","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
バングラデシュで18年にわたりストリートチルドレンの支援や啓発活動を行うNGOエクマットラ。今回は、団体の共同代表を務める渡辺大樹さんにお話を伺いました。 バングラデシュの地に一人飛び込み、地域の方々と協力して活動を続けている渡辺さん。 第一弾では、団体の主な活動内容や設立当初に苦労したこと、そして活動を継続していく中で見えてきた変化についてをお届けします。 神奈川県育ち。大学時代はヨット部に所属。ヨット国際大会出場のため訪れたタイ・プーケットでストリートチルドレンの男の子と出会う。そのときの衝撃から、抑圧された子どもたちの問題解決のためにバングラデシュへ単身渡航。 同年、在学中に出会った仲間たちとNGOエクマットラを立ち上げる。バングラデシュ出身のシュボシシュ・ロイ氏と共同代表として活動を指揮。青空教室やチルドレンホーム、アカデミーの運営、映画制作を通じた啓発活動などを精力的におこなって
ガザの子ども、毎日１０人超が「足を失う」 国際ＮＧＯ
イスラエル軍の攻撃によって四肢を失った子どもら＝２０２３年１２月、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Arafat Barbakh/Reuters （ＣＮＮ） 国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンは７日声明を出し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの昨年１０月の開戦以来、パレスチナ自治区ガザ地区では毎日、平均１０人を超える子どもが片足か両足を失っていると指摘した。 同ＮＧＯによると、この数字は国連の統計に基づくもので、切断手術の多くは麻酔なしで行われているという。 同ＮＧＯのパレスチナ自治区担当ディレクター、ジェイソン・リー氏は「この紛争における子どもの苦しみは想像を絶する」と述べ、「子どもたちの死や負傷は重大な侵害で、加害者は責任を負わなければならない」と指摘した。 リー氏は、爆風で負傷し、運ばれてきた子どもらを前に医師や看護師らが完全に打ちのめされるのを目にしてきたという。「かなりの痛みに苦し
世界の最富裕者5人の資産、2020年以降2倍超に 国際NGO
世界経済フォーラムのロゴ（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月15日 AFP】世界の富裕層上位5人の総資産が、新型コロナウイルスが世界的に大流行した2020年以降2倍超に増えたとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）が15日に発表した。 オックスファムによる世界的な格差に関する年次報告書は、スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。 世界経済は、新型コロナなどの影響で10年前に比べてさまざまな危機に見舞われているが、富裕層や企業は、株価の上昇で2020年より資産を大幅に拡大。世界の不平等に拍車を掛けているとオックスファムは懸念を表明している。 最富裕者5人の総資産は2020年には4050億ドル（約5
南米アマゾン川流域の熱帯雨林で広がった森林火災について、ブラジルの捜査当局は26日、民間団体が寄付金目当てで放火したと主張し、ボランティア消防士を逮捕した。これについて、政治的な思惑による逮捕だという批判が出ている。 今年夏からブラジル領内の熱帯雨林で燃え広がった火災について、北部パラ州アウテル・ド・ションでは民間ボランティアが消火活動に協力した。9月には観光名所でもあるアウテル・ド・ション地域で、サッカー･ピッチ1600個相当の面積が燃え、消防隊とボランティアが鎮圧するまでに4日かかった。
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
最初に立場と考えを明示しておくと 能登半島にたくさんの支援が必要、たくさんのボランティアさんも必要、と考えています。 しかし今回の甚大な被害と報道に、モヤッともするのでここにまとめます。 被災地への支援がまだまだ必要能登半島の状況を簡単に箇条書きすると ・復旧はまだ始まったばかりで、倒壊した家屋は基本的にそのまま ・発災直後の道路状況からは少しずつ改善、かなり道は通りやすくなってきた ・1月から風景がそのままな場所は多い ・水道復旧率が上がっている。しかし、宅内漏水は自力での修復が必要。自身で業者さんを手配したくても、電話をとってもらえない・1ヵ月単位で待たねばならないとの話もある。浄化槽の修復も同じで、排水ができないままの家庭もある ・被害が大きいがゆえに、住民の方も2次避難で遠方に出ている。少しずつ地域に戻ってきて、1次避難所の人数が増えている場所もある ・まだ住民さんが避難先から帰っ
