昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
chocolat. on Twitter: "閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx"
閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」（2016年2月付）で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
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DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。 化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していた問題で、DHCが4日までに、取引先の流通大手イオン（千葉市）に「人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回する」と伝達したことが分かった。イオンが公式サイトで明らかにした。撤回を受け、DHCとの取引を継続するとしている。 イオンによると、DHCは「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除する」と連絡。DHCが今後、同様の行為を繰り返さないことも確認した。 文章は6月1日までに削除された。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
化粧品・健康食品・インナーウェアのDHC
DHC商品に関する様々なご相談に専門スタッフがお応えします。 美容相談室 0120-575-370 健康食品相談室 0120-575-368 ファッション・雑貨相談室 0120-017-877 通話料無料 （9:00～20:00 日・祝日をのぞく） その他のお問い合わせ
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が、韓国からの撤退を決めた。同社の韓国法人「DHCコリア」が1日、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくように努力したが、残念ながら、韓国国内での営業を終了することとなった」と公式ホームページ（HP）で表明した。DHCは2002年に韓国市場に進出していた…
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化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）
上念 司 on Twitter: "虎ノ門ニュース、ニュース女子等、本日付ですべて降板となりました。DHCサイドからの要望です。電話等含む「ご意見」が理由だそうです。現時点でお伝えできる内容は以上です。 尚、今後も私は極左、極右等偏った思想や、ポピュリズム、差別主義には迎合しない姿勢を貫き通します。"
虎ノ門ニュース、ニュース女子等、本日付ですべて降板となりました。DHCサイドからの要望です。電話等含む「ご意見」が理由だそうです。現時点でお伝えできる内容は以上です。 尚、今後も私は極左、極右等偏った思想や、ポピュリズム、差別主義には迎合しない姿勢を貫き通します。
人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。 DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。
在日コリアン差別でDHCを除外 さいたま市、返礼品から ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる。 DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より）
2019年8月14日 視聴者の皆さまへ DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田晃 韓国メディアによるDHC関連の報道について 平素は、弊社制作・放送の番組をお楽しみくださり、誠にありがとうございます。 去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。 弊社、株式会社DHCテレビジョンは、２０１５年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。配信開始から４年を経て、「虎ノ門ニュース」が、国内外から多くの視聴を得る番組に成長しましたことを大変ありがたく思うと共に、制作側の大きな励みと
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
DHCの会長がヤバい:ロマン優光連載176
実話BUNKA超タブー2022年11月号 コンビニ・書店で9/30より発売中 偶数月2日発売（次号は12月2日発売） 特別定価620円（税込） ▼統一教会の天敵 鈴木エイトとは何者なのか ノンフィクション作家本橋信宏が迫る ▼対談 元統一教会信者多田文明×やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎 統一教会信者とのヤバい交流体験 ▼自由で楽しいなんて大間違い 独身だと絶対不幸になる理由 ▼安倍晋三国葬の酷い舞台裏 ▼「山上徹也の思い通りになる」と屁理屈で反社宗教擁護 統一教会を批判するなと言うバカたち ▼同志社アメフト部が暴行 運動部は日常的に性犯罪を犯す ▼表現の自由の敵 鳥取県があらゆる点で最低 ▼庶民が高価なだけのiPhone14購入はムダ ベストな中古iPhoneはどれ？ ▼東京の食べログTOP10ラーメン全部まずい ▼芸能人がロケ弁としてもてはやす有名弁当ホントは別に美味くない ▼小室佳代さ
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。
ＤＨＣの吉田嘉明会長の官僚嫌いは筋金入り〜渡辺代表は怒らした相手が悪かったということ - 木走日記
