既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』（ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022）をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体（てい）を成しているように見える。パラメーターを
あらかじめお断りしておくが、以下、ほぼ妄想に基づくポエムである。 note.com 先月話題になったブログエントリであり、ワタシも読んでいて、自分が書いた「次世代のプログラミングツール、未来のプログラミング言語の方向性について」と「未来のプログラミングについて再考（機械学習とソフトウェア2.0、配管工プログラマ、オープンソースでは十分でない？）」との議論の近さを感じていたら、ちゃんと引き合いに出されていてありがたく思った。 たまたまだが、これが公開された数日後に AWS のノーコードツール Amazon Honeycode が発表され、俄かに「ノーコード」が話題になった。 aws.amazon.com jp.techcrunch.com jp.techcrunch.com 個人的には、このプロジェクトの紹介動画にでてきたのが、VA Linux の創業者にして、オープンソースバブル期（佐渡秀
ご無沙汰です。ただいま、わらじを三足くらい履いておりまして、なかなかこのブログを更新できませんでした。こっそり色々調べてはいたんですが。 で、今日は久しぶりにこんな話題。 メディア批評の先駆者、カナダのマーシャル・マクルーハン（1911～1980年）は紙のほうが間違いに気づきやすい理由について、「反射光」と「透過光」の性質の違いを指摘した。前者は本を読むとき、いったん紙に反射してから目に入る光。一方、後者はパソコンやテレビの画面を見る際、直接目に入る光を指す。 紙に印刷して読むとき、すなわち反射光で文字を読む際には、人間の脳は「分析モード」に切り替わる。目に入る情報を一つひとつ集中してチェックできるため、間違いを発見しやすくなるのだ。 これに対し、画面から発せられる透過光を見る際、脳は「パターン認識モード」になる。送られてくる映像情報などをそのまま受け止めるため、脳は細かい部分を多少無視し
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
pedram @Pedram1292 Professor Paul Krugman believes China isn’t likely to be the next Japan, economically speaking. It’s probably going to be worse. Japan saw a rise in youth unemployment (15-24 years old) in the 1990s, but this rise has since reversed. The International Labor Organization pic.twitter.com/caz5WESAOY 2023-08-01 07:12:48
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: いくつけだけ，マクロネタの質問を．いま総需要が低迷している要因として，人口増加の鈍化をどれくらい心配してます？ クルーグマン: すごく．ちょっとした話があるんだけど．ラリー・サマーズは，いまアメリカが長期停滞に直面しているってアイディアを主張して有名になったよね．だいたい同時期だったか，1ヶ月ほど早くにぼくも同じ路線で書いてたんだよ．ただ，ぼくの方は定式化がずいぶんひどくて，読めたものじゃなかったけど． ラリーは，論点を明快そのものに説明してみせた．それで彼が手柄をものにしたわけだ．さらに困ったことに，現に手柄に見合うだけのことをしたんだよね．手柄を取り損ね
ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）が登場するまでのアメリカの経済学界を振り返ると、貨幣（マネーサプライ）は（景気の変動に影響を及ぼす要因として）大して重要じゃないというのが第一線で活躍するマクロ経済学者の間でかなりの合意を得ていた見方だった。 フリードマンは、デビッド・メイゼルマン（David Meiselman）だとかアンナ・シュワルツ（Anna Schwartz）だとかとの共同研究を通じて、貨幣（マネーサプライ）はかなり重要だということを示すれっきとした証拠を大量に提示した。そして、大勢（おおぜい）がそのことに同意した。皆が皆、筋金入りのマネタリストに転向したわけではなかったにしても。 早くも1982年になると、マネタリストの勢いに陰りが見え始めた。マネーサプライの管理に重きを置く金融政策が言うほど功を奏していないことが判明し出したのだ。貨幣っててんで重要じゃない
ChatGPT - Wikipedia
ChatGPT（チャットジーピーティー、英語: Chat Generative Pre-trained Transformer）[1]は、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットであり、生成AIの一種。 GPTの原語のGenerative Pre-trained Transformerとは、「生成可能な事前学習済み変換器」という意味である[2]。OpenAIのGPT-3ファミリーの大規模な言語モデルに基づいて構築されており、教師あり学習と強化学習の両方の手法を使って転移学習され、機械学習のサブセットである深層学習を使って開発されている[3]。 概要 2022年11月30日にプロトタイプとして公開され、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できることから注目を集めた。しかし、人間が自然と感じる回答の生成を特徴としていることから、一見自然に見えるが事実とは異なる回答を生成する
クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