石油大手の英シェルが、ロシアのエネルギー市場から撤退すると約束した1年以上後も、ロシア産ガスを取引していることが明らかになった。
米マイクロソフト社で分散型IDの開発に携わる傍ら、デジタル技術で周辺国支援を行うNGO「Internet Bar Organization Zambia」を設立した安田クリスチーナ氏に、よりセキュアでスムーズな個人認証が実現するパラダムシフトについて伺った。 グローバルIT企業だからできること、NGOでしかできないこと。２つがリンクするパラレルワーカーの視点で未来を語ってもらった。 取材：2021年11月19日 オンラインにて 安田クリスチーナ パリ政治学院首席卒業。在学中の2016年に米NGO「InternetBar.org Institute」で電子身分証明書事業を立ち上げる。2019年にバングラデシュで米NGOとパイロットプロジェクトを実施し、2020年はザンビアでデジタル技術で途上国の支援活動をするNGOを創業。2017年にアクセンチュアに入社。2019年にマイクロソフト・コーポレ
イエメン・ラスイサ港沖に停泊する浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2020年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES 【6月4日 AFP】中東イエメン沖の紅海（Red Sea）に長年放置されている石油貯蔵施設について、国際環境NGOグリーンピース（Greenpeace）は3日、「いつ爆発してもおかしくない」と警告し、原油流出事故という大惨事を防ぐ行動を国連（UN）に強く求めた。 内戦下のイエメンの西部ホデイダ（Hodeida）港付近に2015年から放置されている浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー（FSO Safer）」は、45年前に建造されたタンカーを転用した施設で、内部には110万バレルの原油が貯蔵されている。 グリーンピースの広報担当者アフメド
侵攻はウクライナの首都キエフにまで及んでいるほか、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は既にロシア軍のコントロール下にあると報道されている。この軍事侵攻や威嚇行為を、被爆者や、核兵器をなくすための活動を続けてきた国際NGOはどのようにとらえているのか。被爆証言を続けてきた和田征子（わだ・まさこ）さん、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲（かわさき・あきら）さんに伺った。 和田征子さんは1943年に長崎で生まれ、原爆が投下された当時は１歳10ヶ月だった。直後の筆舌に尽くしがたい被害の記憶がない自分が原爆や戦争について語っていいのか、躊躇することもあったという。けれども被害の実態などを知るほどに、「語らなければならない」との思いを強め、母から聞いた体験などを伝えてきた。 「人を殺し、命を奪うことを前提とした武力の行使は許されるものではありません。今ロシアが
【読売新聞】 画像生成ＡＩ（人工知能）で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、児童ポルノ問題などに取り組む国際ＮＧＯ「チャイルド・ファンド・ジャパン」（東京）は意識調査を実施し、こうした画像につい
「ずっとそばにいるよ、、、」 ～飢えに苦しむフィリピン・セブ島のスラムでの支援活動より、、 （#SDGs #海外ボランティア #国際協力NGO #新型コロナウィルス #緊急支援 #子どもの貧困） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
今日は、山岳スラムの、このあいだとはちょっと違う、隣の部落での炊き出しです。 隣といっても、峠をちょっと越えます。 NGOでは、週に１、２回、このような炊き出しを行っています。 （もしよろしければ、その様子を編集した動画をご覧下さい。） youtu.be ここフィリピンでは、ロックダウンにより外出制限がされ、仕事も失ったスラムの貧困層の人々は、深刻な飢えに苦しんでます。 気が付いてみたらもう三ヵ月になろうとしています。既にもう限界です。（※この日記は2020年6/6に書いたものです。現在の様子・支援について、クラウドファンディングを行っております。よろしくお願い致します。） readyfor.jp また、地域の封鎖と移動制限により、日本でいう県境どころか、何丁目という区画からも自由には出られません。 この炊き出しも許可を得て、現地のフロントライナーと協力して行っています。 このあいだ、この
