【3月7日 AFP】新型コロナウイルスの流行を受け、中国などアジア地域から米国に戻ったドル紙幣が流通前に隔離されていることが分かった。米連邦準備制度理事会（FRB）が6日、明らかにした。 FRBの広報担当者によると、中国やアジア各地域から入った紙幣を流通前に最低でも7～10日間隔離する措置を取っているという。 紙幣の隔離措置が導入されたのは、2月21日。通常、戻ってきた紙幣が再び流通するまでに保管される期間は5～60日だという。 FRBは「必要になった際にいつでも一般に流通させることのできる、万一の事態用の新品の紙幣の在庫を常に用意している」ため、今回の措置で紙幣不足に陥るとは考えにくいとしている。(c)AFP
中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は
バイデン氏、米国でのコロナ流行「終わった」
【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP
ウクライナ大統領、米議会で演説 真珠湾攻撃にも言及
ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月16日撮影）。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を
米ステルス戦闘機F35が行方不明に 市民に協力呼びかけ
英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている
私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家
台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
トランプ氏、討論会前にコロナ陽性 元側近が回顧録で暴露
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
ゴリラもフェス開催か、人間に近似した「複雑な社会」を形成
生まれたばかりの子どもを抱くニシローランドゴリラ（2017年5月12日撮影、資料写真）。(c)DOUGLAS MAGNO / AFP 【7月11日 AFP】ゴリラは古くからの友人グループや血縁集団といった人間に著しく似た方法で社会的絆を形成しているとの研究結果が10日、英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」で発表された。人間がどのように社会的行動を進化させたかということを解明する手掛かりを提供する可能性があるという。 ゴリラは野生では1日の大半を密林で過ごしており、行動を科学的に調査するのが難しい。だが、支配的な雄1頭と複数の雌、子で構成される小規模な家族を形成することは知られている。 今回、ニシローランドゴリラ数百頭の社会的交流を長年観察し収集したデータを分析した結果、ゴリラがこれまで考えられていたよりもはるかに社会的に複
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
トランプ氏、「犯罪者」バイデン氏の捜査要求
米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ
バイデン次期大統領、科学顧問を閣僚級ポストに格上げ
ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最
火災で逃げたインドネシア刑務所の受刑者ら、自ら戻って看守手伝う
インドネシア・ソロンの刑務所で、刑期を務め終えるために戻って来た受刑者ら（2019年8月21日撮影）。(c)AWA KIRAYA / AFP 【8月24日 AFP】インドネシア領パプア（Papua）で暴動が発生した際、放火された刑務所から逃げ出した受刑者のうち、殺人犯も含めた270人超が、刑期を務め終えるために刑務所に戻っていたことが分かった。矯正当局が23日、明らかにした。 さらに受刑者らは、看守のための仮事務所の建設をも手伝っているという。 ソロン（Sorong）では20日、抗議デモの参加者らが刑務所などの建物に放火。受刑者500人のうち、約半数が逃げ出し、刑務所は部分的に焼失していた。 刑務所の職員は23日、「受刑者らは脱獄しようとしたのではなく、火災から自分の身を守ろうとしただけだった」と説明。「彼らは自分たちの家族についても心配していた…殺人で有罪となった受刑者らでさえも、自発的
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
「闘い続けよ！」 保釈された香港紙の創業者、スタッフらを鼓舞
香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕
仏空母、コロナ感染600人超に 乗組員の3分の1
フランス南部トゥーロンに到着した空母「シャルル・ドゴール」（2020年4月12日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【4月16日 AFP】フランス国防省は15日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した仏空母「シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）」とその護衛艦の乗組員約2000人のうち、約3分の1に相当する600人以上が検査で陽性反応を示したと発表した。 同省によると、これまでに検査を受けた1767人のうちの3分の2の結果が出た時点で、688人の感染が確認された。検査結果の半分以上で陽性反応が出た計算となる。感染者の大半は空母の乗組員で、残りは同じ戦闘集団に属する護衛艦の乗組員。31人が病院で治療を受けており、うち1人が集中治療室に入っている。(c)AFP
サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機（ドローン）による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙（2019年9月14日撮影）。(c)AFP 【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。 サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nass
「カーク船長」が宇宙飛行実現 俳優シャトナーさん、最高齢90歳
俳優ウィリアム・シャトナーさんらを乗せて米テキサス州から打ち上げられたブルー・オリジンの宇宙船（2021年10月13日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【10月13日 AFP】（更新）米人気SFドラマ「スター・トレック／宇宙大作戦（Star Trek）」でジェームズ・T・カーク（James T. Kirk）船長を演じたカナダ人俳優ウィリアム・シャトナー（William Shatner）さん（90）が搭乗した米宇宙開発企業ブルー・オリジン（Blue Origin）の宇宙船が13日、米テキサス州から打ち上げられた。 シャトナーさんら4人を乗せた宇宙船「ニュー・シェパード（New Shepard）」は2度にわたる短い遅延の末、午前9時49分（日本時間午後11時49分）に打ち上げられ、宇宙空間に到達。計11分の飛行を終え、同州内の砂漠に無事着陸した。 シャトナーさんは宇
ジョコ、入国書類不備の可能性 旅行歴なしと虚偽申告か
公開されたノバク・ジョコビッチの入国書類のコピーを映した虫眼鏡。香港で（2022年1月11日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【1月12日 AFP】男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）が前人未到の四大大会（グランドスラム）21勝を懸けて来週開幕の全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）に出場できるかどうかは、ビザ（査証）申請書類に記入した一つの答えに懸かっているかもしれない。 申請書には、オーストラリア到着前の2週間に旅行をしたかどうかを尋ねる項目があり、ジョコビッチはこの質問に対し「いいえ」と回答した。だがソーシャルメディアへの投稿や報道によると、モナコ・モンテカルロ（Monte Carlo）在住のジョコビッチはこの期間中、母国セルビアの首都ベオグラード
マスク氏、ウクライナの要請断りロシア艦隊への攻撃起きずと説明
ウクライナ・バフムートで、米宇宙開発企業スペースXのインターネット通信衛星サービス「スターリンク」の機材のそばに立つウクライナ兵（2023年2月9日撮影、資料写真）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）を率いる実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は7日、昨年ウクライナ政府から黒海（Black Sea）でのインターネット通信接続要請を受けたものの、これを断ったためにウクライナ軍によるロシア海軍基地への攻撃が起きなかったと説明した。 同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」は、ロシアによる侵攻開始直後からウクライナ国内で利用されている。 7日には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、伝記作家ウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）氏が執
グレタさん、ノルウェー先住民と連帯 風力発電に抗議
【10月13日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは12日、ノルウェーの首都オスロで先住民サーミ（Sami）人の抗議行動に参加した。 ノルウェー最高裁は2021年、サーミ人がトナカイを放牧している西部フォセン（Fosen）地方の2か所の風力発電所が、国連（UN）が保証する先住民の権利を侵害していると判断。違法とする判決を下した。だが風力タービン151基がいまも稼働している。 判決から2年目の11日、サーミ人と環境活動家数十人はオスロで風力タービンの取り壊しを要求する抗議行動を開始。翌日合流したグレタさんと共に、風力タービンのうち80基を操業する国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）本社の入り口を封鎖した。 グレタさんはAFPに対し「人権侵害が行われているとき、特にスカンジナビアでサーミ人の人権が侵害されているときに連帯を示すこ
