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  • 京成電鉄が「オリエンタルランド株」巡り攻防戦

    「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト(物言う株主)の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド(OLC)株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは

      京成電鉄が「オリエンタルランド株」巡り攻防戦
    • 新NISAでよくある「10の誤解」…知らずに運用は大損のモト

      おおえ・かよ/1967年愛知県生まれ。野村証券で一貫してサラリーマンの資産形成業務に携わり、2012年に独立。確定拠出年金の分野においては我が国の草分け的存在で、厚生労働省社会保障審議会委員、及び内閣官房「資産所得倍増分科会」構成員を務める。主な著書は『「サラリーマン女子」、定年後に備える。』(日経BP)など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 2024年から始まる新しいNISA(少額投資非課税制度)について、私のところに寄せられる様々な人からの質問を見ていると、案外、多くの誤解があるようです。そこで、よくある新NISAに関する誤解について、あらためて10項目を挙げて解説していきます。(確定拠出年金アナリスト 大江加

        新NISAでよくある「10の誤解」…知らずに運用は大損のモト
      • JT、綱渡りの高配当 グローバル税務・会計に落とし穴 - 日本経済新聞

        少額投資非課税制度(NISA)で人気の日本たばこ産業(JT)が高配当の継続に腐心している。海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、自社の配当計画にそごが生じた。22日の株主総会で対応を迫られる事態となった。日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。その中で税務と会計での思わぬ落とし穴が明らかになった。税務面での誤算は海外子会社からの配当だ。JTは2023

          JT、綱渡りの高配当 グローバル税務・会計に落とし穴 - 日本経済新聞
        • 【新NISA、私ならこう使う】人生も、新NISAも攻略できる。普通の人こそ、コスパ・タイパ・リスパを最大化すべし

          人生は攻略できる。それと同じく、新NISAも攻略できる。 人生を攻略する上で重要な指標は、「コスパ(コストパフォーマンス)」「タイパ(タイムパフォーマンス)」「リスパ(リスクパフォーマンス)」の3つだ。その考え方は新書『人生は攻略できる』にまとめたが、それは新NISAをはじめとする投資においても変わらない。 いきなり結論から述べるなら、私の新NISA攻略法は、年間120万円までに拡大される「つみたて投資枠」を使った、コスパ・タイパ・リスパに優れた世界株インデックスファンドへの積み立て投資だ。 そう考える理由と、具体的な戦略を説明していこう。 「コスパ」の良い制度である新NISA 新NISAの話をするにあたって、まずは投資でもっとも重要なことをはっきりさせておく。それは、いかにコストを下げるかということ。すなわちコスパだ。 投資のコストには、1. 手数料、2. 税金の大きく2つがある。NIS

            【新NISA、私ならこう使う】人生も、新NISAも攻略できる。普通の人こそ、コスパ・タイパ・リスパを最大化すべし
          • 信越化学工業とOKI、パワー半導体素材の新製法 コスト9割超減 - 日本経済新聞

            半導体ウエハー最大手の信越化学工業とATMや通信機器を手掛けるOKIは窒化ガリウム(GaN)を使ったパワー半導体の素材を低コストでつくる技術を開発した。従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができる。量産できれば、急速充電器向けなど用途が広がり普及の弾みになる。パワー半導体は充電器や小型家電、電気自動車(EV)のモーターと電池をつなぐ制御装置に組み込んで、電力の制御などに使う。G

              信越化学工業とOKI、パワー半導体素材の新製法 コスト9割超減 - 日本経済新聞
            • テレビ局の株価が今になって「爆上がり」した必然

              「テレビ業界を見る目が変わった」――。 機関投資家らの間で今、そんな声が数多く上がっているという。 長らく低迷していた大手テレビ局の株価が、ここに来て軒並み急騰している。テレビ東京ホールディングスを除いた民放キー局4社の株価は、2024年初から1~3割程度上昇。1年前と比べると2~8割超も上昇し、TBSホールディングスに至っては約2.2倍に跳ね上がっている。 足元の株価が急騰したきっかけは、2024年2月1日に日本テレビホールディングス(以下、日テレ)が発表した1本のリリース。6月に開催される定時株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否された外国人についても配当を受け取れるようにする、というものだ。 配当が対象外だった理由 放送法では外資による放送局支配を防ぐため、放送局に対して議決権ベースでの外国人株主の比率を20%未満にするように定めている。そのため、これまで日テレは外資比

