スペイン総選挙「ＬＧＢＴ法」が争点 優勢の右派、左派政権に攻勢
【パリ＝三井美奈】スペインで２３日、上下両院の総選挙が行われる。中道右派の野党「国民党」が支持率で首位に立ち、サンチェス首相の中道左派与党「社会労働党」が追う展開。選挙戦では、ＬＧＢＴ（性的少数者）政策が大きな争点になっている。 国民党のフェイホー党首は６月、サンチェス政権の看板である通称「トランスジェンダー法」の改正を公約とし、「この法は性別の変更を運転免許の取得より簡単にした」と批判した。 同法は２月、左派連立与党が国会で成立させた。１６歳以上なら自己申告で性別変更できると定める。従来はホルモン治療証明の提出などが必要だった。ＬＧＢＴの人たちの差別禁止を明記。親が子供の性的指向を変えさせるため「セラピー（転向療法）」を受けさせることも禁じた。違反者には最高１５万ユーロ（約２３００万円）の罰金を科す。欧州でも「性の自己決定権」を強く打ち出した法となった。 この法に注目が集まるのは、右派が
岩手県の性的少数者に関する職員向けガイドラインの表記変更を巡る問題で、男女共同参画の推進に貢献したとして県から表彰を受ける予定だった団体が、県への抗議として表彰を辞退していたことが分かった。団体は「当事者の声を聞き、変更を撤回してほしい」と訴えている。 表彰を辞退したのは、性的少数者への差別解消に…
職場での性的指向暴露「アウティング」で労災認定 全国初か
アウティングによる精神疾患発症で労災認定され、記者会見に臨む男性。右は支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の担当者＝２４日午後、厚労省 東京都豊島区の保険代理店に勤務していた２０代男性が、上司による性的指向の暴露（アウティング）が原因で精神疾患を発症したとして、池袋労働基準監督署から昨年３月に労災認定されていたことが２４日、分かった。男性を支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が都内で記者会見し、明らかにした。「アウティングが労災認定されたのは初めてではないか」としている。 法人によると、男性は２０１９年に入社し、面接の際、自身が同性愛者だと明かして「同僚には自分のタイミングで知らせたい」と伝えた。だが直後、４０代の上司が無断で女性従業員に暴露。男性は女性従業員から無視されるようになり、精神疾患で退職した。
“めでたしめでたし”ではなく、政府による対応を 「性同一性障害特例法」違憲決定と今後の対応 東京都立大教授・谷口功一【時事時評】：時事ドットコム
性別変更裁判の記者会見後、「差戻し」「違憲」と書かれた紙を掲げる申立人代理人の南和行弁護士（左）と吉田昌史弁護士＝２０２３年１０月２５日、東京都千代田区【時事通信社】 昨年10月、いわゆる「性同一性障害特例法」に対する違憲決定が最高裁から出された。性別変更に際して身体への侵襲を伴う――生殖腺除去を求める要件が違憲とされたのである。また、移行する性別に合致した性器の外観を求める要件も複数の反対意見の中で批判され、これについても違憲判断が下されるのは時間の問題だろうというのが大方の意見の一致を見ている状況である。 弁護士や法学者などによる本決定への評価はおおむねそれを「海外の趨勢（すうせい）」とも合致した「進歩的なもの」とする肯定的なものであったが、実際に最高裁から出された決定を仔細に読み込むと、そこには少なからぬ問題があるように思われた。 条件変更の影響は「まれ」？ 筆者は、今年３月末に自民
＜トランスジェンダーのトイレ使用を「制限」することを違法とした最高裁判決は朗報だが、「内心」の改革だけで社会は変わらない＞ 7月、日本の経済産業省に勤めるトランスジェンダー（MtF、体は男性で心は女性）の職員が執務室から2階以上離れた女性用トイレを使用するよう指定されていることを不当として国を訴えた裁判で、最高裁判所が国の対応は違法とする判決があった。 背景はちょっと複雑だ。原告はMtFといっても、法律上の性変更は行っていない。これは変更に必要な性転換手術が健康上の理由で行えなかったためだ。そして経産省に全く理解がないわけでもなく、職員の女性用トイレの利用は認めていた。ただ同省は関係職員への説明会で違和感を抱いているように見えた職員と鉢合わせないようにとの配慮で、この制限を付けたという。 内心の性に法的に変更できず、苦労していたMtFの女性の人権保護の訴えが司法の支持を勝ち得たことは歓迎し
ＬＧＢＴ法への不安に応える 自民「女性を守る」議連設立
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏（中央）＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影） 自民党の有志議員は２１日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を開いた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。 議連は８０人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら４０人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。 自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影）まずは、２３日に施行される理解増進法が
