厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。 日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。 ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？その寿命は20年から30年。 迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどう対応すればいいのでしょうか。 （仙台放送局記者 高垣祐郷） 先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。 すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。 およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。 「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」 こう話すのは、この会社の取締役、菊地信一さんです。 去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。 その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、な
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル＝東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた受注システムの実態と、その問題点を探った。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 電通とのパイプ役は他にいる 経産官僚の証言 「前田さん批判は『誤爆』だ。彼は持続化給付金の細かいことなど、何もわかっていない」。6月下旬、幹部クラスのある経産官僚は記者の取材に対し、重い口を開いた。 「前田さん」とは、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官のことだ。前田氏は、給付金の支給
ネジ製造のベンチャー企業、NejiLaw（ネジロウ、東京・文京）は、センサーを搭載したネジの風力発電設備への導入を目指す。ネジにかかる圧力をセンサーで感知し、故障部分の特定や故障の予防などに生かす。2025年度までの実用化を目指す。日本国内で洋上風力発電設備の建設が本格化する前に、実用化を進めたい考えだ。ネジロウが開発を進めるのは「smartNeji」（スマートネジ）と呼ぶセンサーを搭載したネ
いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15％を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。（経済部記者 藤本浩輝） 取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。 広大な敷地に広がる製鉄所。その東西方向には、東京駅から新宿駅に匹敵する距離があるというから驚きです。 脱炭素に向けた新たな製鉄技術の開発は、この製鉄所の一角で行われています。 「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO（＝国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究開発プロジェクトと
How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today
トヨタは2017年の東京モーターショーで、2020年代の早い時期に全固体電池を実用化すると発表。全固体電池は電気自動車の進化のカギになる技術として注目されるようになりました。はたして期待していいものか。電池研究の第一人者である雨堤徹さんに質問しました。 全固体電池に「いいところはない」？ 先日、テスラ『モデル3』で淡路島へ行ったのは、雨堤さんに取材するためでした。今回の「全固体電池」の話題に加え、「EV用リチウムイオン電池の必修知識」についての記事を後日ご紹介する予定です。 雨堤さんは三洋電機時代、後にテスラ車などに搭載されることになるリチウムイオン電池の開発に携わってきました。2010年に三洋電機を退職後、「Amaz（アメイズ）技術コンサルテイング合同会社」を淡路島で立ち上げ、原材料から生産まで、電池の技術開発全般にわたる技術コンサルティングを手がけている電池のスペシャリストです。 雨堤
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。