カンボジアのシアヌークビルで下船し、首都プノンペンでカンボジア政府が提供したバスツアーに参加するクルーズ船「ウエステルダム」の乗客ら（2020年2月17日撮影）。(c) STR / FRESH NEWS / AFP 【2月18日 AFP】少なくとも1人の新型コロナウイルス感染が判明したクルーズ船「ウエステルダム（Westerdam）」の乗客らが、カンボジアで14日に下船を許可され自由行動を開始したことで緊張が走っている。徹底的な健康診断を受けないまま下船した乗客らが世界中へ散ってしまい、足取りを追跡できなくなる恐れが生じている。 カンボジア当局は17日午後、カンボジアから先へ移動するための旅客機を待つウエステルダムの乗客の一部に、首都プノンペンでバスツアーを提供した。貧困国のカンボジアは新型ウイルスの発生地となった中国と親密な同盟国で、毎年巨額の経済支援を受けている。カンボジアは医療体制が
死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
【11月27日 AFP】中国の少数民族ウイグル人の先祖らが眠る墓地が中国政府によって破壊されている。こうした行為について活動家らは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われている、ウイグル人のアイデンティティーを根絶する試みの一環だとして批判を強めている。 同自治区では過去2年間で数多くの墓地が破壊されている。人工衛星画像の解析を行う非営利団体「アースライズ・アライアンス（Earthrise Alliance）」とAFPが共同で行った調査で今回、明らかになった。 シャヤール（Shayar）県では、3か所の墓地で人骨が露出しているのをAFP記者が確認している。同県ではこのほか、墓地が掘り起こされて更地となり、壊され、がれきの山と化した墓や聖廟（せいびょう）がそのまま放置されていたケースも複数見られた。 墓の取り壊しをめぐる当局の説明は、
バイデン米大統領の車列に車突っ込む 夫妻は無事
米デラウェア州ウィルミントンで、大統領警護隊の車列に乗用車が突っ込んだ現場の方を見るジョー・バイデン大統領（2023年12月17日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月18日 AFP】米デラウェア州で17日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の待機中の車列に乗用車が突っ込んだ。 ホワイトハウス（White House）関係者はAFPに対し、「大統領夫妻は無事だ」と述べた。 現場は同州ウィルミントン（Wilmington）の交差点で、バイデン氏からは約40メートル離れていた。大統領警護隊（シークレットサービス）の車両に銀色のセダンが衝突し、大きな衝撃音が起きた。警護隊は急いでバイデン氏を待機中の車に誘導し、同車はすぐに走り去った。 大統領警護隊のスティーブ・コペック（Steve Kopek）報道官は、「ウィルミントンで17日午後8時9
「私は使い捨てではない」 ジョージアに押し寄せるロシア人男性
ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない
イスラム圏からの入国禁止、再導入の意向 トランプ氏
ユダヤ系支援団体の会合で演説するドナルド・トランプ前大統領。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。 トランプ氏はネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれたユダヤ系支援団体の会合で、「われわれはイスラム過激派テロリストの入国を禁止するつもりだ」と語った。 「入国禁止を覚えているか？私は（就任）初日に入国禁止を復活させる」 トランプ氏は2017年の大統領就任後、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、イラク（後に対象から除外）、スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。差別的だとして裁判で争われたが、反移民政策と
ドイツ、雄ひよこの大量殺処分禁止へ 世界初
雄のひよこ。ドイツにて（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Bernd Wtneck / dpa / AFP 【1月21日 AFP】ドイツ政府は20日、養鶏業界で行われている雄のひよこの大量殺処分を禁じる政令案を閣議決定した。世界初だという。 ユリア・クレックナー（Julia Kloeckner）食料・農業相は発表で、雄のひよこの大量殺処分禁止は2022年からで、「動物福祉にとって重要な一歩だ」と述べた。同氏は、こうした決定は「世界初」で、ドイツは諸外国の先導役となり、模範となることを望んでいると強調した。 また、養鶏業者らは2024年から、ふ化前のひよこが痛みを感じることがないように、ふ化過程の早い段階で処分できる方法を導入することが求められる。 ひよこの雄は卵を産まず、肉も雌に比べて少ない。多くの養鶏場では、ひよこがふ化するとすぐに雄と雌が選別され、雄は粉砕機やガスによる処分が行
仏、コロナ第5波が急拡大
フランス北西部サンマロの飲食店で、客の「衛生パス」を確認する警察官（2021年11月19日撮影）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【11月22日 AFP】フランス政府は21日、新型コロナウイルス流行の第5波が驚異的な速さで拡大しつつあるとの認識を示した。 保健当局によると、20日までの1週間の新規感染者数は1日当たり平均1万7153人で、前週の9458人から81％増加した。過去3週間の平均の3倍に相当し、感染者数が爆発的に拡大していることが示された。 ガブリエル・アタル（Gabrial Attal）報道官は「第5波は瞬く間に広がりつつある」と、記者団に語った。 感染が拡大する一方、現時点で入院患者数の急増は見られていない。当局は重症者数が抑えられている理由について、ワクチン接種が進んでいることを挙げた。アタル氏は、今夏に他国に先駆けて導入した、ワクチン接種か検査
ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュア（2022年12月26日撮影）。(c)Pedro MATTEY / AFP 【12月28日 AFP】南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス（Delcy Rodriguez）副大統領が明らかにした。 マドゥロ大統領をモデルにした「スーパービゴテ（口ひげの超人）」とシリア・フローレス（Cilia Flores）夫人をモデルにした「シリータ」は2019年、漫画に登場。作中で米国とその同盟国を「鉄拳制裁」している。(c)AFP
1億年前の微生物が復活 増殖に成功
蛍光顕微鏡法により映し出された堆積物中の微生物（JAMSTEC、国際深海科学掘削計画提供、2020年7月28日提供）。(c)AFP PHOTO /JAMSTEC/IODP 【7月29日 AFP】1億年以上前の恐竜時代から海底に眠っていた微生物をよみがえらせることに成功したとする論文が28日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）で発表された。微生物は餌を摂取し、増殖もしたという。 日本の海洋研究開発機構（JAMSTEC）が率いる研究チームは、1億年以上前に南太平洋の海底に沈積した堆積物を採集し分析。その中から見つかった微生物の培養を試みたところ、ほぼ全ての微生物が復活した。 論文の筆頭執筆者でJAMSTECの主任研究員、諸野祐樹（Yuki Morono）氏はAFPの取材に対し、海底下の微生物には寿命の限界がないことが分かったと説明。微生物は、
南極大陸の発見者はポリネシア人、7世紀初頭に到達か NZ研究
氷山から南極海に飛び込むペンギン（2018年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Rachael Herman/Stony Brook University/ Louisiana State University 【6月14日 AFP】南極大陸（Antarctica）に初めて到達した人類はポリネシア人の船乗りたちだった可能性が高いとする新たな研究結果を、ニュージーランドの研究チームが発表した。西洋人探検家の南極大陸発見よりも数百年前のことだという。 【おすすめ写真】ペンギンに見られながら泳げる、南極半島沖ハーフムーン島 この研究では、ニュージーランドの先住民マオリ（Maori）と南極大陸との関わりを知るため、口承記録や先住民の歴史的手工芸品、非学術的資料などのいわゆる「灰色文献」を徹底的に調査した。 プロジェクトを率いたNZ政府の研究機関「マナアキフェヌア（Manaaki
ナポレオンをモチーフにした壁画。仏コルシカ島アジャクシオで（2021年3月25日撮影）。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【5月5日 AFP】フランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）についての評価はまだ決着がついていない。フランスの近代化を進め、歴史上最も有名な戦闘で数々の勝利を収めたナポレオンは同時に、女性の従属的地位を法制化し、奴隷制を復活させた。 流刑地の孤島セントヘレナ（Saint Helena）での死から5月5日で200年。欧州を支配し自らを皇帝と宣言したナポレオンは英雄だったのか、それとも悪人だったのか、その評価をめぐる議論に焦点を当ててみた。 ■軍事戦略家 1799年に軍事クーデターで権力の座に就いた前後に、ナポレオンは最も有名な「アウステルリッツの戦い（Battle of Austerlitz）」をはじめ
強盗無視してポケモンGO、警官2人を懲戒免職 米
ゲームアプリ「ポケモンGO」のプレー画面（2016年7月16日撮影、資料写真）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【1月11日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで、強盗の逮捕に向かわずポケモンを捕獲していた警察官2人が懲戒免職処分となった。 先週公表された懲戒免職処分に関する文書によると、ルイ・ロサノ（Louis Lozano）氏とエリック・ミッチェル（Eric Mitchell）氏は2017年4月、市内をパトロール中にゲームアプリ「ポケモンGO（Pokemon Go）」をプレー。犯罪者ではなくレアポケモンのカビゴン（Snorlax）とトゲチック（Togetic）を捕まえていた。 録音されたパトカー内の音声で、2人は強盗が入ったデパートへの応援要請があったにもかかわらず、無視したことが発覚した。 ミッチェル氏はロサノ氏に「『カビゴン』が出たぞ」と声をかけた。約2
レバノン大爆発、最大30万人が家失った恐れ 知事発表
【8月5日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日、AFPに明らかにした。 マルワン・アブド（Marwan Aboud）知事は「現在家を失った人は25万～30万人いると思う」と述べ、爆発による被害総額は30億～50億米ドル（約3000億～5000億円）と推定されると語った。 また、技術班による被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。(c)AFP