                テレビ局の株価が今になって「爆上がり」した必然
              • 大手ゲームメーカー7社で分かれた明暗。『桃鉄』コナミは過去最高、『FF』頼みのスクエニetc.(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース

                ―[絶対夢中★ゲーム&アプリ週報]― ・大手ゲーム会社の決算から2023年の年末商戦を振り返る 1月末~2月中旬にかけて、大手ゲーム会社の第3四半期決算が続々と発表されています。任天堂の売上高2倍になった部門とは? さすがはコーエーと絶賛の声が上がった理由とは? 明暗分かれたそれぞれの第3四半期決算の内容をざっくり見ていきましょう。 任天堂 ハード7年目「未知の領域」突入も好調 任天堂の2024年3月期第3四半期は、経常利益が前年同期比17.6%増の5673億円(2023年4月~12月)。上方修正と増配も発表され、その安定した好調ぶりが伺えます。今期は7年目に突入したNintendo Switch本体の販売台数が、1374万台(前年同期比7.8%減)と健闘したことが貢献しています。 注目すべきは売上高が前年同期比93.4%増の752億円となった「モバイル・IP関連収入等」。これは主に202

                  大手ゲームメーカー7社で分かれた明暗。『桃鉄』コナミは過去最高、『FF』頼みのスクエニetc.(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース
                • 新NISAで3000万円目指す 投資信託選びをプロが指南 - 日本経済新聞

                  老後資金づくりの中心は、長期の積み立て投資だ。2024年から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用しながら、投資信託を長く持つことで自己年金3000万円をつくる。この方法により、公的年金と退職金を合計して実質「老後資金1億円」を達成する方法をプロに聞いた。「老後資金1億円」達成に向けて用意すべき自己資金は、3000万円程度といわれている。勤務形態などで大きく異なるものの、大半は公的年金

                    新NISAで3000万円目指す 投資信託選びをプロが指南 - 日本経済新聞
                  • 日本の給料はなぜ上がらない?日本に「足りない」ものがデータ分析で見えた

                    はらだ・ゆたか/1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 日本の給料が上がらない。言い換えれば、1人当たりGDPが上がらない。これについてはさまざまな議論がなされてきたが、その理由は、資本ストックが足りないからである。諸外国との比較データを用いて解説する。(名古屋

                      日本の給料はなぜ上がらない?日本に「足りない」ものがデータ分析で見えた
                    • eMAXIS Slimの「オルカン」、1日で1000億円超の資金流入 - 資産運用・資産形成|QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト

                      ご注意事項 QUICK Money World(クイックマネーワールド)(以下「当サイト」といいます。)は、日本経済新聞社グループの株式会社QUICK(以下「QUICK」といいます。)が運営するサイトです。当サイトに含まれる情報(以下「本情報」といいます。)のうち著作権などの権利性を有するものに関する一切の権利、表示する画面に係わる著作権、ならびに使用される商号および商標に関する権利は、QUICKまたは当該本情報の提供元(以下「情報源」といいます。)に帰属します。本情報は、利用者ご自身でのみご覧いただくものであり、本情報についての蓄積・編集・加工・二次利用(第三者への提供など)、および、本情報を閲覧している端末機以外への転載・組み込みを禁じます。本情報のうち株価情報は(株)日本取引所グループから提供を受けています。株価情報は発生から20分以上遅れて表示しています。本情報のうち日経平均株価の

