アメリカ企業との取引が原則禁じられているHuaweiが、Androidスマートフォン・タブレットにGoogle Mobile Services（GMS）を搭載できなくなったのは周知の事実。日本でもMate30 Pro以降、HUAWEI Mobile Services（HMS）搭載端末が多く発売されています。 HMSが搭載されているとはいえ、GMSの完全な代替とはなっていません。 しかし、実際に筆者がHMS端末を使用していく上で「HMSでも意外と使える」ような環境を構築できました。そこで今回は、GMS無しでも出来るだけ不便なく使うHMS攻略法をまとめてご紹介します。 本記事はapkインストールの方法などを紹介する上級者向けの記事であり、リスクも伴います。よくわからない、不安という人は安易に実行せず、参考程度に留めていただけると幸いです。 GMSが無いと不便なこと 「GMSが無いAndroid
by Msporch 経済紙The Wall Street Journalは2019年8月14日の報道により、Huaweiの技術者がアフリカの2つの国で政府によるスパイ行為に加担していたことを明らかになりました。 Huawei Technicians Helped African Governments Spy on Political Opponents - WSJ https://www.wsj.com/articles/huawei-technicians-helped-african-governments-spy-on-political-opponents-11565793017 Huawei employees helped African governments spy on opponents: WSJ https://www.cnbc.com/2019/08/14/hu
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。パリで昨年５月撮影（２０２０年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが２４日に確認した政府文書で分かった。
これはアリかも…Androidアプリも動くSailfishベースのOS、Huaweiが採用か2019.08.28 08:0514,615 湯木進悟 にわかにオモシロくなってきた？ もしやの事態に備えて、独自のOS開発にまで着々と手を打ってきているHuawei（ファーウェイ）ではありますけど、iOSでもAndroidでもないOSって、さすがに自分が使うのは抵抗ありません？ だって、まだ海のものとも山のものともわからないわけですし、そもそも使えるアプリに制限を受けるのもね～。 そんな興味はあっても、きっと手は出したくないと内心感じていたHuaweiのモバイルOSの立ち位置に、大きな変化が生じそうですよ。このほどReutersは、Huaweiがロシアの通信省と交渉を進め、36万台ものHuawei製のタブレットに、ロシアのAurora OSを採用し、来年に提供を準備していると報じました。すでにAu
米国の踏み絵はサムスンにも、次はソニーか
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）などが中国・華為技術（ファーウェイ）への半導体供給を停止すると報じられた。米国で2020年9月15日から施行される新たな禁輸措置に従った形だ。日本企業にとっても対岸の火事ではない。 従来の禁輸措置では、ファーウェイが独自に設計したプロセッサーやベースバンドICが主な規制対象だった。新たな禁輸措置では、米国由来のEDA（Electronic Design Automation）ツールや製造装置を利用している汎用半導体も規制対象になる。そのため、Samsung Electronicsや韓国SK hynix（SKハイニックス）はメモリー半導体などの供給を停止するという。さらに、韓国Samsung Display（サムスンディスプレー）や韓国LG Display（LGディスプレー）のスマートフォン用パネルについても、関連する半導体が規制対象
Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
中国・華為技術（ファーウェイ）リスクが顕在化し、スマートフォン向け画像センサーで世界シェア5割を握るソニーの牙城に韓国サムスン電子の影が迫りつつある。米国が輸出規制したファーウェイなど、スマホ大手への納入を優先してきたソニーに誤算が生じた。高速通信規格「5G」対応スマホの陣地争いとともにセンサーの覇権争いも激しさを増している。慎重なソニー、投資攻勢かけるサムスン「ソニーは慎重姿勢だが、サムス
焦点：中国が豪語する半導体国産化、業界内部から不安視する声
６月１３日、中国が豪語する半導体国産化について、業界内部からは、技術的にまだ西側諸国に遅れを取っている上に有能な人材の確保も容易ではなく、ファーウェイなど国内ＩＴ企業の全ての需要を満たす製品供給には時間がかかるという声も。写真はファーウェイ製半導体。深センのファーウェイ本社で５月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）
ファーウェイ INSIDE OUTSIDE OUT
4月19日に開幕した上海モーターショーの中でも注目されているのが、モーターから半導体までをセットにした華為技術（ファーウェイ）の自動運転プラットフォームを採用した電気自動車（EV）を北京汽車が発表したことだ。「いつか来る」といわれていた電動化や自動運転に伴う自動車産業の構造転換が、ついに目に見える形で進み始めたのか。 シャシーの開発はクルマメーカーに一日の長があり、簡単にはいかないだろうけども、モーターや制御装置は他所から買ってくるということは大いに有り得る。 ロータスやケーターハムのように、シャシーの自前で作るがエンジンは買ってくるという例は現代でもある。 EVになればそのような流れが加速するのかもしれない。 一度は締め出したファーウェイだけども、将来的にあの時はごめんなさいって買ってこなければならないようにならなければ良いのだけも。 ファーウェイが本気出したらスゴそうだし、「ファーウェ