「端的に言えば、既に導入されている中国製ドローンを置き換えたい。でも、国産で適当なものがないから、米中分離でセキュリティーに対する懸念が高まっているこの機会に開発しようということ。そうすれば産業振興にもつながる」。先ごろ動き出した政府主導の開発プロジェクトの狙いを、ある国内ドローンメーカーのトップはこう説明する。 そのプロジェクトとは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所（ACSL）、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ（大阪市）、先端力学シミュレーション研究所（埼玉県和光市）が担う。
｢水素｣｢EV｣で急速に国策が動き出したワケ
――菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。それ以降、脱炭素化に向けて政官財が一気に動き出した感があります。 日本がカーボンニュートラル宣言を出したのはギリギリのタイミングだった。すでに中国は2060年までのカーボンニュートラル宣言を出していたし、グリーンニューディール政策を掲げるアメリカ・バイデン政権の誕生が確実になった11月以降に日本が宣言を行っていたら、「世界の後追いだ」と言われて評価されなかっただろう。 急に動き出した最大の要因は「アンモニア火力発電」 しかもこれが最も重要な部分だが、菅政権は苦しまぎれでカーボンニュートラル宣言を出したのではない。2050年までの実質排出ゼロは単なる絵空事ではない。菅首相の演説の直前、10月13日に火力発電最大手のJERA（東京電力と中部電力の火力発電事業統
太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj
静岡市内12か所の交差点で実証実験。 同時に維持管理コスト低減も 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）と一般社団法人「UTMS協会」が2022年3月から、警察庁と静岡県警の協力のもと、信号機にAI（人工知能）を搭載する「軽やかな交通管制システム」の実証実験を開始しました。これはかんたんにいうと、交差点の至近に設置したレーダーやセンサーを用いて歩行者やクルマを検知し、円滑な交通に寄与する信号制御（色の表示）を行うものです。 拡大画像 交通信号機のイメージ（2015年5月、大藤碩哉撮影）。 NEDOやUTMS協会はこれを「自律・分散型AI信号制御」と呼んでおり、取得した歩行者やクルマの位置をもとに“全体の流れ”としての交通情報を生成。この情報を、AIにより最適な制御を行う信号制御機に入力します。さらに、ほかの交差点の信号機とも制御情報を交換でき、一定区間の道路単位
株式会社AILLは8月3日から、世界初とうたう人工知能（AI）を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill（エール）」の事前登録を関東圏を中心に開始した。 本アプリは、福利厚生に導入した企業の独身社員のみ利用できる。社外で相性の良い異性を、毎月30名程度紹介してくれる。 AIを活用し、紹介ナビゲーション／会話ナビゲーション／好感度ナビゲーションという3つのナビゲーションを、利用者に提供男女のコミュニケーションのすれ違いを緩和し、出会った後の関係進展をアシストするとしている。なお、同アプリはディープラーニング（深層学習）によって進化し続けるという。 デートに誘った場合の受諾率が8倍に2019年11月〜2020年3月までに11社の企業で、 Aillのトライアルを実施した。トライアル参加者が限られていた遠隔地からの参加者が多いなどの制限があるなか、AIによるアシストの受入率は62％、かつ全体の違
今年10月22日、天皇陛下が即位を日本国の内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が執り行なわれた。スマホやテレビを通してこの儀式を見届けた人も数多いだろう。 即位礼正殿の儀には海外の要人も多数参列する。各種報道機関は「〇〇（国名）の××（名前）」として参列者の情報を伝えるものの、“顔の見分け”は容易ではない。それも、生中継というリアルタイムなものであればなおさらだ。 実は、「即位礼正殿の儀」および「饗宴の儀」の報道番組において、日本テレビでは海外要人の確認作業の正確性、効率性を向上させる運用実験を行なっていた。それは、映像に映っている人間の顔を検出し、自動で個人を認識する「AI顔認識」である。 顔を認識さえすれば間違いは一度もない結論から書けば、AIが要人の顔を認識さえすれば、識別間違いは一度もなかった。 まず、「即位礼正殿の儀」だ。AI顔認識の対象になったのは全部で4画面。4つのカメラで撮影し
文系学部卒、プログラミング未経験。初心者向けの技術書は挫折。縁あってAI業界で働きはじめ、「AI技術についてもっと知りたい」という思いはありつつも、何から手を付けたらいいか分からず焦っている……。 そんな筆者が、AI学習サービス「SIGNATE Quest」体験版をレポート。感じたことを率直に綴っていく。 関連記事：プログラミング初心者が画像認識まで実践。AIオンライン学習サービス「Aidemy」で学ぶ SIGNATE Questとは？SIGNATE Quest（シグネイトクエスト）は、AI開発者向けコンペを開催するSIGNATEが運営するAI人材育成オンライン講座。経済産業省の実証事業「AI Quest」にも採用された。 2019年11月現在、法人向けサービスのみ提供されており、サービスローンチ時、Ledge.aiでも取り上げている。 関連記事：法人向けAIオンライン講座「SIGNATE