「ロシア制裁は予想外の効果を発揮している」…ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が指摘（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ロシアへの制裁は、輸出制限ではなく輸入制限で予想外の効果を発揮している。 ポール・クルーグマンによると、ロシアでは物を購入することが困難になっており、それが工業生産量と国内総生産を悪化させているという。 歴史的に経済戦争の試みは軍事行動を伴わない限り成功しておらず、西側諸国にいくらかの希望をもたらしていると彼は述べた。 ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし、ロシア経済を締め付ける措置は予想外の形で機能しており、経済戦争で勝つのは西側であると、ノーベル賞を受賞した著名な経済学者であるポール・クルーグマン（Paul Krugman）は指摘する。 「ロシアは物を売るのには問題ないが、物を買うのにはかなり問題がある」とクルーグマンは2022年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ（
ポール・クルーグマン「マンデルとマンデル」（2021年4月12日）
概要：ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者：原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。） ロバート・マンデルが1963年に発表した
アメリカの債務急増の危機感！米国民の借金1580万円に驚き#財政問題＃国債＃財源 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務（借金）が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9％となっています。2000年には55％の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法（気候変動対策や医療保険改革）などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか？ 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員
[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: 最近，政治についてたくさんツイートしてますよね．とくに，以前ご自分が思っていた以上によからぬ意図が強力かもしれないという考えをよく言ってますね．かりに，誰かを相手に，近年のアメリカのどこがまずくなっているのかを説明するとして，実在の人たちの名前やら，さらには政党名すら出さずに，ただモデルだけを使って 説明するならどう語りますか？ この点を，あなたがよく言うトイモデルの観点でギュッと本質につきつめて言うとしたら，どうです？ クルーグマン: こう言うね――アメリカの政治システムは，「みんなが選出する議員たちは，有権者の声をそっくりそのまま反映させるわけではなく，
10日のCPI公表を受け、クルーグマンが改めて、インフレが失業率の大きな上昇なしに沈静化するという見立てが当たった勝利宣言とでも言うべき連ツイを立て、併せてそれが実現した原因と今後のリスクについて考察している。 Lots of number-crunching out there, but this was another very good inflation report. The debate over whether disinflation requires a large bulge in unemployment is essentially over. No, it doesn't. But there's still a debate about how we did this, which matters 1/ One story is that disinflatio
はじめに日銀総裁の交代に伴い、YCC（Yield Curve Control）が見直されつつある。YCCは、簡単に言ってしまえば日本国債（以下、特に指定しない場合、「国債」、「n年債」と記載しているときは全て日本国債を指す）を日銀が売買し、日銀が望ましいと考える長短の金利を実現することだ。これは、市場のリスクプレミアムを下げることで投資需要を喚起する、というのが目標であったが、7年ほど続けた現在、残念ながらその目標は達成されていない、というのは誰の目にも明らかだろう。そして、YCCの失敗に乗じて、利上げによる破綻論がにわかに注目を集めている。 利上げで破綻する？財政破綻論者がよく引き合いに出すのは、利上げによるリスクだ。バリエーションはいくつかあるけれど、大まかに言えば 利上げにより国債価格が暴落するのだから、銀行が膨大な損失を計上し、また日銀は債務超過に陥ることで、金融パニックを引き起こ
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.1: テック系企業と反トラスト」（2018年10月10日） [“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] ※訳者の註記: このインタビューは，タイラー・コーエンのポッドキャスト Conversations with Tyler で 2018年10月になされたものです． ノーベル経済学賞を受賞して，ポール・クルーグマンは「野望の終着点」にたどりついた．もう，これから達成すべき新たな業績も残されてはいない．こんな状況に憂鬱になってもおかしくない．だがクルーグマンは，終着点での安住を避けてみせた：好奇心の赴くところに向かって，なにより心をつかまれる題材に精力を傾けて取り組
前回エントリで紹介したサマーズの銀行危機についてのインタビューは、3月21-22日に開催されたFOMCの前週に実施されたもののようで、25ベーシスポイントの引き上げを言外に言い当ててたが、FOMC直前の3/20の連ツイでクルーグマンは、FRBは何もするな、と主張していた。 So, on vacation — but in the middle of a banking crisis. Will weigh in with a newsletter tomorrow, but where my thinking is right now. The banking mess is, as far as I can tell, sufficient reason for the Fed to pause until we know more 1/ Before banks started exp
マーク・ソーマ 「緊縮論者の真の狙いとは？」（2012年6月1日）