6月29日の米中首脳会談の後、トランプ大統領は第4弾の対中追加関税を見送っただけでなく、ファーウェイに対する禁輸緩和まで宣言。中国は米議会における米企業公聴会の結果を見て、禁輸解除を会談の条件にしていた。 ◆トランプ大統領が初めて見せた弱々しい表情 6月29日、G20大阪サミットにおける米中首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、記者会見に臨んだ。 全世界の目がそこに注がれる中、いつものあの威勢のいいトランプ大統領にしては、考えにくいほどの弱々しい表情だと私の目には映った。 これは、まずい。 声の張り、大きさ、トーンまでが、きっと思わしくない言葉を吐露するのではないかと予感させた。最初に発せられた声は、何か重苦しく、低い。いつもは年齢の割に、きれいな張りを見せている顔の皮膚までが、シミや細かな凹凸が目立ち、「やはり、それ相当の歳なんだなぁ」と実感させるではないか。彼の表情の中では初めて
韓国ソウルで、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート10」の広告の前を歩く男性（2019年10月31日、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月1日 AFP】米調査会社ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）は10月30日夜、今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比2％増の3億6600万台だったと発表した。2017年第3四半期以来、初めての上昇となった。 出荷台数のトップは引き続き韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）で、2位は中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、3位は米アップル（Apple）だった。 同社のアナリスト、リンダ・スー（Linda Sui）氏は、「販売元による厳しい価格競争や、画面の大型化、第5世代（5G）接続のような新たな技術革新により、スマートフォンの世界需要は回
米、ファーウェイ・ZTE製機器を排除へ 国家安全保障にリスク
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のロゴ。深センで（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【11月26日 AFP】米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に容認し難いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入・販売を禁止すると発表した。 対象には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）や中興通訊（ZTE）、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）などが含まれる。 FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は「わが国の安全保障を守るため、信頼できない通信機器には国内使用を認証しない」として、こうした通信機器の輸入・販売の認証を禁止する新規則は、国家安全保障を強化する継続的
米国政府は中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイにさらなる制裁措置を講じている。その理由は「米中対立の激化」と受け止められがちだが、5月15日の追加制裁の内容を精査すると、今回の制裁は最初から一石二鳥の効果を狙っていた。アジア連合大学院機構の魏向虹主任研究員は「米国政府はファーウェイを制裁すると同時に、日本の部品メーカと台湾の半導体ファウンドリ（TSMC）を制限することだ」という——。 2020年5月18日、中国南部広東省深圳市の華為本社で開催された「華為グローバルアナリストサミット2020」で講演する華為輪番会長の郭平氏。世界中からチップ供給を遮断しようとするトランプ政権の動きに、世界の産業に混乱をもたらす「悪質な」攻撃だと非難した。 米国商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国の通信機器大手華為技術（以下、ファーウェイ）と関連企業114社への輸出管理を強化すると発表した。20
ファーウェイへの規制強化、米国防総省が阻止か
米企業が華為技術（ファーウェイ）と取り引きすることをさらに難しくする規制案を、米国防総省が阻止したと報じられている。The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間1月24日の報道によると、米商務省は国内企業が海外拠点を通じて輸出許可なくファーウェイに販売できる製品をさらに制限する規則を提案していたが、国防総省の反対を受けてこれを取り下げたという。 国防総省は新たな規制案について、「技術面での優位性」を保つのに必須の主要な収入源を米企業から奪うことになると懸念していると、記事では伝えている。 WSJによると、現在のところ、米国外で製造された部品や電子製品の場合、「輸出規制対象となる米国製の部材が含まれていても、それが25％未満」であれば、許可を必要とせずファーウェイに販売できるという。提案された規則は、この比率を10％に引き下げるものだったと報じられている。 国防総省の担