「チームラボボーダレス」「チームラボプラネッツ」などのデジタルアートで知られる、チームラボ株式会社 代表取締役の猪子寿之さん 経済産業省と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月19日、人工知能（AI）技術や新原理のコンピューティング技術などを活用し、イノベーションを創出できる人材の育成を目的とする「AIフロンティアプログラム（第2期）」の育成対象者による成果報告会を開催した。 本成果報告会では、お台場の「森ビルデジタルアートミュージアム：エプソン チームラボボーダレス（チームラボボーダレス）」や、豊洲の「チームラボプラネッツ TOKYO DMM 豊洲（チームラボプラネッツ）」などで有名な、チームラボ株式会社 代表取締役の猪子寿之さんによる講演「チームラボとAI」が実施された。 この記事では、チームラボが手がけるデジタルアートにおけるAI活用はもちろん、猪子さ
温室効果ガス排出量の大幅削減に向け、政府が導入拡大を急ぐ太陽光発電。住宅の屋根へのパネル設置などに注目が集まる一方で、稼働中の発電所はじわじわと「老化」が進む。国内で大規模発電所を新設する余地が限られる中、できるだけ発電効率を下げず、既存設備を長く使い続けるためのビジネスが活況を呈している。【岡田英、信田真由美】 想定より速い劣化のスピード 成田空港の南東約5キロ、物流倉庫の建設予定地だった千葉県芝山町内の広大な敷地に、約1万8000枚の太陽光パネルが並ぶ。よく見るとパネルのあちこちに白い点がある。 「鳥のふんです。普通は雨で流れますが、放っておくと汚れがたまって『ホットスポット』が発生します」。この大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する物流施設開発会社「SBSアセットマネジメント」（東京都墨田区）の大城雅良投資管理部長が説明した。 太陽光パネルの「ホットスポット」とは、鳥のふんや落
政府が目指す次世代半導体の開発体制の全容がテレビ東京の取材でわかった。 経済産業省が主導し、民間やアメリカなど海外と連携し、次世代半導体を量産する新会社が設立され、研究開発の新たな拠点も立ち上げる。先端半導体の研究と量産の体制を総合的に確立することは初めてのことだ。 新体制は2本柱。次世代半導体の研究開発拠点として、「LSTC＝技術研究組合最先端半導体技術センター」を年内に設立する。参加するのは、東京大学、東京工業大学、東北大学、理化学研究所などで、各教育研究機関の中で留まりがちな研究成果を実用化に向け活用できるよう、国内外に向けオープンな研究開発プラットフォームを目指す。アメリカで設立が予定されるNSTC＝国立半導体技術センターとの連携も視野に入れている。 半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより細い次世代半導体の開発を目指す。回路線幅が細いほど高性能で消費電力を抑えら
〈独自〉政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ
１回目の経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相。右は小林鷹之経済安全保障担当相＝１９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。 国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。 研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通
政府が12月上旬にまとめる経済対策の概要がわかった。超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発を進めるため、総額2200億円の基金をつくって国内企業の研究開発に助成する。中小企業の従業員の賃金引き上げを条件に設備投資などを支援する枠組みも新設する。経済の下振れリスクに対応し、企業の投資を促す政策を強化する。安倍晋三首相は8日に経済対策の策定を指示し、関係省庁が調整を急いでいる
三菱UFJのGO-NET、地球で最も速い決済プラットフォームで世界はこう変わる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
三菱UFJフィナンシャルグループと、世界随一と言われる高速ネットワークを持つ米アカマイ・テクノロジーズが、独自開発のブロックチェーンを活用した超高速オンライン決済ネットワークを作り上げた。 二社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は2021年、世界最速となる決済ネットワークの運用を日本で始める。7月には、複数のクレジットカード会社と飲料ボトラーと連携して、自動販売機でカードをかざして「タッチ決済」できる少額決済サービスをスタートさせる。 GO-NETが見据えるのは10年、20年後の社会。当面は毎秒10万件の取引を処理できる能力で進めていくが、GO-NETの基盤は少額決済ニーズに合わせて毎秒100万件、1000万件まで拡張することが可能だ。その規模は、全世界の現在のカード決済を処理できる能力に相当する。 新型コロナウイルスのパンデミックは、日本が進めていたデジタル化の