                        eMAXIS Slimの「オルカン」、1日で1000億円超の資金流入 - 資産運用・資産形成|QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
                      • 日本のGDP「4位転落」の“犯人”は、政府の間違った経済政策の継続

                        1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執

                          日本のGDP「4位転落」の“犯人”は、政府の間違った経済政策の継続
                        • ヤクルト、中国法人で800人削減 従業員の2割、販売不振で:時事ドットコム

                          ヤクルト、中国法人で800人削減 従業員の2割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Newヤクルト(ヤクルト本社提供) 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」(上海市)の従業員を約800人削減したことが7日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約2割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった昨年8月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携 NY飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、2023年末の中国ヤクルトの従業員は約3400人と、前年末の約4200人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年11月の決算発表で、中国

                            ヤクルト、中国法人で800人削減 従業員の2割、販売不振で:時事ドットコム
                          • 業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞

                            金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート」の2024年の発行を見送ることがわかった。20年から4〜6月に毎年発行し、運用業界にもの申す「とがった」報告書として話題をさらっていた。政府が目指す資産運用立国の関連施策が実行段階に入ったため一度休止するというのが表向きの理由だが、背景を探ると静かに幕を閉じそうな気配も漂う。「今年は1回お休み」と業界関係者に説明「今年はレポートは1回お休みです

                              業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞
                            • 2023年10月「債券系ファンド」投資実績(~10/11)『USA360 完全売却しました!』 - 『タクドラたみ』の米国株投資

                              レバレッジ型債券ファンド 完全敗北で撤退 こんにちは!タクドラたみです♪ 依然、米国は経済は底堅く、なかなか利下げに向かう雰囲気が見えません。 それにより、債券ファンドの、投資実績は悪いです。 (とは言え、利回りの高くなった生債券への投資は、魅力が上がりましたね(^^♪) しかし、高金利は、いつまでも続かないと考えています。 いずれ金利は下がり、債券系ファンドは上昇すると見込んでいます。 今回の記事は「タクドラたみ,金融資産2,000万円への挑戦!」の一環で行っている 債券系ファンドの投資実績です。 今回は、ここ数カ月、考えた結果、投資方針を少し見直したので、それについても触れていきます。 債権投資2つの柱 ① アクティブ投資 ② インデックス投資 9月までの運用実績 米国の政策金利との投資実績比較 現状の債券系の投資ファンド 投資方針(10月) 最後に 債権投資2つの柱 ① アクティブ投

                                2023年10月「債券系ファンド」投資実績(~10/11)『USA360 完全売却しました!』 - 『タクドラたみ』の米国株投資
                              • 富士通、新光電気工業をJICに売却へ 約8000億円 - 日本経済新聞

                                富士通は12日、半導体基板を手掛ける子会社の新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)に売却すると発表した。JICは大日本印刷や三井化学と共同で、TOB(株式公開買い付け)などを組み合わせて最終的に全株を取得する。新光電工株は上場廃止となる。買収総額は7000億円規模。JICなどは各国当局から買収の承認を得たうえで、24年8月下旬にTOBを実施する。買い付け価格は1株当たり592

                                  富士通、新光電気工業をJICに売却へ 約8000億円 - 日本経済新聞
                                • ChatGPTを米国株投資に応用 作業時間は10分の1に - 日本経済新聞

                                  文章作成や翻訳などに大きな威力を発揮する対話型生成AI(人工知能)の「ChatGPT(チャットGPT)」が話題だ。これを投資情報の収集や有望銘柄の発掘に活用できないだろうか。挑戦を始めた個人投資家の事例を紹介する。ユーエスさん(ハンドルネーム)は中長期目線で米国のグロース(成長)株を売買する個人投資家だ。日本ではほとんど知られていない銘柄を投資の対象としているので、米国の投資情報サイト、企業IR

                                    ChatGPTを米国株投資に応用 作業時間は10分の1に - 日本経済新聞
                                  • 中国への直接投資82%減 外資離れ、30年ぶり低水準(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                    【北京共同】中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82%減の330億ドル(約4兆9千億円)だった。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。 中国企業に買われた「東芝ブランド」その後 19年 23年7~9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10~12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。 半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。