スマートフォンのカメラが「一眼レフ画質」を謳って久しいですが、普段から一眼カメラを使う人にとって、その画質がどのくらいのものか気になりますよね。 職業カメラマンである私が、スマホカメラの中でも評判の良い機種を2台チョイスして、比較検証してみました。 念のため筆者の自己紹介しておくと、東京大阪を拠点にポートレート（人物写真）を撮影するカメラマン。複数の写真展の主宰や写真集制作を行っています。自称「関西で一番コスプレイヤーの写真を撮ってる男」であると同時に、フリーランスプログラマーでもあることを活かし、コスプレイヤーのためのWebサービス「コスピクセル」の開発運営もしています。 今回用意したのは「iPhone 12 Pro Max」と、「HUAWEI P40 Pro 5G」です。現時点でスマホカメラ最高峰とされる両社の2台が、今回は主に人物写真で、どのくらいの画質やパフォーマンスを発揮できるの
Huaweiが独自開発しているOSのHongMeng（鴻蒙）は、米政府による対中貿易制裁の中で注目を集めており、Googleが開発するAndroidの対抗馬になるとの勇ましい見方も存在します。しかし、Huaweiは必ずしも強気な態度一辺倒ではありません。むしろ、このところHongMengの導入に対して慎重な発言が目立ちます。 幹部が相次いで慎重な発言 中国深センで開いた記者会見でHuaweiのリン・ファ（梁華）会長は12日、Huaweiとその関連企業が米政府の輸出規制リスト入りしたにもかかわらず、2019年上半期の売り上げが増加したと明らかにしました。 その一方で「今後スマートフォンOSとしてHongMengを開発するかどうかは決めていない」とコメント、引き続きAndroid OSを最良の選択肢とするとの判断を示しました。 これは仏メディアLe Pointによる、創業者かつ最高経営責任者（
ドイツのライカカメラが7月以降、同社ブランドで初となるスマートフォンを日本に投入する。スマホで最大級となる1インチの画像センサーが売りで、デジタルカメラ並みの画質だ。意外なのは、日本市場だけでの発売であること。背景にはあの中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る米中対立が絡んでいるようだ。 ライカカメラのアンドレアス・カウフマン社主は、オンラインで新製品「ライツフォン ワン」を発表した。ライカがカメラ、外観、内蔵アプリなど全面的に監修した初めての同社ブランドのスマホという位置づけだ。ソフトバンクが独占販売する。 1インチの画像センサーはこれまでデジタルカメラの上位機種に使われてきた。一般的なスマホの約5倍のサイズで、多くの光を取り込むことによって被写体の背景を自然にぼかし、暗い場所にも強くなる。価格は18万7920円（税込み、以下同）だ。 ライカは、世界のカメラマーケットを日本メ
今後の「iPhone」、注目はアンテナモジュールか：iFixitの分解を基に考察する（1/2 ページ） iFixitがAppleの最新機種「iPhone 12」の分解レポートを公開した。同レポートを基に考察すると、今後のiPhoneの注目ポイントはアンテナモジュールではないだろうか。 経済的、技術的、政治的な理由から、2020年は5G（第5世代移動通信）展開のマイルストーンとなっている。 Appleもついに、5G対応の「iPhone」を発売した。Appleは多くのトレンドを生み出すことで知られているが、時に“様子を見る”というアプローチを取ることもある（有機ELディスプレイやワイヤレス充電などがその一例だろう）。 スマートフォン、とりわけフラグシップの機種は、チップメーカーの最新のコンポーネントに依存する。Appleはチップ設計の多くを自社に切り替えてきたが、5G対応については、そうはいか
２月１３日、米検察当局は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を企業秘密窃取の疑いで追起訴した。写真はファーウェイのロゴ。１月撮影。（REUTERS/Toby Melville）
コラム：中国ファーウェイ、予想に反してＩＰＯに動く可能性
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏は常々、同社は決して上場企業にはならず、もっと大きな社会の理想実現に注力すると主張してきた。だが中国の国益にかかわる重大問題となれば、新規株式公開（ＩＰＯ）が視野に入ってきてもおかしくない。写真は同社の新型スマートフォン「Ｍａｔｅ（メイト）６０」を手に取る人。９月８日、上海の店舗で撮影（２０２３年 ロイター/Aly Song） [香港 ２１日 ロイター Breakingviews] - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏は常々、同社は決して上場企業にはならず、もっと大きな社会の理想実現に注力すると主張してきた。だが中国の国益にかかわる重大問題となれば、新規株式公開（ＩＰＯ）が視野に入ってきてもおかしくない。 習近平国家主席は、中国を「社会主義現代化強国」にするという目標達成のためには、イノベーションと各種技術
ファーウェイ、米商務省のブラックリストに残る
Donald Trump米大統領は、華為技術（ファーウェイ）に製品を販売している企業に対する規制を緩和することに同意したが、その後も同社が米商務省の取引禁止リストに残っていることが、明らかになった。 商務省高官は米国時間7月1日、職員に宛てた電子メールで、ファーウェイの名は商務省の産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」（エンティティリストは、米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動などを行っている企業に適用される）に残っており、「原則として不許可（presumption of denial）」のライセンス審査方針がまだ有効であることを明言したと、Reutersは報じている。 電子メールが送付されたのは、Trump大統領が中国の習近平国家主席と会談し、5月の大統領令で発動した規制措置の一部を解除することで同意してから、2日後のことだ。その後、米国家経済会議（NEC）のLar
