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キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。
キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。 キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。 今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。 決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coi
経済産業省は、JPQRに準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。QRコード決済を導入する店舗は、JPQR準拠のコードをレジ置くだけで、13種のQRコード決済に対応できる。 経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎（にと）を追う、主に総務省が主導する施策である。【関連記事】マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門マイナカード"使える"か 欲しい情報が普及のカギ 統一QRコード、全国で始動 乱立サービスへ対応容易ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。付与されるポイントはチャージまたは購入
JPQR - Wikipedia
JPQRは、日本のQR・バーコード決済用の統一規格。 概要[編集] 事業者毎にコードの仕様が異なる不便な状況を解消するべく、日本国政府（総務省）が推進して導入された決済用統一QRコードである[1]。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が統一コードについて名称を2019年3月22日に[2]、仕様を3月29日に[3]それぞれ策定した。 「利用者提示型 (CPM:Consumer Presented Mode)」と「店舗掲示型 (MPM:Merchant-Presented Mode)」のうち、CPMでバーコードを使用するものは2019年8月1日を目途にJPQRコードへ切り替える[4]が、CPMタイプでQRコードを使用するものとMPMタイプは未定である。 2019年（令和元年）8月1日3時から、au PAY、メルペイ、楽天ペイ、ゆうちょPay、はまPay、YOKA!Pay、OKIPay、りそなウ
Anonymous Coward曰く、 経済産業省および民間事業者など共同でが立ち上げた「キャッシュレス推進協議会」は決済のQRコードの統一規格「JPQR」を策定し、早期に運用を始めるための検討を行なっている（過去記事）。JPQRはすでに9事業者が参加しての実証事業も行われているが（Engadget日本版）、そのうちソフトバンクグループ傘下のPayPayとLINE系のLINE Payが、店舗に掲示するタイプのQRコードにおいて統一規格への参加を見送る方針を固めたという（日経新聞）。 離脱の理由は訪日客の決済需要を取り込むための中国勢との連携にあるという。PayPayは中国「アリペイ」と連携。LINEペイは中国テンセントの「ウィーチャットペイ」を自社の加盟店のQRコードで利用できるようにした。海外の決済アプリでは日本のJPQRを読み取れず、自社のQRコードが必要になる。 QRコード決済は「消
キャッシュレス推進協議会は7月25日、同協議会が定めた決済用QRコードの統一規格「JPQR」に準拠するコード決済サービスの第一陣を発表。8月1日午前3時に6サービスが同規格に切り替えることを発表した。 JPQRに移行する決済サービス 8月1日午前3時以降、JPQRに準拠するコード表示を行う決済サービスは以下の通り。現時点ですでに同規格に準拠しているものも含まれる。 au PAY（KDDI） 銀行Pay（GMOペイメントゲートウェイ）を用いる決済サービス（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay） メルペイ LINE Pay 楽天ペイ（アプリ決済）（楽天ペイメント） りそなウォレット（りそな銀行） 年内にさらに6サービスがJPQRへ移行予定 コード決済の「利用者提示型」では、利用者の端末でバーコードを表示し、店舗の端末でそれを決済を行う。この方式を用いる場合、コード決済事業
Abstract 近年、日本でもキャッシュレス社会に向けた動きが活発化しています。 様々な事業者によるQRコードによる決済が誕生し、コンビニや大手家電量販店でもQRコード決済で支払い出来るようになったり、ニュースで「キャッシュレス」という言葉を聞く機会もかなり増えたのではないでしょうか？ まさにスマホ決済元年・キャッシュレス元年といえる2019年ですが、そういった盛り上がりの一方で各事業者ごとのQRコードの技術仕様や業務フローの対応については加盟店、消費者双方への負担が課題になっています。 こうした負担を解決するための動きとしてキャッシュレス推進協議会が統一QR(JPQR)仕様を策定しており、このJPQRを使った実証実験が2019年8月から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県で行われる予定です。 今回、私はこのJPQRの仕様について解説しつつ、JPQRが実現する未来についてお話させていた
経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。 シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。 利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴では
総務省は6月5日、スマートフォン決済向け統一QRコード「JPQR」普及事業について、導入を検討している店舗への申込み案内を6月22日より開始すると発表した。専用サイトから申し込みできる。 JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード。複数のキャッシュレス事業者が提供する決済用QRコードを1つのQRコードに統一できるほか、一度の申し込みで複数社と同時契約できるなどの手続きが軽減される。QRコードが統一できるため、MPM型（店舗提示型コード決済）の場合、事業者ごとにQRコードを置く必要がなくなるため、店舗のオペレーションが簡略化できる。 今回、総務省と経済産業省が連携し、JPQR普及に向けた実証実験を実施する。JPQR参加予定決済サービス事業者は、6月5日時点で17社。PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、d払い、au PAYのほか、みずほ銀行の
「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR（利用者提示型・バーコード）に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
