【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
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仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 ｜ 共同通信
【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした
新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
【読売新聞】 【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料
Shoko Egawa on Twitter: "慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。"
慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。
ロシア側のシリア志願兵に5万8000人 在英NGO
内戦が続くシリア北部イドリブ。NurPhoto提供（2022年3月13日撮影）。(c)Rami Alsayed / NurPhoto via AFP 【3月15日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は15日、ウクライナに侵攻したロシアが、シリア軍関係者やシリア政権側の民兵組織員ら志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリア政権側を通じて1万8000人が志願しているという。 同監視団によると、ロシア軍側は、シリア軍や政権側民兵組織と調整して、シリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設した。監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「ウクライナでロシア側と共に戦うために4万人以上のシリア人が登録した」と述べた。 ロシア政府は先週、シリアからを含め、国外からの義勇
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
並木麻衣（国際協力NGO・JVCの中の人/4児の母） @mainamiki 2019年春にガザの病院を訪ねたとき、デモで被弾した10代後半男子たちが「日本人か！XX見てるよ！」って一生懸命説明してくれた。よく聞いたら「進撃の巨人」のことで、彼ら曰く「世界を象徴する凄い作品だ」とのこと。一巻で挫折した私は一緒に盛り上がれなかったことをちょっと後悔している。（続） 2021-01-19 00:59:43 並木麻衣（国際協力NGO・JVCの中の人/4児の母） @mainamiki （続）別のところで知り合った女の子も、「進撃の巨人」や「デスノート」が好きだ、ところで貴女デスノートに出てくる女の子に似てるわね、その子死ぬんだけど（おい）、と語ってくれた。日本のマンガやアニメが、壁に押し込められて暮らす彼らの生き甲斐の一つになっているのは嬉しかったと同時に、 2021-01-19 01:04:51
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しています（図１）。その量は、134万m3（2023年7月現在）。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注１）。しかし、現在、タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している
ウクライナ征服「不可能」 住民は命捨てる覚悟―キエフ在住ＮＧＯ代表 2022年02月26日05時25分 国際ＮＧＯ連合代表としてウクライナの首都キエフで活動するアンドレ・カメンシコフ氏（本人提供） ロシア軍が侵攻したウクライナの首都キエフで、国際ＮＧＯ連合代表として紛争予防と平和構築活動に取り組むアンドレ・カメンシコフ氏（５４）が２５日、時事通信の電話取材に応じた。住民は「大義のために命を捨てる覚悟」があるとし、武力による征服は不可能だと語った。主なやりとりは次の通り。 ロシアで「反戦デモ」 即時弾圧、プーチン政権に危機感 ―キエフの状況は。 私は南郊に住んでおり、比較的静かだ。北西の方で戦闘が起きていると聞いたが、戦闘機が見えたり、爆撃音が聞こえたりということはない。（心配で）眠れないが、あまり出歩かず、家に居るようにしている。食料も数週間分備蓄してある。 ―これから何が起きるか。 希望
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。 日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。 そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。 演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から
能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で
画像説明, 地雷除去活動にあたっていた英NGO団体「ヘイロー・トラスト」の作業員が「冷酷に」銃撃された。写真は病院に搬送されるアフガニスタン人作業員（9日、アフガニスタン・バグラン州） アフガニスタン北部バグラン州で8日夜、地雷除去活動にあたっていた英NGO団体「ヘイロー・トラスト」の作業員が覆面姿の武装集団に銃撃され、10人が死亡、十数人が負傷した。