2020年10月26日、菅首相が2050年までの二酸化炭素（CO2)排出実質ゼロを宣言しました。 しかし、その具体策は、（相変わらず）原発を再稼働させることでした。 世界を見れば、東電福島原発事故発生後に多くの国が脱原発に舵を切っています。（2021年3月追記 注参照） 本当に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、原発は動かさず、省エネと自然エネルギーの利用によるCO2排出実質ゼロをめざしましょう。 なぜなら、原発は、そもそも温暖化対策にはならないからです。その理由はたくさんありますが、主に5つにまとめてみました。 １. 省エネと自然エネルギーがますます遅れる 二酸化炭素削減を原発に頼ることで、二酸化炭素排出ゼロのためには欠かせない、省エネの促進と自然エネルギーの拡大がますます遅れることになってしまいます。 原発は事故の危険と常に隣り合わせ。東京電力福島第一原発事故では
NGO e-みらい構想HP
Non-Governmental Organization Energy and Ecology Vision for Sustainable Society 民主党は予備選挙の議論で、「財源[1](pay for)」とは何を意味するのかを人々に説明する、大きな機会を逃した。そして連邦議会が2兆ドル（220兆円）以上を「財源」なしで支出しようとしている今こそ[2]、私たちは財源が意味することについて話しをしなければならない。 第一に、連邦議会の支出の「財源」とはどういう意味なのか？ 私は上院で働いていたが、このフレーズは予算の世界では具体的な意味を持っている。議員が法案を起草する際、スタッフはしばしば他の議員たちに案を提示して支持を得ようとする。 そのさい必ずスタッフが受ける最初の質問は「財源は？」である。だから、例えば1兆ドルのインフラ建設法案であれば、どうやって赤字を増やさずにその支出
殺され密売されたトラ、今世紀すでに2300頭以上 NGO報告
インドネシア・アチェ州で押収されたスマトラトラの毛皮を検査する野生生物保護局の職員（2018年12月12日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【8月21日 AFP】今世紀に入り、世界全体ですでに2300頭以上のトラが殺され、密売されていることが明らかになった。 野生動物取引の監視団体「トラフィック（Traffic）」が20日公表した報告によると、2000年から2018年の間に32か国・地域で、推定2359頭分のトラの死骸が押収されている。年平均で120頭以上、週平均では2頭以上の計算になる。 報告書の執筆者であるトラフィック東南アジア支部代表のカニタ・クリシュナサミー（Kanitha Krishnasamy）氏は非常に憂慮すべき数だと話し、自分たちの活動は「負け戦のようだ」とAFPに述べた。 1900年には、地球上に推定10万頭のトラが生息していたとされる。しか
湊 雅之 | Masayuki Minato@ALL STAR SAAS FUND on Twitter: "『米国で進むPdMの4つの専門分化』 米大手テック企業のex-CxO/VPで構成されたReforgeの連載。PdMと一括りにされるが、実際は専門性がある。営業→BDR, AE, CSMのように、PdMも専門分化。 ➊ Core… https://t.co/R4R0NgO99w"
『米国で進むPdMの4つの専門分化』 米大手テック企業のex-CxO/VPで構成されたReforgeの連載。PdMと一括りにされるが、実際は専門性がある。営業→BDR, AE, CSMのように、PdMも専門分化。 ➊ Core… https://t.co/R4R0NgO99w
2023年8月22日 本日、日本政府は関係閣僚会議にて、福島第一原発でタンクに保管されているALPS処理汚染水（注１）の海洋放出を、早ければ8月24日にも開始することを決定した。モルタル固化処分などの代替案について公の場で議論がなされることはなく、「海洋放出ありき」のプロセスが強引に進められた。政府・東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していたが、その約束は反故にされた。2018年8月以降、公開の場での公聴会は一切行われなかった。私たちは、漁業関係者をはじめ国内外での反対や懸念の声を無視した今回の決定に強く抗議する。 1．方針を決めてから「理解」を押し付け 2015年、東電および日本政府は福島県漁業協同組合連合会（以下県漁連）に対してALPS処理汚染水に関して、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した（注2）。その後も「約束を遵守する」と繰り返してきた