                                      中国への直接投資82%減 外資離れ、30年ぶり低水準(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                    • 高配当株は新NISAを待て 「ダウの犬」投資法の勘所 - 日本経済新聞

                                      米国の有名な投資戦略の一つに「ダウの犬(Dogs of the Dow)」と呼ばれる手法がある。投資ポートフォリオを配当利回りが高い銘柄に定期的に入れ替えるこの手法は、高配当株に注目が集まる日本市場でも通用する。専門家の試算によると、最善の始め時は1月、最悪は9月。ダウの犬はしばらく「待て」とするのがよさそうだ。ダウの犬とは、米国のダウ工業株30種平均の構成銘柄の中で配当利回りが高い上位10銘

                                        高配当株は新NISAを待て 「ダウの犬」投資法の勘所 - 日本経済新聞
                                      • 投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について

                                        東京証券取引所(以下「東証」といいます)は、2023年3月から、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をお願いしております。 2023年末時点で、プライム市場上場会社の49%、スタンダード市場上場会社の19%において開示が行われるなど、多くの上場会社において取組みが進められておりますが、国内外の株主・投資者からは、更なる取組みの進展を期待する声が多く寄せられるともに、上場会社の皆様からは、対応のポイントや事例の公表を求める声が多く寄せられております。 そこで、東証では、上場会社の皆様の検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者(中長期の企業価値向上を重視するアクティブファンドなどの投資者を中心として計90社超(国内約3割、海外約7割))との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが

                                          投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について
                                        • 任天堂、何も発表していないのに勝手にSwitch後継機の発売を決められ勝手に延期したことにされる : 市況かぶ全力2階建

                                          商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ

                                            任天堂、何も発表していないのに勝手にSwitch後継機の発売を決められ勝手に延期したことにされる : 市況かぶ全力2階建
                                          • ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ESG投信に「異変」-設定2年未満も

                                            「異変を感じた」。投資信託の動向を定点観測する松井証券の海老澤界ファンドアナリストは今月に入り、ESG(環境・社会・企業統治)ファンドの変調を嗅ぎ取った。最近立ち上げられたばかりの商品が償還されており、データを確認できなくなっていたのだ。 日本の投信市場で、ESGファンドの償還がにわかに増えてきた。モーニングスターのデータによると、運用を終えて償還されたESGファンドは、2021年には1年を通じて3本のみ。22年も5本にとどまっていた。 ところが今年は10月前半時点で2倍以上の12本が消滅し、半数は9月以降に償還された。ほとんどが運用を途中で終える「繰り上げ償還」だった。

                                              ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ESG投信に「異変」-設定2年未満も
                                            • 新NISA成長投資枠の5年リターン テック系が首位 - 日本経済新聞

                                              投資信託協会は11月1日、2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)の成長投資枠対象ファンドについて、6回目のリストを公表した。国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETF=を除く)のうち、新NISAの成長投資枠対象ファンドを23年10月末時点の5年リターン(分配金再投資ベース)でランキングしたところ、先進国のテクノロジー関連株式やインド株式で運用するファンドが上位に並ん

                                                新NISA成長投資枠の5年リターン テック系が首位 - 日本経済新聞
                                              • 投資で資産額5億円、超富裕層は実現可能なのか - たぱぞうの米国株投資

                                                資産額5億円は遠い道のりだが、実現不可能ではない 投資で資産額5億円というと途方のない金額に思うかもしれません。しかし、運と実力に恵まれれば、実現不可能ではないですね。適切なタイミングで、適切な対象に投資ができれば可能です。 とはいえ、私が投資してきた過去を振り返っても、そのチャンスは多くはありませんでした。2003年の金融危機、2008年のリーマンショック、2020年のコロナショック。これらを適切に生かしていくことが必須でしたね。このうち、どれかを取りこぼしても、どこかでミスをしても、達成することはできなかったでしょう。 有名な野村総研の金融資産別ピラミッドがありますね。野村証券系のシンクタンクなので、金融資産での5億円としています。しかし、現実的には金融資産にこだわる必要は無いですね。そうすれば、もっとハードルは下がります。 さて、今回は目先の目標の1億円を突破されたということで、ご質