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」で、国際的な環境NGOは、日本が石炭火力発電所などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせているとして、気候変動対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に選んだと発表しました。 「化石賞」は、世界各国の環境NGOが作るグループ「気候行動ネットワーク」が、COPの期間中、気候変動対策に消極的だと判断した国を毎日選び、皮肉を込めて贈っています。 3日、COP28での最初の発表を行い、日本、ニュージーランド、そしてアメリカを化石賞に選んだとしています。 このうち日本については、火力発電所の化石燃料の一部を、二酸化炭素を排出しないアンモニアなどに転換することで排出削減を進めようという日本の取り組みに触れ、「国内だけでなくアジア全体で石炭火力などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている」などと批判しています。 化石賞のトロフィーを受け
画像説明, オックスファムはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者について、全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給しても、パンデミック前よりも資産が多いと指摘した 世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
国際的なNGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、ミャンマー東部で軍が殺害したとされる市民35人の中にスタッフ2人が含まれていたと発表し、軍を強く非難しています。 ミャンマー東部のカヤー州では、クーデターで実権を握った軍と抵抗のため武装した民主派の市民の一部との間で激しい戦闘が続いています。 民主派の武装組織は25日に、組織とは関係のない子どもや女性を含む市民35人が避難の途中で軍に殺害され、車とともに焼かれているのが見つかったとする声明を発表しましたが、軍は国営メディアを通じて、車に乗った武装組織のメンバーが兵士を銃撃してきたことから戦闘になったなどと異なる説明をしています。 これについて、現地で人道支援を行っているNGOの「セーブ・ザ・チルドレン」は28日、声明を出し、軍に殺害されたとされる35人の中にNGOのミャンマー人スタッフ2人が含まれていたことを明らかにしました。 2人は32歳と28
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し、イスラエルが人道支援にあたる人々や住民を十分に保護していないと非難しました。 パレスチナのガザ地区などで、食料支援活動を行ってきた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。 これについて、アメリカのバイデン大統領は2日に声明を発表し、「激しい憤りを感じ、心を痛めている。彼らの死は悲劇だ」としてイスラエルに対して原因を速やかに調査し、結果を公表するよう求めました。 そして「今回の戦闘は多くの人道支援の関係者が犠牲になっているという点で最近の記憶のなかでも最悪なものの一つだ。イスラエルは支援の関係者を守るために十分なことをしてこなかった」としてイスラエ
仏政府、過激な環境NGOに解散命令へ
仏西部アングレームで組織解体に抗議する環境保護運動「SLT（大地の蜂起）」のメンバー（2023年4月19日撮影）。(c)YOHAN BONNET / AFP 【6月21日 AFP】フランス政府は20日、環境NGO「SLT（大地の蜂起）」について、農業用貯水池建設への反対デモなどで過激な行動をしたとして、近く解散を命じる考えを示した。 オリビエ・ベラン（Olivier Veran）政府報道官はニュース専門テレビ局Cニュース（CNews）に対し、SLTは今年3月、南西部サントソリーヌ（Sainte-Soline）で行われた貯水池建設反対デモで過激行動をあおったと非難。「一団体を理念を理由に解散させることはできないが、暴力や公衆への危険を理由に解散させることは可能だ」と述べた。 同地での抗議には約5000人の活動家が参加。金属棒や金属球を手に3000人強の警官隊と衝突した結果、活動家2人が意識不
土地権擁護活動家らの殺害、比ドゥテルテ政権で急増 国際NGO報告
フィリピン首都マニラで開かれた警察の式典で、ライフルを手にするロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2018年4月19日撮影、資料写真）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月24日 AFP】国際人権監視団体「グローバル・ウィットネス（Global Witness）」は24日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の下で、環境保護や土地権擁護を訴える活動家らが殺害される事件が急増していると報告し、ドゥテルテ氏の演説や政策が殺人者らを「勢いづかせている」と指摘した。 フィリピンでは以前から、木材や採掘、果物栽培といった有力業界に立ち向かう活動家らが暴力にさらされ、死亡する事件が後を絶たないが、グローバル・ウィットネスの報告では、こういった殺人事件の件数が最近「憂慮すべき」増加傾向を示しているという。 同団体は今年7月、フィリピンで昨年、土地権擁護活動家ら30人
