「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
【速報】今年１～３月期ＧＤＰ５．１％減、２０年度は“戦後最悪”の落ち込み（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
今年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、年率換算で５．１％のマイナス成長となりました。また、２０２０年度のＧＤＰも４．６％のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込みです。 内閣府が発表した今年１月から３月期のＧＤＰは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より１．３％のマイナスとなりました。年率に換算すると５．１％のマイナスで、３期ぶりのマイナス成長となりました。 １月に新型コロナの感染拡大に伴う２度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響しました。 また、２０２０年度の成長率は４．６％のマイナスで、リーマンショックが起きた２００８年度を超えて、戦後最悪レベルの落ち込みです。（18日09:17）
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が、実質の年率換算でプラス1.6％と3期ぶりのプラスとなりました。外食や旅行といったサービス消費の回復など個人消費が伸びたことが主な要因です。 内閣府が17日に発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.4％となりました。これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.6％で、3期ぶりのプラスです。 ▽GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べて0.6％のプラスとなりました。新型コロナの影響が和らいで旅行や外食などサービス消費が回復したほか、自動車の販売が増えたことが要因です。 ▽企業の設備投資も自動車向けなどの投資が堅調でプラス0.9％。 ▽民間の住宅投資もプラス0.2％と2期連続のプラスとなりました。 ▽一方、「輸出」は、マイナス4.2
内閣府が9日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期から横ばいで年率0.1%増となった。2月の速報値（前期比0.2%増、年率0.6%増）から下方修正した。直近の経済指標を反映した結果、個人消費が下振れした。日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.9%増だった。内需の
日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産（GDP）をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。政府が7月に設けたGX（グ
内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。消費税率を10%に上げた直後の19年10～12
内閣府が16日発表した2021年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。企業が手控えてきた設備投資が持ち直しプラスに転じたことなどが寄与したが、新型コロナウイルスの感染拡大で成長率全体は低めだった。4～6月の大半は、政府が東京都や大阪府などに緊急事態宣言を出していた時期と重なる。個人
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安が2022年度の実質・名目国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが９日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日本経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激
【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増えた。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1～3月の4.8%増から失速した。景気は6月から持ち直しているが、政府が22年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しい。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実
今月17日、中国国家統計局がことしの第１四半期のＧＤＰを発表しました。 世界で初めて、新型コロナウイルスの感染が確認された中国の経済全体への打撃はどれほどか。 結果は前年同期比でマイナス6.8％。 成長率は前の期から12ポイント余りも下落し、四半期ごとの統計が公表されている1992年以降、初めてマイナスに陥りました。 欧米や日本の統計手法と同じ「前期比」では、マイナス9.8％。これが１年続いた場合に換算した「年率」では、マイナス30％を超える水準になります。 中国はこれまで、数々の危機に直面してもプラス成長を維持してきました。2003年に「ＳＡＲＳ」が広がった際、成長率が最も落ち込んだ第２四半期でもプラス9.1％。また、2008年のリーマンショックのあとは、2009年第１四半期にプラス6.4％まで落ち込んだあと、2010年にかけてＶ字回復を果たしました。 四半期のデータがない1991年以前
内閣府が26日公表した国民経済計算年次推計によると、2018年の日本の名目国内総生産（GDP）はドル換算で前年比1.8%増の4兆9564億ドルだった。規模は米中に次ぐ3位のままだが、世界全体に占めるシェアは5.7%と前年に比べて0.3ポイント下がり、過去最低になった。日本のドル換算の名目GDPは長く米国に次いで世界2位だったが、10年に中国に逆転された。人口減少や成長力の低
東西遮断の象徴だったベルリンの壁に登り、歓喜する人々（1989年11月9日、ブランデンブルク門付近にて） REUTERS ＜ベルリンの壁崩壊から30年、旧共産圏諸国は経済的な打撃から立ち直れずにいる。国民1人当たりGDPは、最も好調な国でも30％ほど下落。これほど景気後退が長く続くとは誰も予想できなかった＞ 「誰の暮らしも悪くはならない、多くの者がずっと楽に暮らせる」。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊した後、西ドイツ（当時）のヘルムート・コール首相は再統一を前に東側の同胞にそう約束した。その言葉を胸に旧共産圏の諸国は政治と経済の改革に突き進んだ。あれから30年。約束は守られただろうか。 今、チェコやウクライナ、ルーマニアの首都の大型商業施設にはフランス製の香水やスイス製の腕時計などが並ぶ。おしゃれな若者たちはシネコンのハリウッド映画に列を成し、iPhoneを片手に次の休暇はパリに行