ホームニュース「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR（利用者提示型・バーコード）に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR（利用者提示型・バーコード）に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 2019 7/25 背景 一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表させていただきました。また、2019年4月26日に、JPQR（利用者提示型・バーコード）について、切替目標を「2019年8月1日(木) 午前0:00」とし、検討を行うことを公表しております。 その後、当協議会において切替タイミングの検討を行って参りました。 切替の必要性 コード決済のうち、利用者提示型・バーコードについては、利用者が自身のスマートフォン上にバーコードが表
LINE Payが統一仕様「JPQR」に準拠したJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入開始！メルペイやゆうちょPayに続き。au PAYやpringも対応予定 2019年11月26日22:25 posted by memn0ck カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list コード決済の統一なるか！？LINE PayがJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入 ジェーシービーは25日、同社が提供するコード決済スキーム「Smart Code」の本格導入をLINE Payが開始したと発表しています。Smart Codeは総務省や経済産業省などが推進するコード決済における統一仕様「JPQR」に準拠したコード決済スキームで、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、そして消費者にとって安全・安心な決済を実現する仕組みです。 これにより、LINE Payが提供するスマ
1つのQRコードで複数のコード決済を利用できる統一QR「JPQR」は、これまで地域を限定して導入が始まっていたが、7月に全国展開がスタート。それに伴い、事業を所管する総務省は広報大使としてお笑い芸人の銀シャリを任命して、今後テレビやラジオCMなどで本格的に普及促進を図る。総務省では10万店の導入を目指し、地元の商工会議所などでの説明会も実施していく考えだ。 統一QRのJPQRが全国展開へ。広報大使として銀シャリの2人（中央・鰻和弘さん、右・橋本直さん）が2020年も起用された。左は総務省の官房総括審議官の秋本芳徳氏
PayPay、メルペイなどが、QRコード決済の統一規格「JPQR」を普及させる取り組みに参加。8月から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県で、統一規格を使った決済サービスを試験導入する。 PayPay、メルペイなどは5月20日、総務省が推進している、QRコード決済の統一規格「JPQR」を普及させる取り組みに参加すると発表した。8月から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県を対象に、各事業者が統一規格を使った決済サービスを試験導入。店舗が複数の決済手段を導入する際、負担を少なくできるかを検証する。 参加する決済事業者は、上記2社の他、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、みずほ銀行（J-Coin Pay）、ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）、LINE Pay。8月からの実証実験では、各地域の地銀などと連携して加盟店開拓を進
8月1日からスタートするJPQR普及事業のキックオフイベントには、石田総務大臣に加え、仁坂吉伸和歌山県知事、コード決済事業者8社の代表などが参加。政財界が団結して普及を目指す体制をアピールしていた。 総務省と経済産業省が主導する、QRコード決済の仕様統一を狙った技術仕様｢JPQR｣がいよいよ始動する。8月からは和歌山など4県でJPQRの普及事業が開始され、統一化されたQRコードを利用できるようになる。 普及事業を実施するのは、岩手、長野、和歌山、福岡の4県。6月22日、和歌山県白浜市でキックオフイベントが開催された。 登壇した総務省の情報流通行政局 情報通信政策課 調査官の飯倉主税氏によると｢少なくともさらに1県はのちに参加することになりそうだ｣という。 また、同イベントで石田真敏総務大臣は｢キャッシュレスはMaaSの展開など、（政府が推進する）Society 5.0でも必須の決済手段とな
｢JPQR｣で統一コード決済！ 8月から検証がはじまります
｢JPQR｣で統一コード決済！ 8月から検証がはじまります2019.05.21 11:0513,359 塚本直樹 これこそ求めていた姿！ QRコード・バーコード支払いは利用者も店舗もお手軽な決済手段ですが、決済事業者が増えてきているのにQRコードに互換性がないのが悩み。しかし今年8月1日から、統一バーコードおよび統一QRコード｢JPQR｣の検証がスタートするんです。 JPQRは総務省が主導する規格で、店舗にて提示するQRコード、あるいはユーザーの端末側で表示するQRコードの統一を目指します。どんなQRコードでも対応サービスを気にせずに、アプリやレジの端末で読み取ることができれば、決済もサクサクできるようになるでしょう。 JPQRの効果検証は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の全域にて今年の8月1日から来年1月31日まで実施されます。決済事業者はPayPay、Origami、LINE Pay、
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統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
コード決済の統一規格「JPQR」、8月1日午前3時に各社が一斉導入 メルペイやLINE Pay、楽天ペイなど
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JPQRとは異なるもう1つの統一QRコード「クラウドペイ」にau PAYが10月末対応
マイナポイントや「JPQR」、キャッシュレスの切り札か - 日本経済新聞
PayPayとLINE Pay、QRコード決済の統一規格「JPQR」への参加見送り。中国勢との連携が理由 | スラド IT
「メルペイ」「LINE Pay」など6つのコード決済が「JPQR」に切り替え 8月1日午前3時から
JPQRによって変わる日本のQRコード決済 - builderscon tokyo 2019
PayPay、QRコード決済統一規格「JPQR」では手数料徴収、自社規格なら無料に | スラド IT
d払い、Android 10と「JPQR」に対応
総務省の統一QRコード「JPQR」普及事業、店舗からの受付を6月22日に開始
[ケータイ用語の基礎知識]第914回：JPQRとは
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LINE Payが統一仕様「JPQR」に準拠したJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入開始！メルペイやゆうちょPayに続き。au PAYやpringも対応予定 : S-MAX
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◯◯Pay乱立を解決する｢JPQR｣は本当に普及するか？ 統一QRへの期待と不安
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