中国北東部、遼寧省瀋陽にある北朝鮮のレストラン（2018年1月7日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【9月7日 AFP】北朝鮮が中国で経営するレストランから2016年、女性従業員12人が韓国へ「亡命」したとされる出来事をめぐり、弁護士らで構成する国際NGO（非政府組織）の調査チームが平壌を訪問し、実際には韓国側による拉致だったと結論付けた。 この出来事をめぐっては、北朝鮮政府はこの女性らが拉致されたと訴える一方、韓国政府は女性らが自由意思で脱北したと主張し、長い間論争の的となっている。 NGOの国際民主法律家協会（International Association of Democratic Lawyers）の弁護士らは、今月5日までの6日間、北朝鮮の首都平壌に滞在。レストランの同僚らがだまされてソウルへ向かった一方、自身らは辛うじて逃れたと主張する元従業員
「意見を自由に表明できる」、「暴力から守られる」といった「子どもの権利」について国際的なNGOが教員を対象にアンケート調査をしたところ、「名前だけ知っている」または「全く知らない」と答えた人が3割いることが分かりました。 NGOは教材作りなどを通じ、理解を広めていきたいとしています。 国際的NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によりますと、子どもの権利とは、世界中のすべての子どもが自分らしく、健康的に、安心して、豊かに過ごせるために必要な権利のことで、具体的な内容のほか、大人や国がすべきことをまとめた「子どもの権利条約」は日本を含めた各国が批准しています。 「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、子どもの権利の認知度や教育の状況について先月、全国の小中高や特別支援学校などの教員468人に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で子どもの権利の認知度については「内容を少し
環境や土地関連の権利保護に取り組む中で殺害された活動家が昨年、過去最多だったとする報告書を、活動組織が公表した。
「環境分野のノーベル賞」とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」に、石炭火力発電所の温暖化への影響などを訴えてきた日本のNGOの平田仁子さんが選ばれました。 日本人の女性が受賞するのはこれが初めてです。 ゴールドマン環境賞とは アメリカの財団が1989年に設けた「ゴールドマン環境賞」は、環境保護活動で功績があった人に贈られる国際的な賞で、毎年、世界の6つの地域で1人ずつが受賞します。 15日、ことしの受賞者6人が発表され「島嶼国部門」の受賞者として京都市の環境NGO「気候ネットワーク」の理事、平田仁子さん（50）が選ばれました。 日本人の受賞は23年ぶり3人目で、女性としては初めてです。
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」にあわせて、国際的な環境NGOは、気候変動対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、気候変動対策に消極的だと判断した国をCOPでの会議のその日のテーマに合わせて期間中、毎日選んでいて、「資金」がテーマだった9日は、日本を選んだと発表しました。 日本を選んだ理由についてNGOのグループは「日本は多くの公的資金を石油や石炭に投資している。日本の資金の流れは間違った方向に進んでいる」などと話していました。 日本は去年も化石賞に選ばれていて、日本の環境NGOのメンバーの土田道代さんは「日本は温室効果ガスの排出量が世界で5位と上位で、岸田首相はCOPに来るべきだった。日本政府には気候変動の問題が多くの人々の生活と命を脅かしていることに気づいてほしい」と話
ガザ地区での子どもの死者２０００人に 国際ＮＧＯ
イスラエル軍の攻撃により負傷した子どもを運ぶ男性＝１９日、ガザ地区南部ハンユニス/Yasser Qudih/Reuters （ＣＮＮ） 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は、パレスチナ自治区ガザ地区で死亡した子どもの人数が少なくとも２０００人に上ると述べ、即時の停戦を呼び掛けた。 セーブ・ザ・チルドレンは２３日、声明で、「我々は、すべての当事者に対して、子どもたちの命を守るための早急な措置を講じるよう求めるとともに、国際社会に対して、そうした努力を支援するよう要請する」と述べた。セーブ・ザ・チルドレンは、イスラエルによる空爆は「子どもたちを無差別に殺害し、負傷させている」と言い添えた。 ＣＮＮは独自にこうした主張を確認できていない。 ガザのパレスチナ保健省はこれより前、イスラエルによる空爆によって、ガザでは少なくとも５０８７人が死亡したと明らかにしていた。死者の中には２０５５人の子どもと
非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／GONZALO FUENTES） [１５日 ロイター] - 非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。
韓国のNGOは11日、北朝鮮の処刑場318カ所を特定したとする報告書を公表した。公開処刑が実施された場所だと説明している。 NGO「転換期正義ワーキンググループ」は、約4年かけて計610人の脱北者に聞き取りをし、報告書「死者の運命のマッピング」をまとめた。過去数十年間の処刑について、証言を集めたとしている。
