関して、政府は当初、現金とクーポンを併用する方針を示していた。だが、クーポンの発行に事務経費が967億円以上かかることから批判が広がり、岸田首相は現金での一括給付を認める姿勢に転じた。 「世帯の中で最も高い人の年収が960万円」という所得制限についても、世帯合算にすべきではないかと疑問の声が噴出。山際担当相は、自治体が独自に財源を手当てすることを前提に、所得制限を外すことを容認する考
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現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに | NHKニュース
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児童手当の支給要件「世帯収入合算方式に」 10万円給付巡り、与党内から求める声：東京新聞 TOKYO Web
世田谷区 現金10万円給付 9世帯に二重に振り込むミス 東京 | NHKニュース
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10万円給付、対象外の子どもは200万人。岸田首相は「謙虚に受け止め」全員給付を求める野党提案には…