旅行大手エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、宮城県角田市でパーム油を燃料とする 41メガワットの発電所の建設を開始しました。原料として年間約７万トンのパーム油を輸入します。この事業が「熱帯林を破壊する」「石炭以上の二酸化炭素が発生する」として、20の環境団体が中止を求める署名を開始しました。よくある質問と回答をまとめました。 【事業概要】 場所：宮城県角田市梶賀 出力： 41MW ディーゼル発電エンジン４基 年間発電量：およそ 350GWh （ 3億5000 万 kWh） 燃料：パーム油（ RSPO 認証油） 年間７万トンを燃やす 事業主： H.I.S. スーパー電力株式会社 （株式 H.I.S. 66 ％、ハウステンボス 34%） 施工：東芝プラントシステム株式会社 発電事業者：合同会社 G-Bio 角田梶賀 FIT 認定： 2017年 2月 16日取得 ※これにより 24円 /kW
以下の文章は、電子フロンティア財団の「EFF, International Allies Warn That Proposed UN Cybercrime Treaty, Rather Than Making Us More Secure, Could Legitimize Intrusive Surveillance and Drag Down Global Privacy and Free Expression Standards」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation EFF、その国際的アライであるAccess Now、Article 19、Epicenter、Global Partners Digitalは、今週から来週にかけ、国連サイバー犯罪条約案の第5回交渉のためにウィーンに滞在し、100名を超える加盟国代表とともに新たな
![国際NGO、国連サイバー犯罪条約案の危険性を交渉国に警告 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/66b0df07cdb9c877475ea5912b23e90da05488ff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F04%2Ftowfiqu-barbhuiya-5xTYgw2g7aw-unsplash_e.jpg)
Shangri-Ngo
声をもったアイドルになりたかった…そう辻野あかりという名のアイドルに だから私はここで歌うんご 8/6追記:殿堂入り！感激しています、ありがとうございます…！7/31追記:水着あかりんご天井しました、可愛いし強いし最高です！たべるんごブームに触発されてデレステを始めたので初投稿です。(バナナ要素はありません)あかりちゃんあきらちゃんボイス実装おめでとう！！偉大なる本家りんご → sm36210300カラオケ音源 → sm14944372メロディ・ハモり → sm30304964アホガールんごのうた → sm36527701※「出羽」は厳密には秋田・山形2県を指しますが、 秋田はきりたんの故郷ということでどうかひとつ…
朝日新聞を愛読しています。 この件はすでに炎上後の記事修正過程まで詳細検証されておりますので、独自考察を加えたコラムとして記しておきます。 最初にお伝えしますがフードロスの問題はそれはそれとして理解できます。しかし今回は不測の事態で消費期限切れ弁当の提供を見送り臨時対応した件について福岡検疫所は批判される謂れはないと思います。 ●炎上後に「見出しを変更」告知後、見出しだけでなく記事本文もこっそり書き換え朝日新聞のこの記事が炎上し、訂正される事態となりました。 Nathanさんがすでに記事修正の経緯を詳細に時系列で詳細検証しています。 記事炎上→ 記者本人と朝日新聞公式が見出し変更の告知 → 見出し変更 → 実は見出し以外に本文の一部もこっそり修正されていた、という経緯です。記事魚拓も紹介されているので上記ブログをぜひご覧ください。 記者も公式アカウントも一字一句同じ文章の投稿で「経緯への配
地中海の移民救助船でけんかや自殺未遂、NGOが緊急事態宣言
リビア沖で移民救助船「オーシャン・バイキング号」に救助された移民ら（2020年6月25日撮影）。(c)Shahzad ABDUL / AFP 【7月4日 AFP】地中海で移民・難民の救助などに取り組む仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」は3日、移民船上で自殺未遂や取っ組み合いのけんかが相次ぎ、複数の移民たちが海に飛び込んだことを受け、緊急事態宣言を発した。安全な港へ直ちに上陸を認めるよう求めている。 移民約180人を乗せた同団体の移民救助船「オーシャン・バイキング号（Ocean Viking）」は、イタリア南部シチリア（Sicily）島南方の地中海上で1週間以上足止めとなっている。安全な港で移民たちを上陸させられるよう、イタリアかマルタから上陸許可が出るのを待機している状態だ。 同団体は、移民や乗組員らの安全をこれ以上保証できないとし、前代未聞の緊急事態を宣言