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は22日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の通信網構築に関与していたとの米紙報道を受け、同社と北朝鮮の関係を調査すると表明した。厳しい輸出規制の対象国である北朝鮮との関係が明らかになれば、ファーウェイへの制裁緩和を巡るトランプ政権内の議論に影響を及ぼす可能性がある。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、ファーウェイが中国企業を通
米国の制裁を受けている中国の華為技術（ファーウェイ）はスマートフォンの世界販売台数でシェア2位。最新機種をみると、米メーカーの部品が16％（金額ベース）を占めている。ファーウェイが米製などのスマホ部品を使えず生産が落ち込んでいくほど、関係する日本や韓国、台湾の企業も影響を受けることになる。 (スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 ) (スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 )
海外大手メディアReutersは現地時間10月8日、英国議会の国防委員会がHuaweiと中国政府の癒着に関する証拠を入手したと報じています。 国防委員会はHuaweiの危険性を強調 Reutersによると、英国のボリス・ジョンソン首相は今年7月、5G通信網の構築においてHuawei製品を排除することを決定しており、2027年までに実行するよう命じています。 英国議会に設置されている国防委員会は10月8日、5Gに関する報告書を発表し、Huaweiが中国政府と癒着している明確な証拠を得たため、Huawei製品を5G通信網に使用することは安全保障上の懸念があると表明しました。なお、入手した証拠の詳細は非公開となっています。 また、Huawei製品排除を命じたジョンソン首相の決断を全面的に支持し、計画を早めて2025年までにHuawei製品を排除する可能性を提案しています。 国防委員会のトビアス・
HUAWEI P30 シリーズ 2019年格安スマホ比較レビュー P30 liteの紹介をする前にP30 Proが凄すぎるので紹介しておきます。 P30 Proが凄すぎな上でP30 liteがコスパ最高です。 いままでP20 liteを使ってたのでバージョンアップって感じの機種変更です。 HUAWEI P30 Proはスマホなのに光学５倍の望遠レンズ付き！ 今のスマホはトリプルカメラが話題になっています。 P30シリーズはトリプルカメラを備えたスマホです。 さらにP30 Proがすごいのは光学5倍の望遠レンズを採用しているところです。 スマホでは通常デジタルズームのみでした。 つまりズームすれば画質が荒れます。 光学の場合はレンズ自体でズームするのでが実が劣化しません！ スマホでこれができるってすごいです。 月の撮影もこの通りの鮮明さ！ 確かにカメラは超高性能で魅力的です！ HUAWEI
中国オープンソースカンファレンス2020（COSCon'20）が10月24～25日、オンラインと北京・上海・成都・深圳の4都市の会場で開催された。 カンファレンスでは華為技術（ファーウェイ）、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）、滴滴出行（DiDi）といった中国を代表する企業の幹部が登壇し、オープンソース推進を打ち出した。ファーウェイの「Harmony OS」やアリババの「AliOS Things」、テンセントの「TencentOS Tiny」など、各社は組み込み用途向けなどにオープンソースのOS（基本ソフト）を公開している。 さらに、テック企業各社は社内にオープンソース推進の部署や担当者を置き、評価制度やトレーニングプログラムなどを設けている。例えばDiDiは開発支援ソフトを含めてオープンソースのソフトウエアを広く公開し、自社のデータを研究者に提供するなど、オープンデータ化の試みを広く実
ライカとコラボした「Xiaomi 12S Ultra」を試す 驚きのカメラ性能、思い出した“あのメーカー”（1/2 ページ） 1型センサー搭載スマホといえば、7月に発売されたシャープの「AQUOS R7」が思い浮かぶが、海を超えた向こうにはもう1つの1型センサー搭載スマートフォンとして、「Xiaomi 12S Ultra」が発売された。今回はこのXiaomi 12S Ultraを入手することができたので、カメラ機能を中心に紹介していく。 なお、今回使用した端末は技適を取得しておらず、日本で電波を発して使用すると電波法違反になるため、フライトモードに設定して使用した。 ライカとのコラボレーションでカメラ性能を大幅に強化 Xiaomi 12S Ultraは7月4日に発表され、1型のセンサーとライカ（Leica）とのコラボレーションが話題を呼んだ機種だ。先立って日本ではシャープよりAQUOS R
焦点：ファーウェイ排除の緩和を、米半導体各社がロビー活動
６月１６日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコムやインテルなどの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。写真は上海のショッピングモールにあるファーウェイ店舗。３日撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song）