LGBTQ法案 自公案の「性同一性」に当事者ら懸念 差別禁止や同性婚への賛否、ネット調査の結果は：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党が「LGBT理解増進法案」の修正案を国会に提出したことを受け、「LGBT法連合会」（東京）が23日、東京都内で記者会見し、「性自認」を「性同一性」に修正するなどの内容に懸念を表明した。（奥野斐）
ＬＧＢＴ議連「公共トイレも議論を」法成立で総会
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は２５日、国会内で総会を開いた。会合では、ＬＧＢＴ当事者への理解を広め、国の基本計画や指針作りにも議連としての考えを反映させたいといった意見が相次いだ。 議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は総会で、「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した。われわれの責務は、この最初の一歩をさらに前に進めることだ」とあいさつした。自民からは稲田朋美元防衛相、細野豪志元環境相、牧島かれん前デジタル相ら７人が参加した。 総会では、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受け、「公共トイレのあり方も議論すべきだ」といった意見も出た。 ＬＧＢＴ法は、国に理解増進に向けた基本計画や指針の策定を求めているが、総会に出席した
【読売新聞】 ロシアで２４日、性別変更や性別適合手術を原則禁止する改正法がプーチン大統領の署名で成立し、即日施行された。ウクライナ侵略で兵員確保が課題になる中、男性から女性に性別を変えて兵役を逃れる動きを封じる意図もあるとみられる。
米東部メリーランド州で、性別に関係なく使用できるようにしたトイレの標識＝2021年8月25日、秋山信一撮影 米中西部カンザス州で4月27日、出生時の性別と異なる性を自認するトランスジェンダーが、性自認に基づいてトイレやロッカーを使用するのを禁止する州法が成立した。刑務所などの収容施設、家庭内暴力被害者のシェルター、性暴力被害者の支援施設でも、出生時の性別に基づいて扱われる。罰則はなく、7月から施行される。州法制定を主導した共和党に対して、民主党のケリー知事は「過激派の法律を強行に可決した（州議会）議員たちに失望した」と批判した。 米国ではトランスジェンダーのトイレやロッカーの使用方法を巡って論争がある。AP通信によると、少なくとも他に8州が学校などでの性自認に基づくトイレ使用を規制しているが、カンザス州の州法は「最も広範な規制」（AP）と報じられている。一方、リベラル派が政治的に優勢な州で
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「最近ホルモンバランスが悪い…」急死のryuchellさんが友人に明かしていた“ホントの胸の内”「痛いことは絶対しない」「女の子は本当大変なんだ」 | 文春オンライン
7月12日、タレントのryuchell（りゅうちぇる）さんが渋谷区の所属事務所で、死亡した状態で発見された。享年27。警視庁は自殺を図ったとみている――。 「12日夕方、事務所にやってきたマネージャーが、ryuchellさんが倒れているのを発見し、すぐに110番通報、警察が駆け付けたものの、既に息絶えており、その場で死亡が確認された」（社会部記者）
『トランス女性』の女湯や女子トイレへの入場を大っぴらに認めたら どうせ女性は怯えて利用しなくなるので そこは『トランス女性』だらけになり、「女はどこだ！女を出せ！」になるに決まっていると思うんだよなあ 『トランス女性』が求めているのはあくまで女のいる場所である事が、経産省にゃんにゃんOLの件で明らかだからね
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
ＬＧＢＴ法４党案/差別助長しかねない/志位委員長が批判
志位委員長は、１５日の参院内閣委員会での自民、公明、日本維新の会、国民民主による「ＬＧＢＴ法４党案」の可決について、「採決強行は非常に大きな問題だ」「強く抗議したい」と語りました。 志位氏は「私たちは超党派案を対案として提起し、『理解増進』というのであれば少なくともこの内容を成立させるように主張してきた」と発言。４党案は超党派案に比べて後退した面が多くあるが、一番重大なのは、維新と国民により「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という留意事項が新設され、政府に対して運用指針の策定を求めていることだと批判しました。 志位氏は「性的マイノリティーの方々の存在が全ての国民の安心にとって障害であるかのような条項だ。これでは『理解増進』どころか、理解を阻害し、差別を助長しかねない。性的マイノリティー当事者の方々からも強い批判が起こっている」と批判。「最初の立法目的とは全く違ったもの
性別変更の手術規定、９月に弁論 最高裁大法廷、改めて判断へ