高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援するため新たに設ける基金について、政府は予算規模を1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。 関係者によりますと、来月取りまとめられる経済対策の中で、この基金の予算規模を経済産業省の要求のおよそ半分にあたる1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。 基金は、来年度からＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられ、半導体やＩＴといった通信関連だけでなく、技術が応用される自動車や産業機械メーカーなども加えた、いわば国家プロジェクトとして、最先端の半導体や通信システムの開発を加速させるねらいがあります。 しかし、５Ｇでは海外勢が台頭し、中でも関連する特許の保有数で世界トップに立つ中国のファーウェイは、年間１兆5000億円もの巨額の研究開発費を投じています。 政府としては、日本企業の技術力を
「液体で燃料を充填し、高効率に電気を生成できる固体酸化物型燃料電池（SOFC）を実用化できれば、移動体である自動車にとって有用なエネルギー源の1つになる」（日産自動車EVシステム研究所主管研究員の加藤崇氏） 日産自動車が、車への将来の搭載に向けて、SOFCの開発に力を入れている。SOFCは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI」や韓国・現代自動車の同「NEXO」が採用している固体高分子型燃料電池（PEFC）とは異なる技術に基づく電源である。 SOFCは電解質にジルコニア系セラミックスを用いる。固体高分子膜を用いるPEFCの作動温度が70～90℃なのに対し、SOFCのそれは600～1000℃と高い。このため燃料の内部改質が可能で、エタノールなどの液体を燃料として使える可能性がある。理論上の発電効率もPEFCの30～40％に対して、40～65％と高い。 現状のFCVは水素ガスを燃料と
世界初、人工光合成により100m2規模でソーラー水素を製造する実証試験に成功 ―ソーラー水素の安全な製造と分離・回収技術を確立、大規模化へ前進― NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）は人工光合成システムの社会実装に向け、東京大学、富士フイルム（株）、TOTO（株）、三菱ケミカル（株）、信州大学、明治大学とともに、100m2規模の太陽光受光型光触媒水分解パネル反応器（以下、光触媒パネル反応器）と水素・酸素ガス分離モジュール（以下、ガス分離モジュール）を連結した光触媒パネル反応システムを開発し、世界で初めて実証試験に成功しました。 2019年8月から屋外の自然太陽光下で光触媒パネル反応システムの実証試験に着手し、水を分解し生成した水素と酸素の混合気体（以下、混合気体）から、高純度のソーラー水素を分離・回収することに成功しました。さらにガス流路を適切に設計することで、混
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、２０２１年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として２５年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。 ＴＳＭＣはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられる。また、産業技術総合研究所（産総研）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も協力する。 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する３
出光興産の子会社であるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は、使い終わった太陽光パネルのリサイクル事業に乗り出す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同でコストや環境負荷を抑えたリサイクル技術の開発に取り組んでおり、２０２２（令和４）年度からは宮崎県の工場敷地内のラインでリサイクル処理の実証研究を開始。必要な許認可を得るなどして２４年度の事業化を目指す。 ＮＥＤＯとの共同研究事業の期間は２３年度までの４年間で、ソーラーフロンティアの国富(くにとみ)工場（宮崎県国富町）で行われている。 竹中勝志ＰＶリサイクル準備室長は「２２年度からは（装置を）実装したラインを使って実際に処理をしていく実証研究に入る」と説明する。２年ほどかけ、２４年度の事業化を目指す。産業廃棄物処分業の許認可取得に向けた動きも進める。 事業を軌道に乗せるためには低コスト化が欠かせない。竹中室長は「手間暇をかけ
