厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。 日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。 ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？その寿命は20年から30年。 迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどう対応すればいいのでしょうか。 （仙台放送局記者 高垣祐郷） 先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。 すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。 およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。 「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」 こう話すのは、この会社の取締役、菊地信一さんです。 去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。 その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、な
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル＝東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた受注システムの実態と、その問題点を探った。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 電通とのパイプ役は他にいる 経産官僚の証言 「前田さん批判は『誤爆』だ。彼は持続化給付金の細かいことなど、何もわかっていない」。6月下旬、幹部クラスのある経産官僚は記者の取材に対し、重い口を開いた。 「前田さん」とは、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官のことだ。前田氏は、給付金の支給
ネジ製造のベンチャー企業、NejiLaw（ネジロウ、東京・文京）は、センサーを搭載したネジの風力発電設備への導入を目指す。ネジにかかる圧力をセンサーで感知し、故障部分の特定や故障の予防などに生かす。2025年度までの実用化を目指す。日本国内で洋上風力発電設備の建設が本格化する前に、実用化を進めたい考えだ。ネジロウが開発を進めるのは「smartNeji」（スマートネジ）と呼ぶセンサーを搭載したネ
いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15％を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。（経済部記者 藤本浩輝） 取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。 広大な敷地に広がる製鉄所。その東西方向には、東京駅から新宿駅に匹敵する距離があるというから驚きです。 脱炭素に向けた新たな製鉄技術の開発は、この製鉄所の一角で行われています。 「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO（＝国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究開発プロジェクトと
How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today
トヨタは2017年の東京モーターショーで、2020年代の早い時期に全固体電池を実用化すると発表。全固体電池は電気自動車の進化のカギになる技術として注目されるようになりました。はたして期待していいものか。電池研究の第一人者である雨堤徹さんに質問しました。 全固体電池に「いいところはない」？ 先日、テスラ『モデル3』で淡路島へ行ったのは、雨堤さんに取材するためでした。今回の「全固体電池」の話題に加え、「EV用リチウムイオン電池の必修知識」についての記事を後日ご紹介する予定です。 雨堤さんは三洋電機時代、後にテスラ車などに搭載されることになるリチウムイオン電池の開発に携わってきました。2010年に三洋電機を退職後、「Amaz（アメイズ）技術コンサルテイング合同会社」を淡路島で立ち上げ、原材料から生産まで、電池の技術開発全般にわたる技術コンサルティングを手がけている電池のスペシャリストです。 雨堤
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。
「端的に言えば、既に導入されている中国製ドローンを置き換えたい。でも、国産で適当なものがないから、米中分離でセキュリティーに対する懸念が高まっているこの機会に開発しようということ。そうすれば産業振興にもつながる」。先ごろ動き出した政府主導の開発プロジェクトの狙いを、ある国内ドローンメーカーのトップはこう説明する。 そのプロジェクトとは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所（ACSL）、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ（大阪市）、先端力学シミュレーション研究所（埼玉県和光市）が担う。
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NEDOが25億円投じ日の丸RDBを開発中、「国産にも勝機あり」と自信を見せる理由
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