                                                  投資で資産額5億円、超富裕層は実現可能なのか - たぱぞうの米国株投資
                                                • 家を買わない人はバカをみる…!マイホームを購入せず「賃貸を選択した人」に必ず訪れる「ヤバすぎる悲惨な末路」(岡本 朗) @gendai_biz

                                                  「賃貸か? 持ち家か?」はよく議論に上がるテーマですが、ブログやYouTubeを通じて著名人が「家買うのはバカ」と言う人が多くいます。この言葉を発信する人たちの多くが投資家であり、家を購入されてしまうと彼らにとって不都合になってしまうのです。そして、この言葉を信じ家を購入しなかった人たちを待ち受けるのは「悲惨な将来」だと筆者は考えます。

                                                    家を買わない人はバカをみる…!マイホームを購入せず「賃貸を選択した人」に必ず訪れる「ヤバすぎる悲惨な末路」(岡本 朗) @gendai_biz
                                                  • 米利上げ終了でも外貨MMFに注目 利回り依然高水準 - 日本経済新聞

                                                    米国の利上げが事実上終わり、海外金利の低下や円高のリスクがあるものの、海外の金利水準は依然として高い。マーケットの状況により機敏に売買できる外貨運用商品ということから「外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)」が注目されている。2020年初から21年末にかけて米ドル建てMMFの年換算利回りはほぼ0%だったが、22年初から約5%まで上昇した。現在は4.8〜5%程度。米利上げが事実上終わると

                                                      米利上げ終了でも外貨MMFに注目 利回り依然高水準 - 日本経済新聞
                                                    • 日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S&P」よりアクティブ型?(JBpress) - Yahoo!ニュース

                                                        日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S&P」よりアクティブ型?(JBpress) - Yahoo!ニュース
                                                      • 46歳・資産1億2000万円男性「3年で資産が50%増えた」きっかけとなった投資の基礎とは?(あるじゃん(All About マネー)) - Yahoo!ファイナンス

                                                        ▼リスク資産の内訳 日本株:2000万円 先進国株:2500万円(NISA:500万円、企業型DC:500万円含む) コモディティ:800万円 国内債券:1500万円 先進国債券:1000万円 REIT:400万円 外貨建て生命保険:1300万円 その他:50万円 20代前半から20年以上投資を続けているという今回の投稿者。 「親が投資をしていたため、社会人になったら当たり前のように証券会社に口座を作成して株式投資を始めました」 ただし「2020年までは自己流で投資して失敗」してきたそうで「2020年のコロナショック時に勉強し」「資産運用の90%はアセットアロケーション(運用するお金をどんな金融資産にどのぐらいの割合で配分するか)で決まるということを身に着けた」ことで資産がどんどん積みあがっていったと言います。 ◆46歳・資産1億2000万円男性の具体的な資産運用の実践方法は? ではどのよ

                                                          46歳・資産1億2000万円男性「3年で資産が50%増えた」きっかけとなった投資の基礎とは?(あるじゃん(All About マネー)) - Yahoo!ファイナンス
                                                        • ブラックロックCEO、米10年債利回り5%突破へ-インフレは持続

                                                          Larry Fink, chief executive officer of Blackrock Inc., at the Berlin Global Dialogue in Berlin, Germany, on Friday, Sept. 29, 2023. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、地政学やサプライチェーンの変化でインフレがさらに持続的になるという考えに基づき、米10年債利回りは5%を超えると見込んでいる。 フィンク氏は29日、ベルリンで開かれたフォーラムで「私の見解では、10年債利回りは5%以上になるだろう。この深く根付いたインフレが理由だ」と発言。「地政学的な変化はかなりの構造的なインフレ圧力になるということが過小評価されている」と述べた。