緊縮論者の真の狙いは何なのだろうか？ クルーグマンの見立てによると、その答えは以下の通り。 “The Austerity Agenda” by Paul Krugman, Commentary, NYTimes： 「景気が落ち込んでいる時（スランプ期）ではなく活況を呈している時（ブーム期）こそが、緊縮に乗り出すべき好機なのだ」。ケインズがそう言い放ったのが75年前。そして、彼は正しかった。・・・（略）・・・景気がガチガチに冷え込んでいる最中に支出を切り詰めるというのは、自滅的な戦略なのだ。・・・（略）・・・すなわち、景気をさらに冷え込ませるだけなのだ。 そうだというのに、イギリス政府はやるべきじゃないことをやっている。どうしてなんだろう？ ・・・（略）・・・キャメロン政権の緊縮路線を支持している何人かの論者に疑問をぶつけてみたが、・・・（略）・・・誰も彼もが同じようなパターンの返答を寄こし
少し前にサマーズが12/3付けの自分のインタビュー動画をツイートやリツイートで繰り返しリンクしていたので（ツイートはここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）、以下にその内容をざっと紹介してみる。 賃金上昇率をどう見るか、について Look, what we saw was a seven and a half percent annual rate wage increase for the month, a six percent wage increase for the last three months and a 5 percent increase for the year. So it's high and it's rising and the labor market is strong. And we're still in unprecedented territory
「コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3
数日前に、なぜだか知らないがアーサー・ラブジョイの本を訳し始めた話は書いた。 cruel.hatenablog.com で、それとまったく関係なしにやりはじめちゃったのが、このクルーグマンの本だ。 で、訳文がこれ。 クルーグマン『開発、地理、経済理論』(3章はまだ途中全部やっちゃいました) もちろん著作権というものがあるので、クリックして読んだりしてはいけないよ。 なんでこんなのやってるのか？ おもしろいから。これは1990年代の前半、クルーグマンが最もおもしろくて天才的なひらめきを次々に発揮していた時期の話だ。そしてそこのテーマは、開発経済学と経済地理学。まあぼくがやらんでだれがやる、というような本ではある。 とはいえ、こうした分野そのものの中身に切り込んだというよりは、なぜこういう分野が1950年以降イマイチぱっとしなかったのか、という話ではある。そして答は簡単。どっちも収穫逓増がとっ
についてクルーグマンがツイッターでまとめている。 OK, something that isn't about the d*** c*******. Obituaries have acknowledged his brilliance and huge influence, all of which is true. But I think it's important to realize that his project to reform macroeconomics was a failure 1/ Lucas sought to make business cycle theory a branch of conventional microeconomics, with perfectly rational individuals and all markets in equ
それとは対照的に、ジョン・コクラン（John Cochrane）はというと・・・。 コクランがポール・クルーグマン（Paul Krugman）に不満をぶつけている。その理由はというと、自分の発言をクルーグマンに「正確に」引用されたからだという。 クルーグマンは増える一方の敵に泥を投げつけていると指摘しているのは、シカゴ大学のジョン・コクラン。「議論するなかれ。中傷せよ。昔のインタビューから相手が恥ずかしがるような発言を見つけ出してきて引用せよ。・・・ってなわけだ。ポール殿の幸運を祈るばかりだ。ただし、貴殿がやっていることが経済学と関わりがあるかのようなフリだけはしないでもらいたい」。 「恥ずかしくなるような過去の発言」を引用されたのどうのというのが問題なんじゃない。コクランは、初歩レベルの間違いを何度も繰り返し犯して、論争のレベルを引き下げている。無知を晒してばかりいる。そこが問題なのだ。
タイラー・コーエンが要旨を紹介し、ノアピニオン氏が批判的に取り上げている（邦訳）David Neumark（UCアーバイン）とPeter Shirley（ウエストバージニア州議会）の論文「Myth or Measurement: What Does the New Minimum Wage Research Say about Minimum Wages and Job Loss in the United States?」を、ケイトー研究所のRyan Bourneが表題の記事（原題は「The Distorted Minimum Wage Debate」）でクルーグマン叩きに援用している。 It sometimes feels as if advocates and opponents of minimum wage hikes are talking in different unive
2008年にノーベル経済賞を受賞したポール・クルーグマン。 Jeff Zelevansky/Getty Images ロシアへの制裁は、輸出制限ではなく輸入制限で予想外の効果を発揮している。 ポール・クルーグマンによると、ロシアでは物を購入することが困難になっており、それが工業生産量と国内総生産を悪化させているという。 歴史的に経済戦争の試みは軍事行動を伴わない限り成功しておらず、西側諸国にいくらかの希望をもたらしていると彼は述べた。 ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし、ロシア経済を締め付ける措置は予想外の形で機能しており、経済戦争で勝つのは西側であると、ノーベル賞を受賞した著名な経済学者であるポール・クルーグマン（Paul Krugman）は指摘する。 ｢ロシアは物を
クルーグマン 、ゾンビに噛みつく！『ゾンビとの論争 経済学、政治、よりよい未来のための戦い』山形浩生氏解説｜Hayakawa Books & Magazines（β）