内閣府が14日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%増、年率換算で0.6%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。22年の実質GDPは前年比1.1%増で、2年連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍から経済の正常化が緩やかに進んでいる。10〜12月期の年率換算の成長率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中心値（1.8
10月24日の日本経済新聞をはじめ各社の報道によると、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しの改訂版を発表し、2023年中に日本の国内総生産（GDP）は55年ぶりにドイツに抜かれ世界第4位に転落するとの見通しを示しました。 この結果、勢いが年々増しているインドには近年中に日本のGDPが抜かれることが確定的なだけに、どうやら当面の間はGDP世界5位が日本の定位置となりそうです。また、国民一人あたりのGDPも、1989年の日本は世界第2位でしたが、2022年には世界31位（アジア4位）にまで落ちており、今後はさらに低下しそうな勢いです。 他の先進国も大なり小なり少子高齢化問題を抱えているため、それだけが日本凋落の原因とは思えません。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻の影響は、日本だけでなく世界各国がそれなりに受けています。ですが、日本だけが一人負けし続けているように思えるのは
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【北京=川手伊織】中国国家統計局が24日発表した2022年7～9月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比3.9%増えた。前期の0.4%増から持ち直した。地方政府のインフラ投資が伸びたが、新型コロナウイルス対応の移動制限が経済活動を妨げており、年間の成長率は政府目標の5.5%前後を大幅に下回りそうだ。当初は共産党大会期間中の18日に発表する予定だったが、直前に公表延期を
内閣府が15日発表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7～9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届かない。20年通年は4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。10～12月期の成長率は比較可能な94年4～6月以降で2番目の大きさ。年率22.7%増と
【意外と知らない】GDP（国内総生産）について徹底解説！ 日本はこれからも経済大国の地位を守れるのか？ 「経済大国・日本」という言葉をニュースでよく耳にします。確かにバブル期の映像などを見ていると、景気がいい国だなあという印象を受けます。しかし、私たちが日本の景気の良さを感じることが少なくなってきたように思います。 私たちの実感は変わっているのに、相変わらず経済大国と呼ばれ続ける日本。 では、日本を経済大国たらしめているのは一体何なんでしょうか？ その一つが、GDP（国内総生産）です。 一言にGDPとは言っても、 名目GDPや実質GDPに分かれていたり、似たような概念にGNI（国民総所得）があったり、と結構複雑です。しかも、用語の意味を取り違えてデータを見てしまうと、 実際は経済的に成長していないのに、あたかも成長しているように勘違いしてしまう恐れもあります。 そんなGDPもGNIも国際的
昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。 繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度 バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。 政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか
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ＧＤＰ10─12月期は年率‐6.3％、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 結果はロイターの事前予測の年率マイナス３．７％を上回る落ち込みとなった。 最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス２．９％となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。１０月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の
中国の経済学者、向松祚・中国人民大学教授が笹川日中友好基金の招へいで来日。4中全会が定める党の指導強化が企業にもたらす影響、米中経済戦争の現状と展望、中国経済の構造改革の必要性と行く末について語った。「2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6％以下になる」とみる。（聞き手 森 永輔） 中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月末に終えました。どこに注目しますか。 向松祚：今回の大きなテーマは党によるマネジメントの近代化でした。一言で言えば、「党がすべてを支配する」ということです。 ビジネスについては民間企業を「励まし、誘導する」としました。表現はともかく、現実には経営に介入するという意味でしょう。経済学者としては、賛同できる内容ではありません。これは鄧小平時代の方針と異なります。かつて鄧小平は「政治と企業は切り離す」としていました。これに比べて後退してい
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で6.0%増だった。プラス成長は3四半期連続となる。個人消費が弱含む一方で、輸出の復調が全体を押し上げた。GDP実額は560.7兆円、コロナ前も上回り過去最高QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率3.1%増で、大幅に上回った。前期比年率で内需がマイナス