                                                            ブラックロックCEO、米10年債利回り5%突破へ-インフレは持続
                                                          • 花王に商品数削減など要求 香港投資ファンドのオアシス - 日本経済新聞

                                                            香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは4日、株を保有する花王に対し、低採算のブランドや商品数の削減などを求める声明文を公表した。主要な化粧品ブランドの世界展開に重点を置き、マーケティングなどの経験のある社外取締役を起用するほか、情報開示の透明性を高めることも声明文に盛り込んだ。オアシスは売上高成長率や自己資本利益率(ROE)などが競合他社の水準を下回るなどと指摘した。その上で、「現経営陣は

                                                              花王に商品数削減など要求 香港投資ファンドのオアシス - 日本経済新聞
                                                            • マケデコ新NISA x データ分析イベント(2024/2/15)まとめ

                                                              マケデコという主に株式関連のマーケットAPIを活用し、分析や予測モデルを構築しているbotterのDiscordコミュニティをJPX総研様と運営しています。 いままで18回ほどマケデコでイベントを主催して来ましたが、イベントのまとめをしていなかったので、過去のイベントの情報がロストするので、ちょっとイベントが終わった後にきちんと情報をまとめようということで、ブログに今後はまとめようと思います。 セミナー動画(Youtube) マケデコチャンネル 該当の動画 UKIさん: 新NISAでの個別株売買の勘所 資料 新NISAでの個別株売買の勘所 個人的なメモ 実際にデータを眺めがらどのように戦略立案をしているかを詳しく説明。駄犬さんの感想がわかりやすい 月次のデータを利用してアノマリーを探す実例がここまで丁寧に説明したい発表は少ないのでは アイディアを規模別、セクター別、ファクター別に眺めていく

                                                                マケデコ新NISA x データ分析イベント(2024/2/15)まとめ
                                                              • 個人の債券投資覚え書き | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

                                                                ●株式と債券の組み合わせに妙味はあるか? ●事実上、国債以外の債券は買いにくい ●個人向け社債は、市場で不人気だから個人に売られている ●外国債券はしばしば手数料の塊である ●仕組み債は個人向けに売られていること自体が問題だ ●個人と機関投資家では債券に対するニーズが異なる ●ハイイールド債にはリスクプレミアムが存在する ●個人投資家に債券投資は要らない 本稿は2023年の半ばに書いているが、昨年来のFRB(米国連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)などの利上げの動きもあって、海外では長期債の利回りが上昇している。わが国でも、日銀の長期金利の誘導目標レンジが拡大されて、長期金利(10年国債の流通利回り)に時に0.5%に近づく程度の上昇が起こっている。 債券投資に興味を持つ向きが増えており、個人投資家が債券投資についてどう考えるかを整理するタイミングに来ていると思われる。 本稿では、個

                                                                  個人の債券投資覚え書き | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
                                                                • やっぱり強いMS、アドビ以外はどこが選出?高い競争力を持つソフトウェア銘柄「19社」

                                                                  生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。

                                                                    やっぱり強いMS、アドビ以外はどこが選出?高い競争力を持つソフトウェア銘柄「19社」
                                                                  • 株式投資家のための気候変動の科学的理解 | レポート | スパークス・アセット・マネジメント

                                                                    2023.12.06スペシャルレポート 株式投資家のための気候変動の科学的理解 レポートのダウンロード(2.0 MB) 今回は気候変動の科学的理解を目指します 本シリーズでは全4回(予定)にわたって、株式投資で気候変動を考慮することに賛否があるのはなぜかを議論しています。前回の概要編*1に引き続き、今回から本格的な解説をしていきます。まずはそもそも、気候変動の科学的理解が必要です。この理解がないと、どれくらい長期間の課題なのか、どれくらいの経済的損失が見込まれるのか、解決方法にどのようなものがあるかなどが理解できません。この理解がないために、かみ合わない議論に遭遇することが良くあります。そしてそのようなかみ合わない議論が株式投資における気候変動の議論を難しくしています。 そこで第2回の今回は、気候変動の科学的理解を目指します。詳細な解説は参考文献にゆずり、ここでは、株式投資を考えるうえで必