２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明 ８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が
dragoner@1日目東シ77b on Twitter: "DHCのアレも書いている、あの「日本をコリアン系が牛耳っている」という世界観。ヘイトや極右と呼ばれてるけど、Jアノンでは毛色が違ってて、小泉元首相、安倍元首相は「李純一郎」「李晋三」と呼ばれる李家の人間で、天皇家も李家に乗っ取られているという、左右で計れない領域に跳んでいる……"
DHCのアレも書いている、あの「日本をコリアン系が牛耳っている」という世界観。ヘイトや極右と呼ばれてるけど、Jアノンでは毛色が違ってて、小泉元首相、安倍元首相は「李純一郎」「李晋三」と呼ばれる李家の人間で、天皇家も李家に乗っ取られているという、左右で計れない領域に跳んでいる……
安倍晋三 on Twitter: "《番組出演情報》 明日9/6(木)8:00〜 DHCテレビ 「真相深入り！虎ノ門ニュース」に安倍晋三総裁が出演致します。 皆様是非ご覧ください。 https://t.co/iWqKpqaAX9 《秘書アップ》 https://t.co/nPKUcrlhkW"
《番組出演情報》 明日9/6(木)8:00〜 DHCテレビ 「真相深入り！虎ノ門ニュース」に安倍晋三総裁が出演致します。 皆様是非ご覧ください。 https://t.co/iWqKpqaAX9 《秘書アップ》 https://t.co/nPKUcrlhkW
ニュース女子 | DHCテレビ
「DHCテレビ公式ホームページ」終了のお知らせ 平素よりディーエイチシーをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 「DHCテレビ公式ホームページ」は、2022年12月23日（金）をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。 これまで長きに渡り、DHCテレビをご利用いただきました皆様には心より御礼申し上げます。 今後ともDHC商品並びにサービスを引き続きご愛顧くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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ディーエイチシーの吉田嘉明会長は７日午後、渡辺代表の辞任会見を受けて、次のようなコメントを発表した。 ◇ 会見は、爽やかな思いで拝聴しました。借りたお金をきれいに返済したうえで党首を辞任したという行為は立派といえます。 貸金の全額が返済されたということで、これで少なくとも詐欺事件は成立しなくなったということです。 お金を返してもらったからには、本人が何に使っていようと、貸した者にとっては何の関係もありません。選挙の話をさかんにしておいて実際は個人的な目的に使ったということになりますが、「熊手」はさておき、５億円を個人的に使ってしまうということは、一般的にもありうる話です。土地・家屋を購入したとか、誰か知人にまた貸ししたとか・・・。おそらく、渡辺さんが語っているように、情報収集や意見交換のためにも使ったに違いありません。 いずれにしても、返済してしまえば、何に使ったかを説明する必要はあ
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
DHC会長、人種差別的文章を掲載 不買運動広がる
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
＜保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける＞ 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強
DHCの取引先へ対応要請 差別発言巡り、大阪の人権団体 ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。 DHCは、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述していた。
「DHCは謝罪と総括を」 差別文章の掲載巡り人権団体 ｜ 共同通信
Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
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DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。サントリーを名指し、両社の見解は？
ムーミン商品、追加生産中止を要請 管理会社がDHCに：朝日新聞デジタル
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
化粧品DHC「差別文は不適切」 会長発言を撤回、イオンに伝達 ｜ 共同通信
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
DHC韓国法人が撤退表明 会長のコリアン差別発言で不買運動 | 毎日新聞
「基地反対派の言い分を聞く必要はない」 沖縄ヘイトと指摘されたMXテレビ、制作のDHC側が初見解
「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道。
ムーミン、DHCとのコラボ中止へ 本国の著作権管理会社がコメント「いかなる差別も容認しません」
【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》 | 文春オンライン
韓国メディアによるDHC関連の報道について | DHCテレビ
DHCテレビ
DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」
DHCとの協定を解約 茨城・下妻市 差別文書「容認できない」 | 毎日新聞
ＤＨＣ会長:「みんな・渡辺代表に８億円」 収支報告なく - 毎日新聞
差別的文章掲載、DHCとの協定撤回も 茨城・行方市長：朝日新聞デジタル
「熊手さておき…」「うそつかないように」 ＤＨＣ会長：朝日新聞デジタル
DHCとフジ住宅、NHKにヘイト企業として名指しされる : 市況かぶ全力２階建
DHCと虎ノ門ニュースが残した厄介な「右派市場」