:日本経済新聞
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植物を定義づける重要な形質として「光合成」がありますが、中には光合成をやめ他の生物から炭素源を含む養分を略奪して生活する「光合成をやめた植物」が存在します。このような植物の中で里山のような身近な環境でもよく見られ、私達も親しみ深い植物として「ギンリョウソウ」があります。このギンリョウソウは、日本全国のみならず、東南アジア、中国、台湾、ヒマラヤ、ロシアと広範囲に分布していますが、世界的に見てもギンリョウソウ属は、1種のみだと考えられてきました。神戸大学大学院理学研究科の末次健司教授 (兼 神戸大学高等学術研究院卓越教授) と東北大学大学院農学研究科の陶山佳久教授らの研究グループは、およそ20年にも及ぶ調査を行い、「ギンリョウソウ」の中に名前がついていない種が含まれることを解明し、最初の発見場所である霧島の名を冠し「キリシマギンリョウソウ」と命名しました。またキリシマギンリョウソウは、寄生相手
中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実
PFN、深層学習を高速化するプロセッサーMN-Core 2の開発および、MN-Coreシリーズのクラウドサービス構想を発表 - 株式会社Preferred Networks
株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区、代表取締役 最高経営責任者：西川徹、プリファードネットワークス、以下、PFN）は、深層学習を高速化するディープラーニング・プロセッサー MN-Core™ 2（エムエヌ・コア・ツー）を、東京ビッグサイトで開催されている SEMICON Japan 2022のキーノート講演において本日発表しました。 深層学習の実用化は様々な分野で進展しており、それに応じてこれまで以上に多様かつ、大規模な計算処理が求められるようになっています。 PFNでは、2020年から稼働しているMN-Coreを搭載したスーパーコンピュータMN-3を活用して、材料化学やロボティクスなどの新分野において深層学習を応用した革新的な技術の開発および高速化に取り組んできました。今後、現実世界のより複雑な課題を解決していくには、深層学習モデルの精度と演算速度をさらに向
海水から「緑色の水素」を作れ。オランダ北部の洋上でこんなプロジェクトが進行中だ。欧州最大級の水素事業「NortH2（ノースH2）」。2030年までに最大400万キロワットの洋上風力発電所を整備し、その電力で海水を電気分解して水素を生み出す。水素は製法別に色分けされる。化石燃料から取り出すと「グレー」、製造過程で生じる二酸化炭素（CO2）を回収できれば「ブルー」、再生エネで水を電気分解して作れば
日本半導体業界が混乱！TSMCつくば新拠点に「20社協力」の真偽 経産省の杜撰な発表と日経新聞報道の責任を問う | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） TSMCが後工程の研究拠点をつくばに開設？ 経済産業省は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を進めている。そのうち、「研究開発項目②先端半導体製造技術の開発（助成）」に関する実施者の公募をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行い、5件の採択を決定したことを、2021年5月31日に経産省が発表した（https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210531002/20210531002.html）。 上記「研究開発項目②先端半導体製造技術の開発（助成）」には、開発テーマが3つあり、そのうち、「高性能コンピューティング向け実装技術」の実施者として、「TSMCジャパン3DIC研究開発センター株式会社」が選定された。 この「TSMCジャパン3DIC研究開発センター株
日本には着床式洋上風力に適した水深50m未満の遠浅の海が少ない。そこで水深50～100mでも設置できる低コストの浮体式を開発しようと、ひびきプロジェクトは始まった。軽量簡素にするため、風車は主流の3枚羽ではなく2枚羽を採用。約50m四方の浮体は組み上げた状態でえい航しやすいよう喫水を浅く設定。海中の送電ケーブルに付着する生物をロボットで除去するなど、コスト低減に向けた様々な挑戦をしている。 輸入に頼る“日本式” だが、ひびきの肝心の風車は海外製に頼っている。ドイツのメーカーが設計し、ドイツと中国で生産。日立造船が設計・製造する浮体も、基本設計はフランス企業の手による。 稼働状況を示す設備利用率は22％で、目標の30％台に届かない。コロナ禍もあり海外からの部品調達が滞ったためだ。「もっと早く、国の洋上風力拡大の方針が決まっていたら……」。関係者は唇をかむ。 20年夏、風力関連企業と政府による
