キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
総務省は6月5日、主要なキャッシュレス決済サービスに対応したQRコードの統一規格「JPQR」普及に向け、22日から導入店舗の申し込みをWebで受け付けると発表した。「LINE Pay」や「メルペイ」など18サービスを一括で申し込める。各サービスの加盟店手数料も公開した。 申し込みからQRコードなどのスターターキットが届くまでには3～4週間を要する。申し込みできる決済サービスは「au PAY」「d払い」「はまPay」「FamiPay」「PayPay」「ゆうちょPay」「楽天ペイ」（アプリ決済）など。「OKI Pay」「commoney」「はまPay」「PayPay」「ほくほくPay」（北陸銀行・北海道銀行）「MoneyTap」は8月上旬以降、Webで申し込み可能になる。 申し込みに年会費や初期手数料はかからない。既に対象となる決済サービスと直接契約している店舗も、Web受付を通してJPQRに
QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一
予想以上に反響が大きかった前回 2019年1月版 から約5ヶ月が経過し、日本の元号も平成から令和と変わりました。やっと最新状況をまとめる時間が少し取れたので、前回のアップデート版として「国内キャッシュレス決済カオスマップ (2019年6月版)」を公開します。 2019年前半を振り返ると、特にスマホを中心とした対面/店舗でのQRコード決済における新規参入が多く目立ちましたが、ここに来て新規参入に関してはピークを迎えつつあります。キャッシュレス推進自体はこれからですが… 今年後半にかけて各社戦略が出揃い、特に個人 (B2C) 向けはいわゆるキャズム超え (Early AdopterからMajorityへの突破) が可能なキャッシュレス手段/プラットフォームだけが国内市場で残っていくのではと予想しております。 支払い手段のまとめ方は前回同様、大きく3つの切り口です。予想通り、今回カテゴリーとして
経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。
キャンペーンは「とことんやる」、手数料は「悪いようにはしない」 PayPay馬場副社長に聞く決済戦略：モバイル決済の裏側を聞く（1/4 ページ） コード決済の事業者は、ほぼ出そろいつつある。その中でも、圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。同社で加盟店開拓を主に担当する、取締役副社長執行役員COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標などをうかがった。 8月1～2日の2日間、筆者は和歌山市から白浜町までの和歌山県西側エリアを取材でまわっていた。同日にスタートした「JPQR」こと統一QRコード決済のスタート状況を調べるためだ。他媒体で恐縮だが、現地の状況は「話題の統一QR「JPQR」の実際をローンチ初日の和歌山で見てきた」という記事で詳しく述べているので、興味ある方は参照してほしい。 JPQRがメインではあるものの、取材内容そのものは「キャ
LINE Pay、PayPay、メルペイは、全国のセブン-イレブンで、支払額の最大20％を還元するキャンペーンを7月11～21日に実施する。 LINE Pay、PayPay、メルペイは6月24日、全国のセブン-イレブンで、支払額の最大20％を電子マネーとして還元するキャンペーンを7月11～21日に実施すると発表した。モバイル決済サービスを提供する3社が、合同でキャンペーンを行うのは初めて。 期間中、各サービスにつき、1000円分相当を上限に還元する。 セブン-イレブン・ジャパンは7月1日から、LINE Pay、PayPay、メルペイを含むモバイル決済サービスに対応する予定。導入直後に3社が同時にキャンペーンを展開することで、認知拡大や利用促進の効果を高める狙いがありそうだ。 LINE Payなど3社は、セブン-イレブンに続き、第2弾の合同キャンペーンを8月12日ごろから展開予定。対象の店舗
前編を読んで、コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。これが日本におけるコード決済の現状なのだが、一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。 直近の影響としては、PayPayの今回の決定は「コード決済手数料」に関するルールメーカーとして機能する。具体的には、MPM方式におけるPayPayマイストアの「ライトプラン」契約時の手数料1.60％と、未契約時の1.98％という水準だ。 PayPay副社長COOの馬場一氏によれば、「手数料を引き上げたときの離脱率とコストを加味して算出した数字ではあるが、1.60％
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経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやL
ここでは、カードローンの審査に通るためのポイントや審査通過率が分かる消費者金融について解説します。 カードローンは、急ぎでお金を借りたい場合や少額融資にも対応しています。 [もっと読む…] about カードローンの審査に通るためにはどうしたらいい？ポイントを詳しく解説