                                                                      株式投資家のための気候変動の科学的理解 | レポート | スパークス・アセット・マネジメント
                                                                    • 注目のナスダック100やSOX指数に低コスト分散投資する方法(香川睦) | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

                                                                      ●ナスダック100が「最強の株価指数」と呼ばれる理由 ●ナスダック100とSOX指数のパフォーマンス堅調を支える要因 ●注目のナスダック100やSOX指数に低コスト分散投資する方法 ナスダック100が「最強の株価指数」と呼ばれる理由 米国市場では多くの機関投資家が運用指標とする「S&P500種指数」が1月の騰落率を+1.6%で終えました。「1月バロメーター」と呼ばれる経験則(アノマリー)では「1月のS&P500の動きはその年の相場の動きを予兆する」(As the S&P500 goes in January、so goes the year)とされ、1950年以来の生起確率は83.6%です(Stock Trader’s Almanac 2024)。 1月25日に発表された昨年第4Q(10-12月期)の米・実質GDP(国内総生産)成長率(前期比年率換算)は+3.3%と市場予想平均(+2.0%

                                                                        注目のナスダック100やSOX指数に低コスト分散投資する方法(香川睦) | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
                                                                      • やせ薬という新たな脅威、製造元ノボに「恐れる」各社から問い合わせ

                                                                        スナック菓子から膝のインプラント(人工関節)に至るまで、あらゆる商品を手がけるメーカーに潜在的な脅威をもたらしているノボ・ノルディスクの強力な減量薬。その影響を見極めようと、同社のラース・フルアーガー・ヨルゲンセン最高経営責任者(CEO)には各メーカーから助言を求める問い合わせが殺到している。 ヨルゲンセン氏はニューヨークで行われた広範なディスカッションの中で「例えば食品会社トップ数人から電話を受けた」と述べた。具体的な社名は明かさなかったが、質問は薬の効き目や供給スピードに集中したと説明。「彼らはこれを恐れている」と述べた。 デンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」と糖尿病治療薬「オゼンピック」を含む新たな減量薬による影響は、業界によって異なる可能性があるとヨルゲンセン氏は述べた。腎臓病や膝関節炎のような体重に関連する病気に関して治験でウゴービが良好な結果

                                                                          やせ薬という新たな脅威、製造元ノボに「恐れる」各社から問い合わせ
                                                                        • 「死ぬときに貯金ゼロ」を目指す…お金のプロが教える一生困らない"絶妙な老後資金の取り崩し方" 貯金の取り崩し開始年齢の理想は70歳

                                                                          老後資金は出し惜しみせず自分のために使う! 老後資金で最も大事なことは、貯めることではなくその使い方です。 MUFG資産形成研究所が行った調査(2020年)によると、子どもが親から相続する財産の平均値は3273万円で、中央値が1600万円という結果があります。実は、老後のためにと築いた資産を結局使わずに、次世代に引き継ぐことになってしまう人も多いのです。 もちろん、次世代に相続させることは悪くはありませんが、せっかく貯めたお金ですから、自分でやりたいことや叶えたい夢のために使ったほうが人生に悔いが残らないと思います。 アメリカでベストセラーとなった『DIE WITH ZERO』という本の著者ビル・パーキンス氏は、「1000万円の資産があれば、1000万円分の経験ができる。人生で一番大切なのは、思い出をつくることだ」と言っています。お金を残すより、思い出を残すほうが人生は豊かになるのです。

                                                                            「死ぬときに貯金ゼロ」を目指す…お金のプロが教える一生困らない"絶妙な老後資金の取り崩し方" 貯金の取り崩し開始年齢の理想は70歳