製造業は本当に「日本の稼ぎ頭」なの？ 実力値をデータで確かめよう：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（1）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第1回では、国内産業の稼ぎ頭と言われる製造業の「実力値」を確かめます。 最も規模の大きな産業とは？ この度不定期の連載を始めさせていただくことになりました、株式会社小川製作所の小川と申します。普段は、都内で溶接やバフ研磨などの金属加工を受託するいわゆる町工場を経営していますが、趣味で経済統計データをグラフ化して共有する活動をしています。 以前は「『ファクト』から考える中小製造業の生きる道」という連載を執筆させていただきました。統計データを基に日本経済の立ち位置を確認し、中小製造業が今後目指すべき方向性
内閣府が15日発表した2021年10～12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3%増、年率換算で5.4%増となった。2四半期ぶりのプラスだった。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除で個人消費や設備投資が回復し全体を押し上げた。21年通年は1.7%増となり3年ぶりのプラス成長となった。10～12月期は新型コロナの感染が落ち着き、9月末まで東京
内閣府が11日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.4%増だった。それぞれ0.1%減、0.4%減だった速報値を上方修正し、プラス成長となった。企業の設備投資が大きく上振れした。QUICKが事前にまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比0.3%増、年率で1.1%増だった。プラス成長は23年4〜6月
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日本のGDPが世界4位に 人口3分の2のドイツに抜かれる 物価高騰、上がらない賃金…出口はどこに：東京新聞 TOKYO Web
内閣府が15日に発表した2023年の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値で、景気実感に近いとされる名目GDPは前年比5.7％増、実額は過去最高の591兆4820億円だった。国際比較で用いられるドル換算では4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に転落。円安が続けば、25年にも5位のインドに抜かれるとの見方もある。
日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。 黒田総裁の講演発言を整理 まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。 黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマク
GDP統計の基礎知識｜飯田泰之
リリースされると必ずニュースとして取り上げられるGDPですが，わかったようでわからないまま数字を聞いて一喜一憂したりているという方も少なくないようです．これからも本欄ではGDP速報が大きく報道されたときには，その解説・解釈を加えていきたいので……ここでまとめて解説をしておきたいと思います． 本当に超基礎的な話なので，寄与度と三面等価と聞いてピンと来る人は最後の【注意】【応用】だけ見てください．
10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.no
「ダボス会議」（世界経済フォーラムWEFの年次総会）は、スイスのダボスで例年この時期に開かれており、今年は1月15日から19日まで開催されました。 120の国と地域から合計2800人ほどの政財界のリーダーたち、60人以上の各国の首脳らも訪れるエスタブリッシュメントの大会です。日本の政治家は河野太郎氏が参加されました。 今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。（太字と※は筆者） ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。 A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discu
元日本銀行政策委員会審議委員でPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士が2月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。世界4位になった日本の名目GDPについて解説した。 2023年の日本の名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位に 2月15日に内閣府が発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除いた実質で前の3ヵ月と比べ0.1%減少、2四半期連続でマイナス成長となった。年率換算では0.4%のマイナス。また、2023年1年間の名目GDPは、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれ世界4位となった。 インバウンド効果や特許権等の使用料の拡大による輸出の増加が弱く、全体としてはマイナス成長に 飯田）「4位になった」とわざわざテロップ付きで速報を出したテレビ局もありましたが、どう見たらいいのでしょうか？ 片岡）順位付けに
【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2023年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年比5.2%増えた。政府目標の「5%前後」は達成したが、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もある。不動産不況など内需は不足し、GDP増減率は8年ぶりに名目が実質を下回った。デフレ圧力の強さを示した。実質GDPの伸びは22年の3.0%から拡大した。対照的に、生活実感に