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ナントカPayは淘汰の時代へ──2020年の「キャッシュレス決済」を見通す ディーカレット白石陽介CTO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
PayPay、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、au PAY──まさに2019年はキャッシュレス競争が本格化し、普及が進んだ1年となった。キャッシュレス決済の現在と2020年の見通しについて、スマホ決済アプリ「PayPay」の立ち上げを経験し、現在はディーカレットでCTOを務める白石陽介氏に聞いた。 「何となくオトク」だから習慣化できた ──前職のヤフーではYahoo!マネー、PayPayの立ち上げを経験されていらっしゃいます。節目となった2019年をふり返り、キャッシュレス決済の市場はどのように変化してきたのでしょうか？ 2019年はキャッシュレス普及の1年でした。ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン決済のサービス会社「PayPay（ペイペイ）」が、2018年12月に100億円を還元する大規模キャンペーンを行ったことを皮切りに、2019年はLINEやメルカリ、楽天やN
The world’s largest direct carbon capture plant just went online
モバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」が終了することがわかりました。 メルペイ、LINE Pay、NTT docomo（d払い）、KDDI（au PAY）はキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。MoPAの4社は店舗・事業者に対して各社の決済サービス導入を推進、自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応するといった共同歩調を取ろうという試みでした。 途中からドコモとKDDIが参加したことで、業界で圧倒的存在感を放つPayPayへの包囲網の様相も呈しつつありました。 しかしMoPA各社はプレスリリースにて業務提携の解消と活動終了を明らかにしています。 ドコモとKDDIの取り組みは今後開始する予定であったため、本件によるユーザーや加盟店への影響はなし。MoPA各
【LINE Pay】「Mobile Payment Alliance」（MoPA）の活動終了について | ニュース | LINE株式会社
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受、以下LINE Pay）、株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳 直樹、以下メルペイ）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下KDDI）の4社間での業務提携によって運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下「MoPA」）」は、このたび、業務提携を解消し、活動を終了することに合意しましたので、お知らせします。 「MoPA」の業務提携解消後も、4社ともに一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画していきます。 解消合意の理由 LINE Payとメルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって真
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだことを受け、経済産業省は7月5日、コード決済サービスを手掛ける各決済事業者などに対し、不正利用を防ぐガイドラインの徹底とセキュリティレベルの向上を要請した。 経産省や決済事業者などで構成されるキャッシュレス推進協議会は4月、不正利用を防ぐためにガイドラインを策定。決済事業者に対し、アカウント作成時の不正防止策などを求めている。しかし、7payでは本人確認に二段階認証の仕組みを導入していないなど、ガイドラインの基準を満たしていなかった。 これを受け、同省は各決済事業者に対し、「常に最新のセキュリティ情報を収集し、自社サービスのセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベルの向上に努める」よう要請している。 7payでは1日のリリース後、不正ログインの被害が相次いだ。運営元のセブン・ペイの試算によると、不正アクセスの被害者は約90
メルペイが、「メルペイあと払い」を一部加盟店で利用した顧客に対し、購入額の70％相当のポイントを還元するキャンペーンを開始。期間は8月1～11日で、還元額の上限は1500ポイント。18歳未満は対象外。 メルカリ傘下で金融事業を手掛けるメルペイは8月1日、モバイル決済サービス「メルペイ」の後払い決済サービス「メルペイあと払い」を一部加盟店で利用した顧客に対し、購入額の70％相当のポイントを還元するキャンペーンを始めた。期間は11日までで、還元額の上限は1人当たり1500ポイント。ユーザーは1ポイント＝1円として、次の買い物で利用できる。 施策の名称は「ニッポンの夏！最大70％還元！キャンペーン」。期間中に本人確認を終えたユーザーには、後払いに加え、残高で決済した場合もポイントを還元する（いずれも18歳未満は対象外）。ポイントの付与は決済の翌日に行う。 対象店舗は吉野家、マクドナルド、セブン-
