持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明…
これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明…
「若手の退職が増えている。お願いだから戻ってきてくれ」。2000年に経済産業省を退職した古谷元氏（49）に、昔の上司が復帰の話を持ちかけたのは19年はじめの頃。省内で初となる管理職の公募制度が始まった時期にあたる。公募したのは、スタートアップ育成の中核となる新規事業創造推進室、自動車課といった「かつてなら外部の登用は考えられない部署だ」（古谷氏）。米シリコンバレーへの留学を経験し、政府主導の産
「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」 【写真あり】佐伯首相秘書官『僕は尼崎出身、灘中・灘高卒で東大卒なんですよ』が口癖という 官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官（71）という線が濃厚になっているからだ。 第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相（65）の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官（62）だ。 今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官（44）、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長（60）など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。 『
経済産業省は、サイバーセキュリティの専門人材の国家資格である情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）が、3年ごとの資格更新に向けて受講すべき講習として、新たに23の民間講習を「特定講習」として選定しました。今後、登録セキスペの資格更新に向けて、情報処理推進機構の講習や特定講習の中から、自身の関心や専門性等に合った講座を選んで受講することが可能となります。 1．概要 情報処理安全確保支援士（以下「登録セキスペ」という。）は、サイバーセキュリティの確保を支援するために、セキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格です。 登録セキスペには、知識・技能等の継続的な維持・向上を図るためにサイバーセキュリティに関する講習の受講が義務付けられています。 この講習のうち、一定の条件を満たし経済産業大臣が定めた民間事業者等の講習（以下「特定講習」という）について、対象となる講習を定めるにあたり
昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、産業界等の関係者との調整に着手してまいります。 1．経緯 2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています。 経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い（以下「報告の依頼」という。）」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の
三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。 スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。 これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。 この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。 そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。 政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、不正が疑われるケースを洗い出してきた…
産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました （METI/経済産業省）
ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2023年度3月一覧 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました サイバー攻撃が高度化する中、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の観点から、被害組織を直接支援する専門組織を通じたサイバー被害に係る情報の速やかな共有が効果的です。この観点から、経済産業省では、2023年5月より「サイバー攻撃に
とある電力系技術者 on Twitter: "萩生田経産大臣の退任挨拶の締めの要約です。 経産省の職員は新しい物好きで、新しい政策にはすぐ飛びついてスタートダッシュは頑張るが、部署が変わると何もなかったかのように全く関心が無い。文化祭の実行委員長みたいなもの。 経産省の審議会の乱立状態を見ると納得です。。。"
萩生田経産大臣の退任挨拶の締めの要約です。 経産省の職員は新しい物好きで、新しい政策にはすぐ飛びついてスタートダッシュは頑張るが、部署が変わると何もなかったかのように全く関心が無い。文化祭の実行委員長みたいなもの。 経産省の審議会の乱立状態を見ると納得です。。。
読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電
経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。 1．背景・目的 新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり需要が急増するとともに、仮想空間（本事業においては、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を指します。）の利用が浸透しつつあります。ゲーム産業をはじめ、仮想空間の日常生活との融合は、社会や産業の在り方を、根底から大きく変えるパラダイムシフトと言えます。一方で、仮想空間におけるルールメイクの在り方や現実空間への影響など、検討が待たれる課題も存在します。 そこで経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルー
自作のアダルト動画を十分に修正せずに米国のウェブサイトで売ったとして、茨城県警は、産業技術総合研究所主任研究員の山下崇博容疑者（40）=つくば市島名=をわいせつ電磁的記録等送信頒布の容疑で逮捕し、19日発表した。山下容疑者は「販売したことは間違いないが、映像を粗くしており、わいせつとの認識はなかった」と容疑を否認しているという。 生活環境課によると、山下容疑者は米国の動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」で、昨年12月から今年9月までに複数回、十分に修正していないアダルト動画を不特定の者に売った疑いがある。2017年11月ごろから自らが出演する動画を作って売り、これまでの売り上げは約1億8千万円に上ると同課はみている。 県警は制作したアダルト動画を同じ動画サイトで販売していたとして、守谷市松並青葉1丁目、無職柴田恒一容疑者（47）も同容疑で逮捕し、発表した。「お金を稼ぐため、わいせつ
産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について 経済産業省では、産業界のDX推進に向けて、「デジタルガバナンス・コード」に沿った様々な施策を展開しています。 デジタルガバナンス・コード DXの推進に向けて企業や経営者が実施すべき事項を取りまとめた文書。情報処理促進法に基づく形で2020年11月に策定し、2022年9月に改訂（現在は「デジタルガバナンス・コード2.1」） デジタルガバナンス・コードとその活用方法 DX推進施策及び各種レポート等について
「番号で呼ばれ、誰とも話せず」堕ちたエリート官僚 詐欺罪で3畳一間・拘置所暮らしの“恨み節”（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
肩まで無造作に伸びたウェーブがかった髪の毛に、背中を丸めうなだれた様子のスーツ姿の長身の男。一審判決後、およそ4カ月ぶりに法廷に姿を現した経済産業省の元キャリア官僚・桜井真（29）被告は、大きく礼をしながら再び証言台に立った。 【画像】エリート官僚が手を染めた詐欺事件。判決で明と暗が・・・（画像6枚） 桜井被告:嘘で塗り固めている発言にショックを受けました。公私ともに暮らしてきたのに、私にずっと悪用されてきて詐欺をやらざるを得なかったと演じきったのには深く傷つきました。 4月21日に東京高裁で開かれた控訴審の第一回公判。被告人質問の中で、時折声を震わせながら桜井被告が訴えたのは、かつての“相棒“の元同僚に対する恨み節だった。 運命を分けた一審判決 実刑と執行猶予経産省元キャリア官僚の桜井真被告と元同僚が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したように装うウソの申請をして、持続化給付金な
「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を作成しました。 1．背景、趣旨 デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が進展する中、クラウド利用の拡大に加え、民間事業者が所有するIT資産が増加、点在するとともに、コロナ禍によるテレワークの拡大等を通じて、社会全体でリモート化が進められました。これらにより、サイバー攻撃の起点が増加しています。 こうしたサイ
経済産業省、総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。 今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0
「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」はセキュリティベンダーや調査ベンダーなどの専門組織が取るべき具体的な方針を示している。この他、情報共有の対象となる攻撃技術情報の解説や、情報共有に失敗したバッドケースおよび解決策をまとめたユースケースなどがまとめられている。 「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」は、情報共有の促進に向けて、専門組織が非特定化加工済みの攻撃技術情報を共有したことに基づく法的責任を原則として負わないことを、ユーザー組織と事前に合意するための秘密保持契約に盛り込むべき条文案を示したものとされている。 関連記事 GMOインターネットグループがCloudflare WAFを導入 その決め手は？ GMOインターネットグループはCloudflare Web Application Firewall（WAF）を導入した。事業拡大の中で、WebサイトやAP
経産担当官僚が汚染水問題の議論を「ピーチクパーチク」と表現 フェイスブック投稿後に削除 | AERA dot. (アエラドット)
汚染水の処理が課題となっている福島第一原発（c）朝日新聞社 削除された木野氏の投稿（フェイスブックより） 経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿していたことがわかった。 【削除されたフェイスブックの投稿】 投稿したのは、同庁の男性A氏。東京大学で原子力工学を学んだ後に経産省に入省した原子力の専門家だ。投稿は、誰でも閲覧できる状態で掲載されていた。 A氏は27日、汚染水の取り扱いについて検討する有識者会議について報じたNHKの記事を紹介する形で前出の内容を投稿、後に削除した。翌28日には、同じ記事を紹介しながら「投稿で多くの人を傷つけてしまい、また、不快な思いをさせて
1. 背景・経緯 工場システム（産業制御システム(ICS/OT)やこれらを構成する機器、及び接続されるシステム・機器） は、内部ネットワークとして、インターネット等のネットワークにはさらされないことを前提に設計されてきました。しかし、ＩｏＴ化や自動化の流れの中で、個別の機械やデバイスの稼働データの利活用の可能性が広がり、新たな付加価値が生み出される取組が進められる一方で、工場等のネットワークをインターネット等のネットワークにつなぐ必要性や機会が増加することによる、新たなセキュリティ上のリスク源も増加しています。また、工場DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されることにより、クラウドやサプライチェーンにおいて接続された製造現場におけるセキュリティも考慮しなければならない状況となっています。一方で、このようなインターネット接続の機会に乏しいと思われる工場であっても不正侵入者等による攻
白ふくろう on Twitter: "そういや財務省批判はよく聞くが経産省批判はほとんど聞かれないなあ。"
そういや財務省批判はよく聞くが経産省批判はほとんど聞かれないなあ。
gBizINFO （METI）経済産業省
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「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。
サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き | 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課/独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 付録F サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き ～ 変化するサイバーセキュリティリスクに対処するための 組織の在り方と従事する人材の配置・役割分担 ～ 第２版 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） 2 目次 1. はじめに 3 1.1 本書の目的 3 1.2 主な対象読者 4 1.3 本書の構成 4 1.4 『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』指示２と指示３の実践の進め方 5 2. サイバーセキュリティリスクの管理体制の構築（指示２） 7 2.1 【STEP1】 サイバーセキュリティに関して「やるべきこと」の明確化 8 2.2 【STEP2】 セキュリティ統括機能を検討しましょう 12 2.3 【STEP3】 サイバーセキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社の特定・責任
商品取引所トップが前代未聞の「オフレコ退任表明」、株主総会は大荒れか
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立で3月下旬に基本合意した日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取）。残すは事務的な手続き中心かと思いきや、そうは問屋が卸さなかった。業界内で悪評高い東商取の浜田隆道社長へ反発が冷めやらず、同氏が「オフレコ」での退任表明を行うという前代未聞の事態に至るなど、むしろ大混乱の渦中にある。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平） 5月下旬、東京商品取引所が開いた臨時取締役会は、異様な雰囲気が漂っていた。通常は役員らに加え、社内の事務方十数人が同席するのだが、この日は事務方が一切おらず、妙に会場ががらんとした状態。異論も出たが、19年3月期の決算内容を
経済産業省では、「ファッション未来研究会～ファッションローWG～」を立ち上げ、2022年11月～12月にワーキンググループを3回開催しました。 今回、本ワーキンググループにおける議論を踏まえ、「ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～」をとりまとめましたので、公表いたします。 ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～（PDF形式：2,626KB） ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～ 概要版（PDF形式：328KB） ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～（縦読み版）（PDF形式：2,792KB） ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～
経済産業省では、これからのファッションを考える研究会を立ち上げ、2021年11月～12月に研究会を5回開催し、議論してまいりました。今回、議論した内容をとりまとめましたので、公表いたします。 ファッションの未来に関する報告書（PDF形式：110,019KB） ファッションの未来に関する報告書（縦読み版）（PDF形式：111,635KB） 【別添】ファッション産業への経済産業省支援策の例（PDF形式：794KB） お問合せ先 商務・サービスグループ ファッション政策室 クールジャパン政策課 電話：03-3501-1750
「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いた
元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁：朝日新聞デジタル
覚醒剤取締法違反（密輸、使用）などの罪に問われた経済産業省元課長補佐の西田哲也被告（２８）に対し、東京地裁（三浦隆昭裁判長）は１０日、懲役３年執行猶予５年（求刑・懲役３年６カ月）の判決を言い渡した。 判決は「依存性は高く刑事責任は重い」としつつ、「仕事の影響でうつ病となり、治療を受けるなかでより強い効き目を求めて覚醒剤に手を出した」という西田被告の供述を踏まえ、「単なる快楽目的とは異なる」と指摘。すでに懲戒免職処分を受けたことも考慮して、執行猶予が相当だとした。 判決によると、西田被告は今年４月、覚醒剤約２０グラムを隠した国際スピード郵便物１個を米国から取り寄せようとしたほか、東京都内の自宅で覚醒剤を使った。スピード郵便物は東京の税関検査で見つかった。（阿部峻介）
日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 ｜ 共同通信
Published 2022/04/21 18:01 (JST) Updated 2022/04/21 18:18 (JST) 経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。 戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能（AI）やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。
「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を公表しました。 1．経緯・背景 我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指しています。Society5.0の実現に向けて、革新的な技術の社会実装を進めるには、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえた、ガバナンスモデルの根本的な改革が必要です。こうした問題意識から、2019年6月に我が国が主催したG20の貿易・デジタル経済
経済産業省では、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置し、資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室やコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化します。 1．趣旨 暗号資産やNFT（Non Fungible Token）などのトークンを基盤とし、ブロックチェーン上でユーザー自らデータの管理・活用を行い新しい価値を創出する動き（Web3.0）がグローバルに広がっています。さらに、Z世代など若者世代を中心にメタバースが新たな個人のインターフェースとなりつつあり、デジタル空間の比重が高まり、ビジネス的価値も飛躍的に上昇する可能性があります。 こうした潮流に対し、まずそのポテンシャルとリスクを正確に捉える必要があり、Web