（ＣＮＮ） ミャンマー東部カヤ州の村が２４日、国軍に襲撃され、女性や子どもを含む少なくとも３０人が死亡した。 民主派の「統一政府（ＮＵＧ）」はこれを「クリスマスの虐殺」と呼んで非難。国軍が村の住民や旅行者らを拘束し、住居を破壊したとも指摘した。 ＮＵＧは声明で、激化する国軍の戦争犯罪とミャンマー国民に対する人道犯罪を止めるため、国際社会はただちに断固とした行動を取る必要があると強調した。 国営メディアによると、国軍はこれに対し、反対勢力の「テロリストたち」を射殺したと主張。対象は７台の車に乗った武装グループで、国軍の制止に応じなかったとしている。 一方、地元の民兵組織「カレンニー国民防衛隊（ＫＮＤＦ）」はロイター通信に、殺害されたのは同組織のメンバーでなく、紛争から逃れようとしていた民間人だと述べた。 また国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は、休暇で帰省しようとしていたメンバー２人が襲撃
石炭と比べて燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことから活用が広がってきた液化天然ガス（LNG）に脱炭素の波が押し寄せている。資源メジャーなどは、CO2を回収して地下に貯留するといった方法を組み合わせ「実質ゼロLNG」をアピールして売る方針だ。ただ、その手法は海外ではうわべの対策と批判されており、脱炭素のルールの攻防は激しさを増している。7月10日、新潟県にオーストラリアからLNG船が到
ウクライナへの寄付先一覧 国連機関やNGOなどの連絡先は？ 2022年6月13日 ウクライナに対しては、多くの団体などが寄付や募金、救援金への協力を呼びかけています。 国連機関やNGOなどの連絡先や使いみちなどについて取材しました。 （2022年6月13日に情報を追加しました） 寄付金の使いみちや注意点、寄付先などについてまとめた記事はこちら UNHCR（国連難民高等弁務官事務所） 日本の公式支援窓口の国連UNHCR協会が支援を受け付け。 紛争や迫害により故郷を追われた難民、避難民を国際的に保護・支援する国連機関の1つで、ウクライナおよびヨーロッパ地域での救援活動に充当。 ウクライナ国内では、首都キエフなどを拠点に活動を継続。避難する人が一時的に滞在できるセンターを設置したり、現金支援を行ったりしている。 周辺国では、国境を越えて避難してくる人たちを受け入れ、保護者のいない子どもへの支援や
【その国の未来は子どもの教育が作るのだろう。しかしどうしようもない現実からは結局逃れられない。フィリピンで新型コロナウィルスの影響による休校から、七ヵ月ぶりにやっと始まった授業から見た教育格差と現実】 ～（#子どもの貧困 #貧困による教育格差 #海外ボランティア #SDGs #国際協力NGO HOPEハロハロオアシス） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
NGOで支援しているフィリピンで始まったモジュラークラス。 未だ感染が落ち着かない新型コロナウィルスの感染により、子どもたちは学校に通えず、それ故、しばらく先までのカリキュラムを自宅学習で、プリントでできるように始まった、政府主導の教育プログラムだ。 と、書くとすごく立派なものに思えるけど、ザクっと言ってしまえば、大量の宿題だ。 家族に教わって家でがんばれ、と。 そりゃあ、オンライン（facebookのメッセンジャーとか）で先生に質問はできるだろけど、、、 そもそも貧困家庭の親は、学校教育を満足に受けられてないので、子どもに教えることができない。プリントの内容がわからなかったらそれまで。それ以前に勉強に対する意欲（子どもも親も）がこの形で続くとは思えない。そもそもやる気がなかったらそれまで。 真剣に考えなくてもわかるくらい、このシステムによって、個々で用意できる教育環境による、、、いわゆる
お米の等級などを話しあう農林水産省の検討会が、いよいよ始まりました。 カメムシによる黒い点のあるお米（斑点米）の基準が厳しすぎることなど、混入農薬を無駄に使わせるような現在のお米の等級制度の見直しなどが話し合われます。10月15日に第一回が始まり、いまのところ12月まで計3回予定されています。グリーンピースは、今年8月、米の等級制度の見直しを求めて20,000筆近い署名を農林水産省に提出しました。みなさんの声が反映されていくよう、グリーンピースは、引き続き情報提供などの活動を続け、状況を見まもっていきます。 第一回の検討会では、消費者や農家から「斑点米の規格はいらない」という声があることについて、「着色粒の基準の緩和を求める現場及び消費者の声があることにも留意する必要」がある、との紹介にとどまりました。 消費者が求めるのは見た目よりおいしさや安全 一方、逆の立場の意見もあって、第一回検討会