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讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」が、PayPayなどのQRコード決済の取り扱いを終了にしたと店頭で告知し、ネット上で話題になっている。 会計に手間がかかるため撤退するのかなど様々な推測が出て、ネット上では賛否両論になっている。丸亀製麺側に、告知に至った理由を聞いた。 「会計モタつく」「現金やり取りは避けたい」と賛否割れる PayPay、メルペイ、Alipay、d払い――それらロゴの上に「お取り扱いを終了しました」との紙が貼ってある。 この「お知らせ」は、丸亀製麺の店舗に出ていたといい、5月21日を持って4つのQRコード決済は終了したとしている。ツイッターで2020年6月6日にその写真が投稿され、まとめブログにも紹介されて大きな話題になった。丸亀製麺では、19年4月からPayPayを手始めに次々決済サービスを導入していた。 QRコード決済と言えば、PayPayが18年12月に100億円還元キャ
QRコード決済で弁当を購入する女性。JPQRは乱立するサービスの切り札となるか＝東京・霞が関の中央合同庁舎2号館で2020年6月18日午前11時7分、後藤豪撮影 QRコード決済の統一規格「JPQR」が7月中旬にも全国で本格始動する。22日には、利用を希望する店舗のオンライン申し込みが始まった。規格が乱立しているため、どのサービスでも対応できるQRコードを総務省が主導して新設したものの、サービスを提供する各決済事業者には思惑の違いがあり、どこまで普及を図れるか見通せなくなっている。 QRコード決済には、スマートフォンの画面に表示させたQRコードを店舗で読み取ってもらう方式と、店舗に掲示されたQRコードをスマホで読み取って金額を入力する方式がある。従来は各事業者で使うQRコードは規格が異なり、事業者が違えば読み取ることはできなかった。JPQRは主要事業者のスマホアプリで読み取ることができ、キャ
CD・DVDレンタル大手ゲオグループのゲオペイメントサービスは5月18日、JCBブランドのプリペイド機能を持つスマートフォン向けコード決済サービス「ゲオペイ（仮称）」を2020年秋に提供すると発表した。「ゲオ」「セカンドストリート」の各店舗や、JCBのコード決済システム「Smart Code」加盟店などで使える。 ゲオペイ（仮称）は、前払いで使うチャージ式のバーチャルプリペイドカード。スマートフォンの画面上にQRコードやバーコードを表示させて対面での支払いや、オンライン決済に使える。希望者にはJCBブランド加盟店で使えるようになるプラスチック型のプリペイドカードも発行するという。 発行できるのは中学生以上で年会費は無料。ポイント制度や会員間での金額移行にも対応するという。 大日本印刷の「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」と、ジェーシービーのQR・バーコード決済システム「Smart
先週末(2019/7/27)、技術書同人誌博覧会（技書博）にサークル参加しました。その中で、○○Payを導入した結果と、加盟店画面の使い勝手について紹介します。 技術書同人誌博覧会（技書博）とは今回が第1回目となる技術書オンリーイベント（同人誌頒布即売会）です。約70サークルが出展し、ITに関する技術書やグッズなどを展示、頒布していました。 私は新刊の同人誌『Composerの教科書』や、商業出版している本なども含めて、12種類の書籍を持ち込みました。 参加者数は公式発表で646名と、最近では約1万名が参加する技術書典と比べると少なかった印象ですが、サークル数も少なく、じっくり時間をかけてまわっていただいたのか、当サークルでの頒布数は技術書典の6割近くになりました。 会場での決済方法 技書博での公式決済方法として、現金以外にPayPayが導入されていました。技書博の主催者が「加盟店」となり
総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎（にと）を追う、主に総務省が主導する施策である。【関連記事】マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門マイナカード"使える"か 欲しい情報が普及のカギ 統一QRコード、全国で始動 乱立サービスへ対応容易ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。付与されるポイントはチャージまたは購入
JPQR - Wikipedia
JPQRは、日本のQR・バーコード決済用の統一規格。 概要[編集] 事業者毎にコードの仕様が異なる不便な状況を解消するべく、日本国政府（総務省）が推進して導入された決済用統一QRコードである[1]。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が統一コードについて名称を2019年3月22日に[2]、仕様を3月29日に[3]それぞれ策定した。 「利用者提示型 (CPM:Consumer Presented Mode)」と「店舗掲示型 (MPM:Merchant-Presented Mode)」のうち、CPMでバーコードを使用するものは2019年8月1日を目途にJPQRコードへ切り替える[4]が、CPMタイプでQRコードを使用するものとMPMタイプは未定である。 2019年（令和元年）8月1日3時から、au PAY、メルペイ、楽天ペイ、ゆうちょPay、はまPay、YOKA!Pay、OKIPay、りそなウ