デジタルプラットフォーム （METI/経済産業省）
近年、デジタル技術を用いた取引が利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、中でもデジタルプラットフォームは重要な役割を担っています。他方、デジタルプラットフォームを巡っては、取引の透明性や公正性などについての懸念なども見られます。 こうした背景を踏まえ、経済産業省では、デジタルプラットフォームを巡る市場のルール整備や、取引上の課題を関係者間で共有するための仕組みづくり、変化が激しいデジタル市場についての包括的な調査等を実施しています。 デジタルプラットフォーム取引透明化法 デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が令和２年５月27日に成立し、同年６月３日に公布されました。 同法では、デジタルプラットフォーム提供者に対し、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告を義務付け、
サイバーセキュリティお助け隊サービスの新たな類型（2類）の創設に係るサービス基準の改定版を公開しました （METI/経済産業省）
近年、中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされており、セキュリティ対策の実践が急務となっていることを踏まえ、経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、セキュリティ対策に必要となる各種サービスを安価にワンパッケージで提供する民間のセキュリティサービスを登録し公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を運用しています。 今般、中規模以上の中小企業のニーズにも応えられるサービスとなるよう、経済産業省はIPAを通じて、同サービスにつき、現行のサービス（１類）の価格要件を緩和するなど要件を拡充等した新たな類型（２類）を創設することとしました。 1．背景・趣旨 近年、サイバー攻撃が高度化しており、サプライチェーンを構成する中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされているところ、中小企業等においてもセキュリティ対策の実践が急務となっています。このため、経済産業省
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力 アイデアの荒唐無稽ぶりから官邸に取り立てられて数々の「改革」を推し進めてきた経産官僚が社会保障改革の仕切り屋に。 2019年11月号 POLITICS 官邸の威光を楯に所管省庁の反対意見を封殺しながら数々の「改革」を推し進めてきた「ミスター官邸官僚」こと新原浩朗（ひろあき）が5年ぶりに経済産業省に戻ってきた。 経済産業政策局長という同省のど真ん中のポストだが、新しいお役目はやはり官邸官僚らしく、内閣府、厚生労働省、財務省をぶった切らなくては前に進まない「全世代型社会保障検討会議」の仕切り役だ。 さっそく9月の検討会議に関する記者レクで、内閣府審議官の田和宏、厚労省政策統括官の伊原和人、財務省主計局次長の宇波弘貴に対し、官邸に歯向かわないのを見越して「今回は集団指導体制ですから。何かご意見があれば遠慮なくどうぞ」と意地悪く発言を促した。 案の定、三人は
経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。 調査結果の主なポイント（抜粋）： 〔消費者に関して〕 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。 類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。 〔企業に関して〕 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。 プライバシーに関する姿勢の
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「専門磨けず」見切る若手官僚 人事評価や面談不十分 働き方・霞が関の非常識(4) - 日本経済新聞
菊池桃子の旦那も…「安倍親衛隊」首相辞任でみじめな末路（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
情報処理安全確保支援士が更新講習を民間講習から選べるようになりました （METI/経済産業省）
「スペースジェット」開発撤退 原因究明など検証へ 経産省 | NHK
持続化給付「不正受給」1万件超 経産省、刑事告発へ 実名公表も | 毎日新聞
逮捕の経産省キャリア2人、異色の経歴 コロナ給付金詐取事件1週間 | 毎日新聞
活字離れは本当か？出版業界の今 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
自作わいせつ動画を販売の疑い 産総研の研究員を逮捕、自ら出演か：朝日新聞デジタル
産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX） （METI/経済産業省）
「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました （METI/経済産業省）
サイバー攻撃時の情報共有、ベストプラクティスは？ 経産省が文書を公開
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000222.pdf
工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（METI/経済産業省）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算 | 毎日新聞
[PDF]企業における経営戦略としての人材戦略及び本質的分野における学びの促進に関する調査 - 経済産業省
ファッションローガイドブック2023について（METI/経済産業省）
ファッションの未来に関する報告書について（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/itakuichiran2020FY.pdf
省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました （METI/経済産業省）
プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました （METI/経済産業省）