「Apple HP」より 今年4月、全国の主要家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」で、ある異変が起きた。タブレットPC端末の実売台数ランキングでアップルのiPadを抑えて、中国ファーウェイのAndroid搭載タブレットPCが1位を獲得したのである。 MM総研が発表した昨年の国内メーカー別タブレットPC端末出荷台数シェアによれば、1位は53.2％のアップルで、2010年の調査から10年連続で1位をキープしているという。すなわち、日本国内のタブレットPC端末市場は、iPadの圧勝状態にあるのだ。 そのため、ファーウェイ製のタブレットPCが4月6日～12日、および4月13日～19日の日次集計データに基づいた実売台数ランキングで1位を記録したことは、大きな驚きをもって迎えられた。 この結果についてBCNは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うタブレットPC需要急増によって生じたiPad
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
こんな解決方法アリ？ 米制裁による禁輸でスマホ事業に甚大なる打撃を受け、危機にある中国メーカー華為（Huawei）。 11月、華為が一部のスマホ設計を他社へライセンスするとの情報が流れていました。これについて華為は無回答でした。 中国「AI財経社」の取材によると、ある華為のエリア・フランチャイザーは、他社へのライセンス提供を事実と認めるとともに、華為は新たなモデルによってスマホ事業を復活させようとしており、一部のブランドとの提携については交渉中と明かしました。また、華為には5Gスマホ業務を復活させる、別の策もあるとのこと。 スマホを他社ブランド名で発売する「智選」シリーズ なお4次にわたる制裁で、華為のスマホ業務は「底」にまで落ちています。2021年Q1、華為のスマホ出荷台数は中国国内第3位に、グローバル出荷台数は上位5位圏内から脱落。 前出フランチャイザーによれば、華為の新たなビジネスモ
中国は報復を警告、ドイツがファーウェイを５Ｇ市場から排除なら Tony Czuczka、Steven Arons ドイツが第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の華為技術（ファーウェイ）を除外するなら、中国は報復に出ると中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。 独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、呉大使はビデオを通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ除外につながる決定を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。 メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が一部議員の間で強まっている。 原題： China Threatens Retaliation Should G
米連邦通信委員会（FCC）は11月25日（現地時間）、国家安全保障に高いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入または販売の許可を禁止する新たな規則を採択したと発表した。対象はHuaweiやZTEなど中国の5社の通信機器や監視カメラだ。 FCCは国内で使う通信機器の認証を担っている。新たな規則で、FCCはHuawei、ZTE、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technologyの5社の製品を認証しなくなる。これにより、5社の製品は米国内で販売できなくなる。 関連記事 米FCC、AppleとGoogleにTikTokアプリをアプリストアから削除するよう要請 米連邦通信委員会（FCC)のコミッショナーが、AppleとGoogleに対し、アプリストアから「TikTok」を削除するよう要請した。T
これらのプロジェクトは、ファーウェイのスタッフが軍事・安全保障への応用研究でいかに人民軍に協力しているかを示す公表済み研究の一部にすぎない。ブルームバーグは定期刊行物や、主に中国の学者や産業界の専門家が利用するオンラインの研究データベースの論文を閲覧した。これまでメディアで報じられることのなかったこれら論文の著者は、自らをファーウェイ従業員だとしており、ファーウェイの社名も論文の冒頭にはっきりと明記されている。 ファーウェイの広報担当、グレン・シュロス氏は電子メールで配布した発表文で、「ファーウェイは個人の資格で研究論文を発表する従業員には関知しない」とし、「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適（かな）う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍のためにＲ＆Ｄ製品をカスタマイズすることはない」と説
次世代通信規格「5G」で、中国・華為技術（ファーウェイ）製のスマートフォンを採用しない――。そんなNTTドコモの方針が明らかになった直後、ファーウェイは新製品に米グーグルのアプリを搭載しない方針を発表した。世界の分断がいよいよ鮮明になった感がある。トランプ米政権がファーウェイへの制裁を明示したのが今年5月。このままではグーグルマップやGメールが使えなくなるのだから、ドコモの企業判断は合理的だ。
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