PayPayは6月12日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の残高として使えるPayPayボーナスを、企業がユーザーに付与できる「PayPay残高API」を提供すると発表した。 PayPay残高APIを導入した企業は、買い物や税金の支払いに使えるPayPayボーナスを自由なタイミングでユーザーに付与できる。例えば、企業内サイトの利用状況に応じた特典やイベントの景品、アンケートの謝礼といった用途を想定する。 関連記事 18種の“○○Pay”に対応 統一QRコードを導入したい店舗のWeb受付開始 加盟店手数料も公開 総務省が、主要なキャッシュレス決済サービスに対応したQRコードの統一規格「JPQR」のWeb受付を22日に開始する。導入を希望する全国の店舗から申し込みを受け付け、「LINE Pay」や「メルペイ」など計18サービスを一括で申し込みできる。各決済サービスの加盟店手数料も公開
総務省は28日、QRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加すると発表した。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応する。加盟店は1つのJPQRのシールなどを導入すれば、主要なQR決済に対応できる。中小店舗などではコストを抑えることができ、QR決済を導入する店舗が広がる可能性がある。新たに参加するのはペイペイ、楽天ペイ、ファミ
MoPAについて、9月に開催されたメルペイカンファレンスで、NTTドコモのd払い参加に続き、KDDIのau PAYの参加が発表されたばかりだった。 撮影：鈴木淳也 2019年3月にLINE Payとメルペイの2社による提携の成果として発表された｢Mobile Payment Alliance（MoPA）｣。 加盟店の共同開拓や共通QRによる店舗オペレーション簡略化を目指した提携は、のちにNTTドコモ、KDDIが参画する4社連合となっていた。 MoPAについて、解散の動きがあることは本誌での既報の通りだが、これが正式に12月19日にアナウンスされた。今回は、このMoPA解散の背景と各社の水面下での動き、そして共通QRコードを題目にスタートした｢JPQR｣の最新事情を絡めてまとめたい。
Anonymous Coward曰く、 経済産業省および民間事業者など共同でが立ち上げた「キャッシュレス推進協議会」は決済のQRコードの統一規格「JPQR」を策定し、早期に運用を始めるための検討を行なっている（過去記事）。JPQRはすでに9事業者が参加しての実証事業も行われているが（Engadget日本版）、そのうちソフトバンクグループ傘下のPayPayとLINE系のLINE Payが、店舗に掲示するタイプのQRコードにおいて統一規格への参加を見送る方針を固めたという（日経新聞）。 離脱の理由は訪日客の決済需要を取り込むための中国勢との連携にあるという。PayPayは中国「アリペイ」と連携。LINEペイは中国テンセントの「ウィーチャットペイ」を自社の加盟店のQRコードで利用できるようにした。海外の決済アプリでは日本のJPQRを読み取れず、自社のQRコードが必要になる。 QRコード決済は「消
キャッシュレス推進協議会は7月25日、同協議会が定めた決済用QRコードの統一規格「JPQR」に準拠するコード決済サービスの第一陣を発表。8月1日午前3時に6サービスが同規格に切り替えることを発表した。 JPQRに移行する決済サービス 8月1日午前3時以降、JPQRに準拠するコード表示を行う決済サービスは以下の通り。現時点ですでに同規格に準拠しているものも含まれる。 au PAY（KDDI） 銀行Pay（GMOペイメントゲートウェイ）を用いる決済サービス（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay） メルペイ LINE Pay 楽天ペイ（アプリ決済）（楽天ペイメント） りそなウォレット（りそな銀行） 年内にさらに6サービスがJPQRへ移行予定 コード決済の「利用者提示型」では、利用者の端末でバーコードを表示し、店舗の端末でそれを決済を行う。この方式を用いる場合、コード決済事業
「PayPay」のSMS認証機能のセキュリティー強化について ～特許出願機能導入で、さらなる安全・安心を推進～ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の新規登録時やユーザーが新たなデバイスから再度ログインする際などに行っているSMS認証機能のセキュリティーを強化しました。 今回PayPayが新たに導入したSMS認証機能は、数字とアルファベットの組み合わせで行うもので、SMSで送られる4桁の認証コードの前に2文字の無作為のアルファベットがついています。実際に認証コードを入力する画面にもSMSに記載されたアルファベットが入っており、SMSで送られる認証コードと認証コードを入力する画面に表示される2文字のアルファベットを見比べることで、ユーザーは、フィッシングサイトなどの偽物