性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２７日、弁論期日を９月２７日に指定した。 規定を巡っては平成３１年、最高裁が「現時点では合憲」とする初判断を示している。その後の社会情勢の変化などを踏まえ、改めて判断する見通し。 審判の申立人は、性自認が女性で戸籍上は男性。１、２審ともに訴えが退けられて特別抗告し、最高裁は昨年１２月、審理を１５人の裁判官全員で構成する大法廷に回付していた。 家事審判は原則、非公開で手続きが行われる。公開の法廷で弁論を開くのは異例だが、重大な憲法判断をするに当たり、最高裁は、当事者側の話を聞く必要があると判断したとみられる。
米メディアによると、保守色が強い南部アーカンソー州は１４日、州発行の運転免許証や身分証明書の性別欄で、２０１０年から認めてきた男性でも女性でもない項目「Ｘ」の廃止を決めた。男女の枠にとらわれない認識を持つ人々は「Ｘジェンダー」と呼ばれる。 米国では性の多様性に対する理解が広がる一方、保守的な州で反発が続いている。性的少数者の権利は、１１月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。 サンダース州知事（共和党）は声明で「性別は二つしかない」と強調。「Ｘ」は「ナンセンスで、私が知事である限り支持しない」と表明した。 今後は男性か女性を選択しなければならなくなる。人権団体は、Ｘジェンダーの存在を「抹消しようとするものだ」と州を批判している。 ＡＰ通信によると、５０州のうち少なくとも２２州と首都ワシントンが運転免許証や身分証明書で「Ｘ」を認めている。（共同）
アンティークの調度品や絵画がセンスよく配置された部屋でカルーセル麻紀さん（78）がソファに腰かけてタバコをくゆらす。きれいに手入れされた銀髪のショートヘアに赤いルージュをひいた凛とした風情は、酸いも甘いも噛み分けてきたパリのマダムのよう。 「昨年末に閉塞性動脈硬化症で入院したとき、思い切って長い髪を切ったの。金髪に染めようかと思ったんだけど、美容師さんがこのままがカッコいいですよと。だから染めてないのよ、どうかしら？」 女らしい仕草で髪に手をやる麻紀さん。15歳でゲイボーイとなり、日本で初めて性転換手術（現在の性別適合手術）を受けた。天性の美貌とキレのいいトークでお茶の間の人気者となり、テレビや映画でも大活躍。今もピンヒールをはいてお笑いと歌謡ショーのステージに立つ。戸籍を男性から女性にしたパイオニアでもある。 麻紀さんの自宅を訪ねたとき、折しも東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か－。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。 訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の５０代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。 １、２審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成２２年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。 原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。 １、２審ともに
LGBTQ+/SOGIEの基礎知識
最近テレビや新聞で、「LGBT」など多様な性についての情報が取り上げられる機会が増えてきました。「性のあり方」は、一般的に言われる「男性」「女性」という2通り以上にもっと多様であるという考え方が広がってきています。出生時に割り当てられた性別※、自認する性、好きになる性、表現する性などの組み合わせによって、一人ひとりの性のあり方は異なります。異性が好きな人、男女で結婚する人、性別に違和感を持ったことがない人なども含めて、性の多様性はすべての人に関わると言えます。 明石市では、すべての人が大切にされるやさしいまちづくりの中で、どんな性のあり方も尊重される、「ありのままが当たり前のまち」を目指して取り組みを進めています。 性の多様性について考える上ではさまざまな用語が使われますが、明石市では基本的な用語として、「LGBTQ+」と「SOGIE（そじー）」の2つの言葉を用いています。 ※出生時に割り
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
性的少数者トイレ利用の指針変更に抗議 差別解消に取り組む市民団体が岩手県の表彰を辞退 | 河北新報オンライン
LGBTへの配慮だけが「多様性の時代」の正解なのか？ 経産省「トイレ訴訟」に欠けていた視点とは
男性から女性へ性別変える「兵役逃れ」を封じる意図も…ロシアで性別変更禁止法
米カンザス州、性自認に基づくトイレなどの使用禁止 7月から施行 | 毎日新聞
手術なしで性別変更、2度目の申し立てで認める 岡山家裁津山支部：朝日新聞デジタル
ryuchellさんがマンションで死亡 - ライブドアニュース
『トランス女性』の女湯や女子トイレへの入場を大っぴらに認めたら どうせ..
【日本の選択】トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
運転免許証や身分証明書の性別、男女以外不可 米南部州で「Ｘ」の廃止決定
LGBTタレントのパイオニア、カルーセル麻紀が戦ってきた「偏見と差別」 | 週刊女性PRIME
職場のトイレ制限どう判断 性同一性障害巡る訴訟、１１日に最高裁判決