東京電力福島第一原発の敷地内には、放射能で汚染された水（汚染水）がたまり続けています。多核種除去設備（ALPS)で処理した水など合計で100万トンを超えています。 ALPSでは、トリチウムは取り除けませんが、62もの放射性核種を基準値以下にすることになっていました。しかし、2018年9月、東電は、ALPSで処理した水のうち、84%が基準を満たしていなことを明らかにしました。 処理水を今後どうするかについては、海への放出も選択肢となっています。海洋放出は、海洋環境を汚染し、漁業者にも大きな打撃を与えます。すでに事故により甚大な被害を被っている被災者の方々に、汚染水の海洋放出によって追い打ちをかけるようなことがあってはなりません。 汚染水はなぜできる？ そもそも、なぜ、汚染水ができてしまうのでしょうか？ 東電は溶けた核燃料を冷やすために、毎日数百トンの水を原子炉に入れています。また、山側から海
能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNGOが現地の状況を伝える報告会が開かれ、発災から1週間以上たっても孤立状態が続いたり、十分な支援が届かなかったりする地域や避難所が多く、改善の見通しが立っていない現状を訴えました。 報告会は国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」がオンラインで開き、石川県の珠洲市や輪島市などで活動している2つのNGOが被災地の現状を説明しました。 このうち、珠洲市を中心におよそ40人のスタッフが活動している国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏緊急対応部長は、道路が通れず、支援が届いていない地域や避難所がいまだ多く残されているうえ、避難生活が長期化していて、避難所では体調を崩す人や感染症への懸念が広がっていることなどを報告しました。 また、珠洲市や輪島市などで支援物資の搬送や避難所の環境整備を行っている「ピースボート災害
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ハマスの音楽祭襲撃、死者250人か イスラエルNGO
襲撃を受けた、イスラエルのキブツ（農業共同体）レイムとパレスチナ自治区ガザの位置関係を示した地図（2023年10月9日作成）。(c)SOPHIE RAMIS / AFP 【10月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が、ガザに程近いイスラエル国内の集落で開かれた野外音楽祭を襲撃した事件で、死者が200〜250人に上ったと、遺体収容を支援したイスラエルのNGOが9日、明らかにした。 現場は、ガザに近いイスラエルのキブツ（生活共同体）のレイム（Reim）近郊。 ユダヤ教の戒律にのっとった遺体収容を専門に行う人道支援NGO「ザカ（Zaka）」の広報担当者は、遺体を搬送したトラックの数に基づく推計で、「会場の周辺および内部」に「200〜250人の遺体があった」と述べた。 ハマスの武装集団は7日、ガザの境界を越え、付近の集落や町で
４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は１４日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約を１８歳、１９歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送りました。 現在はＡＶに出演させられた場合、未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。１８歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていません。 同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い１８歳、１９歳が契約の取り消し対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念しています。 また、被害防止・救済のための包括立法がなく、監督官庁もないと指摘。被害は増加し、若年化しているとして、▽性的姿態・性行為を伴う撮影の許諾も取り消し対象に加えた制度の創設▽デジタル性暴力の被害を防止・救済する包括立法の制定―などを求めています。 ＡＶ出演強要をめ
部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理
ウクライナのロシア支配地域で墓が急増 NGO
ウクライナ南東部マリウポリにつくられたばかりの墓（2022年6月2日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【7月15日 AFP】ウクライナのロシアが支配する地域で、墓が急増していることが衛星画像と地上から撮影した画像の分析により明らかになった。NGO「センター・フォー・インフォメーション・レジリエンス（CIR）」が15日、報告書を発表した。 分析したのは、ロシア軍により支配されていた2地域と、現在も支配下にある4地域の埋葬地の画像。CIRの調査部門責任者ベンジャミン・ストリック（Benjamin Strick）氏は「オープンソースの情報により、前線の裏側やロシア軍の支配地にかつてないほど接近できるようになった」と述べた。 南東部マリウポリ（Mariupol）の共同墓地では、昨年10月21日から今年3月28日までの約5か月間に1000基前後の墓がつくられた。 ロシア軍は2月24日にウク
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津田大介 on X: "【拡散希望】僕が独断で被災地に乗りこんだという悪意で捻じ曲げられた情報が拡散していますが（このままですと先方のNGOや被災自治体にもご迷惑がかかってしまうので）、まとめます。 https://t.co/I2lKtfyKNS"
日本のNGO現地スタッフ「アフガンから出られない」 ：朝日新聞デジタル
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