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった19年10～12月期から3四半期連続。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は戦後最悪の落ち込みとなり、新型コロナウイルスを押さえ込むため政府が発令した緊急事態宣言のダメージが改めて浮き彫りになった。足元では感染が再び増加傾向にあり、プラス成長に転換が見込まれる７～９月期も回復は緩やかになりそうだ。 西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、「４、５月に緊急事態宣言で人為的に経済を止めていた影響でこうした厳しい結果となった」と指摘した。 特に落ち込みが激しかったのは、成長率同様に過去最悪を記録した個人消費だ。外出自粛や店舗への営業自粛要請のあおりで“不要不急”の支出が激減した。５月に宣言が全面解除されたのに加え、国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金などの押し上げ効果も加わって６月には回復基調となったが、爪痕は深い。 一方、政府は景気が５月には底を打ったとみており、今後は経済対策の効果が下支えして「緩やかな持ち直しが続く
「マイナス6・3％」の原因とは 2019年10～12月期のGDPは、前期比マイナス6・3％―。2月17日に発表された衝撃的な数字は、日本経済に灯った赤信号そのものである。 部門ごとに見ても、深刻な経済停滞の現状がわかる。民間消費が▲11・0％になっただけではなく、住宅が▲10・4％、投資が▲14・1％とそれぞれ大幅に数字を下げているのだ。 「マイナス6・3％」という四半期のGDPは、過去25年間で4番目に悪い数字だ。1番目は'08年9月に起こったリーマンショック後の'09年1～3月期、2番目は'08年10～12月期だ。そして3番目は'14年4月の消費増税の直後、同年4～6月期である。 西村康稔経済再生担当大臣は、「暖冬や台風が影響した」と言う。黒田東彦日銀総裁もお茶を濁しているが、どう考えても、昨年10月の消費増税が影響していることは明々白々である。 数字は嘘をつかない。GDPの部門のうち
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ 2020年08月17日17時49分 ２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。 ４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変な
松浦晋也 on Twitter: "GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX"
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が28日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率換算で1.4%減った。2021年10～12月期の6.9%増からブレーキがかかった。個人消費は堅調だったが、人手不足などでモノの供給が追いついていない。輸入が急増し、貿易赤字の拡大が成長率を抑える形になっている。先行きは高いインフレと、米連邦準備理事会（FRB）による利上げが不安材料にな
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1-3月のGDP 年率＋1.6％ 3期ぶりのプラス成長 個人消費伸びる | NHK
GDP年率0.1%増に下方修正 22年10〜12月改定値 - 日本経済新聞
「省エネ大国日本」今は昔 エネ効率改善、アメリカの半分 チャートは語る - 日本経済新聞
1～3月実質GDP、年率3.4%減 2期連続マイナス - 日本経済新聞
4～6月GDP、実質年率1.3%増 2四半期ぶりプラス成長 - 日本経済新聞
アメリカGDP1.6％増に減速 1〜3月、市場予想下回る - 日本経済新聞
円安は22年度ＧＤＰにマイナス、輸出増加効果が低下－みずほ証
中国実質成長率0.4%に失速 4～6月、ゼロコロナ打撃 - 日本経済新聞
ビジネス特集 新型コロナ 中国ＧＤＰ初のマイナス 景気V字回復は難しい？ | NHKニュース
日本のGDPシェア、最低の5.7% 18年推計 - 日本経済新聞
【冷戦終結30年】旧共産国の一部は今も30年前の経済水準を下回る
日本のGDP年率0.6%増 10〜12月、2四半期ぶりプラス成長 - 日本経済新聞
日本のGDPが世界4位に転落。抜かれたドイツとは何が違う？｜mymo [マイモ]
中国GDP、7～9月実質3.9%増 通年目標の達成厳しく - 日本経済新聞
GDP実質年率12.7%増、10～12月 20年は4.8%減 - 日本経済新聞
【意外と知らない】GDP（国内総生産）について徹底解説！ 日本はこれからも経済大国の地位を守れるのか？
50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」に | ゴールドオンライン
『ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース』へのコメント
「2020年の中国GDP、政府が公表する数字でも6％以下になる」
GDP年率6.0%増 4〜6月、輸出復調も個人消費は弱含み - 日本経済新聞
製造業は本当に「日本の稼ぎ頭」なの？ 実力値をデータで確かめよう
10～12月GDP、実質年率5.4%増 2期ぶりプラス成長 - 日本経済新聞
23年10〜12月GDP上方修正、年率0.4%増 プラス成長に - 日本経済新聞
中国、実質2.9%成長に失速 10～12月コ…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 黒田日銀総裁「値上げ許容」発言が提示していた「マクロ経済の良い論点」
サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる
ダボス会議で西側諸国の「社会主義化」を警告～ミレイ大統領の演説全文｜自由主義研究所
名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位も 名目成長率で中国を上回り「伸びしろ」は大きい日本
中国実質GDP成長率、23年5.2%増 8年ぶり「名実逆転」 - 日本経済新聞
GDP年率27.8%減 戦後最悪 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の打撃浮き彫り ＧＤＰ戦後最悪の落ち込み（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本沈没！？ここへきてGDPマイナス6.3％の「ヤバい現実」（ドクター Z） @moneygendai
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ：時事ドットコム
米成長率マイナス1.4% 1～3月、消費堅調も輸入増響く - 日本経済新聞