動員令初日に「1万人が志願」 ロシア軍
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領を支持するプラカードを掲げる活動家（2022年9月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシア軍は22日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令の初日に、約1万人がウクライナ侵攻への参加を志願したと明らかにした。 軍報道官はインタファクス通信（Interfax）に対し、「部分的動員の初日、約1万人の市民が招集を待たず自主的に徴兵事務所に到着した」と述べた。(c)AFP
マスク氏が掲げる言論の自由は「幻想」 ウェストさん追放で露呈
ツイッターのロゴと、イーロン・マスク氏を映した携帯電話（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【12月3日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が、反ユダヤ主義的な投稿を理由に米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）さんのアカウントを凍結したことを受け、同氏が掲げる「言論の自由絶対主義」の限界が露呈したとの批判が上がっている。 マスク氏は言論の自由を守るとの名目で、ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）チームを解体。さらに、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領をはじめ、物議を醸す人物のアカウントを次々と復活させた。 しかし、凍結されたアカウントの「大規模恩赦」など、マスク氏が唱え
米空母でコロナ感染拡大「加速」 艦長が支援要請
米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」。米海軍提供（2020年3月18日撮影、2020年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NICHOLAS V. HUYNH/HANDOUT 【4月1日 AFP】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。 【特集】世界の空母 空母のブレット・クロージャー（Brett Crozier）艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアム（Guam）の港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によると、「われわれは
豪パース、1人の陽性判明で直ちに都市封鎖
【1月31日 AFP】オーストラリア・パース（Perth）の当局は31日、隔離施設となっていたホテルの警備員に新型コロナウイルスの陽性者が出たことを受け、5日間のロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。 【編集部おすすめ】「窓打ち」にファストフード、隔離中の選手の創意工夫 全豪OP 対象となるのは住民およそ200万人で、31日夜から運動や通院、市民生活に不可欠な仕事、食料品の買い物を除いて外出が禁止される。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州のマーク・マクゴーワン（Mark McGowan）州首相は今回のロックダウンについて、「ウイルスを制御し、コミュニティーに拡散することを防ぐため、極めて迅速に厳格な措置を講じる」と説明。長期の混乱を避け、短期間の措置にとどめたいとしている。 当局は陽性が判明した男性について、隔離中の帰国者を介して感染力が強いとされる
米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船
クルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー」（2013年3月13日撮影、資料写真）。(c)CARMEN JASPERSEN / DPA / AFP 【12月5日 AFP】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 ルイジアナ州保健当局がツイッター（Twitter）に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャン・クルーズライン（Norwegian Cruise Line）のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー（Norwegian Breakaway）」。先月28日にニューオーリンズを出港し、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコに寄港していた。 3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われる。陽性と判明した人には自家用
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