6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン(スマホ)を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。【関連記事】NTTドコモの新料金 選んで得する人、損する人■1ギガバイト超なら恩恵薄く
「Docomoのネットワークに問題が発生」──米Nianticは8月4日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のリアルイベント「Pokemon GO Fest 2023」について、このような発表をした。 「ウェルカムゲート」「チームラウンジ」「テックサポート」があるエリアで、ドコモの回線に問題が発生しているという。Nianticは公式Xアカウント(元Twitter、@niantichelpjp)で「ドコモユーザーは、各生息地(エリアごとの)の装飾近くに移動すれば通信が改善する」と案内している。 Pokemon GO Fest 2023は4日から6日までの間、大阪府の万博記念公園などで開催するリアルイベント。事前にイベント参加権を3500円で販売しており、4日時点で全て完売。購入したユーザーに対してスマートフォンのキャリアを尋ねるアンケートなども実施していた。 関連記事 「ポケモンG
NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、決済などができなくなっていて、会社は復旧を急いでいます。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろからバーコードを利用した決済ができなくなっています。 また「d払い」のアプリを通じて、飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなっているということです。 会社は障害の原因を調べるとともに復旧作業を進めていますが、復旧の見込みはたっていないということです。 d払いの利用者は3500万人余りにのぼっていて、NTTドコモは「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫びします」とコメントしています。
株式会社メルカリ(本社:東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎、以下メルカリ)と株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役CEO 青柳直樹、以下メルペイ)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤和弘、以下ドコモ)は、3社のお客さまの更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について、合意いたしました。 ■業務提携概要 (1)「メルカリID」と「dアカウント®」連携による顧客基盤の拡大 ・両社のIDを連携させることにより国内最大級の顧客基盤を実現(2020年5月開始予定) (2)「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使える ・「dアカウント」と「メルカリID」が連携することで、「メルカリ」での取引1回につき、取引額100円(税込)ごとに1ポイントのdポイントを還元(2020年5月開始予定) ・貯まったdポイントを、1ポイン
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、NTTドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 NTTドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
なんでだろ 5月末でドコモ改悪 ・d払いの"クレジットカード"支払いによるポイント還元終了 ・プラチナステージ(長期契約者)の特典、プラチナクーポン終了 どちらとも自分にはクリティカル。ドコモやめようかなと思っている。 特にd払いなんてペイペイの劣化アプリみたいなん、もう使う理由ないだろ。 ──── 追記 いろいろ記事紹介してくれた人ありがとう。 docomoは、千円ほどで千円分の無料通話がついてるプランがあるんだよね。dカード割引はない。 ネット回線はついてないからd払いには別のdアカウントを使いポイント合算して、クレカ経由で支払いしている。 貧乏自慢ではあるので、お金に余裕のある人は not for me と思って回避してね。
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット(Pay、QRコード決済)は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
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■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏:NTTグループの持ち株会社である日本電信電話(NTT)とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB(株式公開買い付け)を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏:完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
auの新料金プランはなぜ炎上したのか? 料金は他社と同水準も、不誠実な打ち出し方が問題:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) KDDIは、au向けの新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」を発表した。その名の通り、容量無制限の「データMAX 5G」に、AmazonのAmazonプライムがついてくるプランだ。Amazonプライムだけでなく、KDDIとテレビ朝日が共同で運営する「TELASA」もセット化。料金は9350円(税別、以下同)。月のデータ通信量が2GB以下の場合、自動的に1500円割り引かれるのも、従来のデータMAX 5Gと同じだ。 また、12月11日からは、Amazonプライムを既存のパックプランにも付ける。NetflixとTELASAがセットになった「データMAX 5G Netflixパック(P)」は、料金据え置きで9650円。Apple M
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです(キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します)。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
ソフトバンク、KDDI(au)、NTTドコモの大手3キャリアは、申し込み方法やサポート対応をオンラインに限定した、データ量20GBの低価格新プランを2021年3月より提供開始しました。各社の新プランを徹底比較し、プラン選びのポイントもまとめました。 ※記事中の価格表記はいずれも税込です。 最終更新:2022年7月15日 21:55 【更新情報】 2022年7月15日 各種最新情報に更新しました。 3キャリアのプランに共通するのは、申し込み方法がオンライン限定であることと、メインブランドと同品質のネットワーク、エリアが利用できることです。 提供データ量は各社それぞれ異なりますが、@softbank.ne.jpといったキャリアメールは付与されないため注意が必要です。 テザリング料金は不要で、データの追加も可能です(1GBあたり550円)。ネットワークは4G/5Gに対応しています。 上記に加え、
電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告(37)で、2019年3月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ100万円をチャージしてATMから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ60人の口座から2300万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年5月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、NTTドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に100万円から30万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月11日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正引き出しのニュースについて、ジャーナリストの須田慎一郎を電話ゲストに迎えて解説した。 【ドコモ口座不正引き出し】会見するNTTドコモの丸山誠治副社長=2020年9月10日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正な引き出し、被害者に全額補償へ 丸山副社長)被害を受けられた方にお見舞い申し上げますとともに、補償については銀行と連携の上、全額を補償するよう真摯に対応して参りたい。 「ドコモ口座」を悪用した不正出金が多発している問題で、NTTドコモは会見を開き、被害はこれまでに66件、総額1800万円に及んでいることを明らかにした。被害者への対応については銀行と連携し、全額を補
Cloudflare PagesでURL短縮サービスを作ってみましょう!これを作ることであなたは以下を体験することができるしょう。 HonoでWebページをつくること Cloudflare KVをアプリケーションの中で使うこと アプリケーションをCloudflare Pagesへデプロイすること アプリケーションの特徴 今回作ってもらうアプリケーションはこのような特徴があります。 Viteを使って開発 UI付き JSXを使ってHTMLを書ける メインのコードは100行以下! Zodを使ったバリデーション バリデーションエラーも表示 簡易なCSRF対策 デモ 完成品を使っている様子です。 完成品 完成済みのコードは以下にあります。 アカウント 今回、アプリケーションを作ってCloudflare PagesへデプロイするにはCloudflareのアカウントが必要です。無料の範囲で遊べるので、も
「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長(ウォレットビジネス部)、丸山誠治副社長(代表取締役)、前田義晃本部長(常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部) 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長(代表取締役)は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 【画像】NTT労組からドコモ組合員に配布された“賃下げ”に関する資料 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。 「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」 ここまでの合算が約32万円。 「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
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