クルーグマン 、ゾンビに噛みつく！『ゾンビとの論争 経済学、政治、よりよい未来のための戦い』山形浩生氏解説 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンの最新著作、『ゾンビとの論争 経済学、政治、よりよい未来のための戦い』が発売となりました！ 本書はニューヨーク・タイムズ紙で連載中の人気コラムの書籍化で、氏のコラムはマーケットを動かすほどの影響力をもつと言われています。タイトルにある「ゾンビ」はジョージ・A・ロメロ的なものでは決してなく、クルーグマンが本書で論争の相手としているのは、高所得者への減税による経済成長、または気候変動否定論などの主張を繰り返す米保守派のこと。クルーグマンはこれらの主張をすでに亡びた「ゾンビ思想」として過激に批判しながら、アメリカやEUなどの先進国における経済情勢と社会保障制度の問題点について理論とデータを交えながら徹底解説します。 本稿では、本書の
コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary
米国のインフレの沈静化を受け、自分の見通しが当たったとしてクルーグマンが活発にツイート活動を行ったのに対し（cf. ここ）、このテーマにおけるクルーグマンの「論敵」のサマーズは、高金利と経済の過熱にはまだ警戒が必要、と自分が出演する動画などにリンクしつつ時折りツイートする程度の静かな活動に最近は留まっていた。しかし、サマーズが反撃の狼煙を上げたとも受け止められる以下の8/24ツイートを機に、両者がまた衝突した。 This picture should be sobering to anyone convinced that we have reattained price stability. （拙訳） この図は、我々が物価の安定を取り戻したと確信している人すべてにとって酔い覚ましとなるだろう。 このツイートにクルーグマンが以下のように噛み付いた。 Lots of people beati
[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: あなたの見解だと，ニューヨーク市はひとつのまとまりとしてどれくらいうまく運営されてると思います？ クルーグマン: いまいちかな．それって，なにと比べて？ 実はね，ぼくはビル・デブラシオ〔NY市長〕 が好きなんだけど．彼はいくつかほんとにいいことをやったと思ってる．教育でやったことがそうだし，住宅価格を手頃にするためにやったことも，かなり実のあることだ．でも，ニューヨーク市はすごく大きいし，あれこれも問題も大きいから，人々はそこがわかってないかもしれない． ぼくに言わせるとね，これほど公共交通機関に依存していて，そのくせ公共交通機関が市のコントロール下になくっ
2022年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ、ダグラス・ダイアモンド、フィリップ・ディビッグに贈られたが、賞の大きな根拠となっているのは彼らが1983年に発表した論文だ。このコラムでは、ダイアモンドとディビッグは、誰もがすでに知っている、あるいは当たり前のことを数学的に定式化しただけだ、といった批判や、バーナンキは研究よりも転身後の政策立案者として評価された、といった批判を取り上げる。 2022年のノーベル経済学賞は、著名人であるベン・バーナンキと、一般にはほとんど知られていないが、専門家の間では絶大な影響力を持っていたダグラス・ダイアモンドとフィリップ・ディビッグの２人が受賞した。2008年の金融危機を予測した経済学者はほとんどいなかったが、いざ金融危機が起こると、困惑した経済学者はほとんどいなかった。リーマンショックから数日経つと、経済学者たちは、「ダイアモンド=ディビッグ、ダイア
「利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary」で紹介したブランシャールとライスの議論について、ブランシャールが以下のように自分の見解をまとめている。 1. Triggered by the exchange with @R2Rsquared @AngelUbide, @Guido_Lorenzoni and others: The discussion was at the core of macro. The nature of the determinants of the price level is THE fundamental issue in thinking about short run fluctuations, not a marginal or esoteric issue. 2. Without nominal r
[Gianmarco Ottaviano, “The economic geography of sovereignist Europe,” VoxEU, July 3, 2019] 経済地理が逆襲しつつある――グローバル化の時代に「距離は死滅する」とお手軽な論議が20年ほど続いてきたが，みんなの生活水準が上がっていく世界という約束は，各国内部の地域差のしぶとさによって突きつけられる挑戦はますます強まってきている．多くの人々や企業が地理的に流動的でないかぎり――そして地理的に流動的な人々がおうおうにして高技能で生産的な人々や企業であったりするかぎり――遠く離れた人々どうしのやりとりがさらに簡単になっても，集積の経済は弱められるどころか，むしろ強化される．この角度から見たとき，ヨーロッパで近年見られる選挙傾向は驚くほどよく理解できる． 計量経済分析から，EU から離脱するかどうかをめぐるイギ
クルーグマンのツイートをもう一丁。以下はアマゾンの組合結成のニュースを受けた4/2の連ツイ。 This is seriously a big deal. The decline of unions has been central to a lot of what has gone wrong in America this past half century 1/ Hard for Americans of recent generations to understand how big a factor unions used to be in this country (data from Unionstats) 2/ They weren't saintly; like any institution, they had their fair share of flawed lea