Taro Minowa さんをゲストに迎えて、7pay, 転職、Netflix, Switch, AirPods, 三体、1-on-1, プロダクティビティなどについて話しました。 Show Notes セブン・ペイ コード決済の統一規格「JPQR」 【転職エントリ】Googleに入社します Google engineer recruited to fix Obamacare site グレート・ハック ケイデンス・オブ・ハイラル: クリプト・オブ・ネクロダンサー feat. ゼルダの伝説 UNDERTALE DELTARUNE Chapter 1 ソニー WF-1000XM3 MEBUYZ Bluetooth 5.0 Headphones Qualcomm TrueWireless Stereo Kindle Oasis 三体 | 劉 慈欣 1日を21時間にすると1週間はちょうど8日にな
Abstract 近年、日本でもキャッシュレス社会に向けた動きが活発化しています。 様々な事業者によるQRコードによる決済が誕生し、コンビニや大手家電量販店でもQRコード決済で支払い出来るようになったり、ニュースで「キャッシュレス」という言葉を聞く機会もかなり増えたのではないでしょうか？ まさにスマホ決済元年・キャッシュレス元年といえる2019年ですが、そういった盛り上がりの一方で各事業者ごとのQRコードの技術仕様や業務フローの対応については加盟店、消費者双方への負担が課題になっています。 こうした負担を解決するための動きとしてキャッシュレス推進協議会が統一QR(JPQR)仕様を策定しており、このJPQRを使った実証実験が2019年8月から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県で行われる予定です。 今回、私はこのJPQRの仕様について解説しつつ、JPQRが実現する未来についてお話させていた
経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。 シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。 利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴では
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統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
18種の“○○Pay”に対応 統一QRコードを導入したい店舗のWeb受付開始 加盟店手数料も公開
統一QR、足並み乱れ PayPayが手数料で独自路線 - 日本経済新聞
国内キャッシュレス決済カオスマップ (2019年6月版)
コード決済の統一規格「JPQR」、8月1日午前3時に各社が一斉導入 メルペイやLINE Pay、楽天ペイなど
コード決済統一規格「JPQR」始動。キャッシュレス日本一を目指す和歌山
キャンペーンは「とことんやる」、手数料は「悪いようにはしない」 PayPay馬場副社長に聞く決済戦略
LINE Pay・PayPay・メルペイ、セブンで最大20％還元 7月から合同キャンペーン
業界のルールはPayPayが決める 黒字化への道筋（後編）
Engadget | Technology News & Reviews
1つで13事業者のコード決済に対応できる統一QRコード「JPQR」全国でスタート 請求書払いも統一
日本スマートメディア│スマートにQRコード決済を使っていこう！
Engadget | Technology News & Reviews
Engadget | Technology News & Reviews
「JPQR」は成功するのか。コード決済統一の理想と懸念
JPQRは日本のQRコード決済のカオスを解決するか【鈴木淳也のPay Attention】
「JPQR」にPayPay、楽天ペイ、FamiPay参加。コード決済統一規格
統一コード「JPQR」、8月1日から本格展開。LINE Payや楽天Payが対応
PayPay包囲網瓦解。MoPA終了へ - すまほん!!
経産省、決済事業者に「ガイドライン」順守を要請 7payの不正ログイン被害受け
メルペイ、後払いすると「70％ポイント還元」 吉野家、マクドナルド、大手コンビニで開始
JPQRとは異なるもう1つの統一QRコード「クラウドペイ」にau PAYが10月末対応
丸亀製麺、QRコード決済「終了」告知が話題 運営会社に意図を聞くと...
統一QRコード7月本格始動 最大手PayPayは有料化で反旗 「統一」難しく | 毎日新聞
スマホ決済「ゲオペイ（仮称）」、20年秋スタート JCBブランドのチャージ式バーチャルプリペイド
同人誌即売会で〇〇Payを導入してみた〜PayPay, LINE Pay, au PAY #技書博｜masuipeo
マイナポイントや「JPQR」、キャッシュレスの切り札か - 日本経済新聞
PayPay、企業がPayPayボーナスをユーザーに付与できるAPI公開 ポイント交換や謝礼などの用途で
統一QRコード、ペイペイなど4事業者が参加 - 日本経済新聞
LINE Pay、メルペイら4社連合解散の背景と、今後の日本のキャッシュレスの行方
PayPayとLINE Pay、QRコード決済の統一規格「JPQR」への参加見送り。中国勢との連携が理由 | スラド IT
「メルペイ」「LINE Pay」など6つのコード決済が「JPQR」に切り替え 8月1日午前3時から
「PayPay」のSMS認証機能のセキュリティー強化について | PayPay株式会社
Rebuild: 245: Coffee Driven Productivity (higepon)
JPQRによって変わる日本のQRコード決済 - builderscon tokyo 2019
PayPay、QRコード決済統一規格「JPQR」では手数料徴収、自社規格なら無料に | スラド IT