燃やしても二酸化炭素を出さない水素。次世代の期待のエネルギー源として注目されていますが、製造コストが高いという課題があります。この課題克服に今、日本も含めた世界中が取り組んでいます。こうした中、画期的な技術を開発した企業がイスラエルにあると聞き、取材に向かいました。中東イスラエルでの水素開発最前線です。（エルサレム支局長 曽我太一） パレスチナとの緊張関係など紛争のイメージがつきまといますが、実は人口100万人あたりのスタートアップ企業の数が世界で最も多い国の一つとされ、イノベーションの国としても知られています。 AIやサイバー技術ですぐれた企業が数多く存在します。 そのイスラエルに水素でも先端技術を持つ企業があるとの情報を耳にし、私はイスラエル北部にあるカイザリアの研究拠点を尋ねました。 出会ったのは、水素の製造技術を開発するスタートアップ企業「H2Pro」のタルモン・マルコCEO。 イ
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NEDOが25億円投じ日の丸RDBを開発中、「国産にも勝機あり」と自信を見せる理由
太陽光パネル“大廃棄時代”がやってくる | NHK | ビジネス特集
5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府 | NHKニュース
官僚も憤る電通「中抜き」の構図 源流にあの「官邸官僚」と民主党時代の決定 | 毎日新聞
IoTネジを洋上風力へ 巨大設備を遠隔で保守管理 - 日本経済新聞
鉄鉱石×水素で脱炭素? ベールに包まれた試験高炉とは | NHK | ビジネス特集
東芝、無充電EVの実現に貢献する新たな「透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池」を開発
Engadget | Technology News & Reviews
電気自動車の進化に必須といわれる「全固体電池」は実用化できない？ - EVsmartブログ
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
太陽光発電 傾斜地や農地などでの設計のガイドライン公表 | NHKニュース
【福田昭のセミコン業界最前線】 「酸化ガリウム」からはじまる日本の半導体産業“大復活”
ほんの16億円で巨人DJIに挑む、政府の国産ドローン計画が始動
太陽光パネル、2億枚の「終活」 寿命20年で大量廃棄も 九州エネルギー考 - 日本経済新聞
時間便益は約5.5兆円／年とも 流れを読む「AI信号機」で渋滞解消目指す | 乗りものニュース
世界初のAI恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」 デート受諾率が8倍に | Ledge.ai
海外要人の顔を即時見分けた、日テレ「即位礼正殿の儀」中継の舞台裏 | Ledge.ai
文系卒プログラミング未経験者は「AI人材」になれるのか？オンライン講座SIGNATE Quest体験レポート | Ledge.ai
チームラボ・猪子寿之さん「AIを労働力の削減などには使わない」 | Ledge.ai
再考エネルギー：老化進む太陽光発電所、「野良ソーラー」化懸念 管理ビジネスは活況 | 毎日新聞
【独自】「次世代半導体」の新会社を設立 NTT・キオクシアなどが出資へ（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
「ポスト5G」基金創設 政府、技術育成へ2200億円 - 日本経済新聞
「ポスト５Ｇ」開発支援の新基金 1100億円で最終調整 政府 | NHKニュース
IIJらが「ローカル5G」向け中核技術の国産化・低コスト化に成功。産学官連携で
日産は燃料電池であえてSOFC開発、ドローンで鍛えクルマへ
世界初、人工光合成により100m2規模でソーラー水素を製造する実証試験に成功 | ニュース | NEDO
半導体で“日台連合”実現か？受託生産最大手のＴＳＭＣ、つくばに開発センター新設へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
出光系ソーラーフロンティア 太陽光パネル再資源化へ ２０３０年代の大量廃棄に備え ２４年度から事業化
【福田昭のセミコン業界最前線】 「オールジャパン」で実用化を急ぐ「酸化ガリウム」の研究開発
世界でも2種目！ 新種の「ギンリョウソウ」を発見 | 神戸大学ニュースサイト
CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる - 日本経済新聞
水素開発にEU60兆円 次代制す「究極の資源」 第4の革命 カーボンゼロ（4） - 日本経済新聞
再エネ先進国から転落した日本、「できない理由」探し続けた
「水素」の先端技術 イスラエルで追った | NHK | ビジネス特集
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