というVoxEU記事が上がっている（H/T Mostly Economics、本石町日記さんツイート）。原題は「The distinction between Keynesians and Monetarists is obsolete」で、著者はCoen Teulings（ユトレヒト大）。それによると、今や新古典派（ケインジアンとマネタリストを共に包含する）と新オーストリア学派の区別がより有用、とのことである。 元となったSSRN論文「The distinction between Keynesians and Monetarists makes no sense anymore」では、新古典派の主張の要点として以下の7点を挙げている。 ヴィクセルの中立金利が異時点間の消費取引の市場を清算する。 長期の古典的な二分法：貨幣所有を倍増させても相対価格には何も影響しない。 インフレは貨幣的現
今月初めにクルーグマンが表題の件についてツイートしている。 With everything else going on, Friday's release of the Medicare Trustees' report didn't get much attention. But it said that the hospital trust fund will probably last longer than previously expected — for a very bad reason 1/ Yep: Covid killed off a bunch of the more expensive Medicare recipients, improving the program's finances for the next few years. You might cal
アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い（金持ち）」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った
ノアピニオン氏が賞賛し、山形さんやhicksianさんも言及しているが、クルーグマンがアダム・トゥーズ*1の論考にツイッターで噛み付いている。 A somewhat belated response to Adam Tooze's uncharacteristically ill-tempered response to the latest economics Nobel 1/ In large part Tooze is saying that it was all in Bagehot, Minsky and Kindleberger, and that belatedly acknowledging what everyone should have known doesn't deserve celebration. This shows a surprising lack of
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
経済学はどこまで信用できるのか『経済学のどこが問題なのか』
プログラミングをする必要がなくなった後に人間に何が残るのか？ - YAMDAS現更新履歴
「紙」の方が誤りを見つけやすいのか、我らの時代のコピペ的フォークロア - ネットロアをめぐる冒険
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
クルーグマン先生「中国経済は日本のバブル崩壊のようにはならない、………もっとひどい事になる」
「財政赤字容認論」は許容できるか――景気減速と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.5: マクロ経済について」（2018年10月10日）
タイラー・コーエン 「マクロ経済学における錯覚の変遷」（2023年8月23日）
クルーグマンの見る債務上限問題の行く末 - himaginary’s diary
クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.2: アメリカ政治について」（2018年10月10日）
インフレとクルーグマンのオッカムの剃刀の延長版 - himaginary’s diary
利上げによる金融破綻論のバカバカしさについて｜𝔼ℂ𝕆ℕ𝕆ℙ𝕌ℕ𝕂
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.1: テック系企業と反トラスト」（2018年10月10日）
クルーグマン銀行危機を語る - himaginary’s diary
サマーズ経済の現状を語る - himaginary’s diary
クルーグマンのインフレあれこれ - himaginary’s diary
クルーグマン『経済発展と産業立地の理論』の改訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ルーカスプロジェクトの挫折 - himaginary’s diary
ブラッド・デロング 「マーティン・ウルフは経済学の理解が深い」（2010年9月27日）
歪められた最低賃金の議論 - himaginary’s diary
｢ロシア制裁は予想外の効果を発揮している｣…ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が指摘
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.6: ニューヨーク市について」（2018年10月10日）
ポール・クルーグマン「パニックについてのシンプルな経済学：2022年ノーベル経済学賞の総括」（2022年10月26日）
名目硬直性の重要性と知的分断 - himaginary’s diary
G.オッタヴィアノ「経済地理の逆襲：ヨーロッパの地域格差と選挙動向」（2019年7月3日）
クルーグマン「アマゾンの組合結成は本当にすごいこと」 - himaginary’s diary
ケインジアンとマネタリストの区別は時代遅れ - himaginary’s diary
米国の平均寿命：コロナ、地域性、政治 - himaginary’s diary
限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
「うん、知ってた」の陥穽 - himaginary’s diary