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オランダ・ロッテルダムで記者会見するNGO「オーシャン・クリーンアップ」創設者のボヤン・スラット氏（2019年10月2日撮影）。(c)Charlotte VAN OUWERKERK / AFPTV / AFP 【10月3日 AFP】米サンフランシスコを先月出港した海洋清掃に特化した船が初めて、太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）でプラスチックごみを回収した。同船を発明したオランダのNGO「オーシャン・クリーンアップ（Ocean Cleanup）」が2日発表した。 【写真】プラスチックごみと闘う12歳、タイのトゥンベリさん「リリー」 プロジェクトの目標は、悪名高い太平洋ごみベルトの半分を5年以内に除去すること。海洋中のプラスチックを集めるため、オイルフェンスのような「ブーム」をえい航する補給船1隻が参加している。 オーシャン・クリーンアップの創設者で最高
microlight on Twitter: "NGO/NPOというのは、いかに多く補助金や支援金を引き出すかに活動の成否が掛かっているので、海外の団体だとやり手のエキスパートを雇うことも少なくない。 しかし、日本ではなぜか「ボランティア＝無償労働」という馬鹿げた妄想がまかり通… https://t.co/odCprVmZ3G"
NGO/NPOというのは、いかに多く補助金や支援金を引き出すかに活動の成否が掛かっているので、海外の団体だとやり手のエキスパートを雇うことも少なくない。 しかし、日本ではなぜか「ボランティア＝無償労働」という馬鹿げた妄想がまかり通… https://t.co/odCprVmZ3G
イスラエルに調査要求 ＮＧＯ犠牲者出身国に衝撃：時事ドットコム
イスラエルに調査要求 ＮＧＯ犠牲者出身国に衝撃 2024年04月03日00時46分配信 オーストラリアのアルバニージー首相＝３月６日、メルボルン（ＡＦＰ時事） 【パリ、シドニー、ロンドン時事】パレスチナ自治区ガザで食料支援に従事していた国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」職員７人がイスラエル軍の空爆で死亡したことを受け、犠牲者の出身国に衝撃が広がった。各国首脳らは一斉に非難の声を上げ、イスラエルに事態の調査や説明を求めた。 空爆でＮＧＯ米英職員ら死亡 イスラエル、「悲劇的事件」と実行認める―国際圧力の高まり必至 ブリンケン米国務長官は２日、訪問先のパリで、フランスのセジュルネ外相と共同で記者会見。空爆に関してイスラエル政府と直接対話を行ったと説明した上で、「何が起きたかを正確に理解するため、迅速かつ徹底的で公正な調査を促した」と述べた。 オーストラリアのアルバニージー首相
大手社員でNGO理事。難民の「保険証」発行を目指す、彼女のアイデンティティー #30UNDER30 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バングラデシュ、日本、アメリカを渡り歩き、最先端のテクノロジーを用いて世界規模の課題解決を目指す安田クリスチーナ。 安田は、大手IT企業に属しながらも、アメリカNGO「InternetBar.org」の理事として、バングラデシュを舞台に難民のために電子証明書の発行を目指す「デジタル・アイデンティティ」事業を展開する。経歴を見ると、現代らしいグローバルエリートで華やかだが、彼女を表す本質はそこではないだろう。 日本を代表するビジョンや才能の持ち主30歳未満の30人を選出する名物企画「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のポリティクス部門を受賞した安田の描く未来像とは──。 ロシア生まれ、北海道育ち 安田の人生は生まれた時からグローバルだった。ロシア・サンクトペテルブルク出身。ロシアを舞台にビジネスを展開していた日本人の父親と旧ソ連生まれの母親との間に1995年に生まれ、4歳半で日本
イスラム主義勢力タリバンが復権し、人道危機が深刻化しているアフガニスタンでは、冬を迎え、現地の人々は厳しい食糧難に直面していて、NGOなどが国際社会の支援を呼びかけています。 現地で活動を続ける国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」アフガニスタン事務所のノラ・ハサニエン所長代理がNHKのインタビューに応じました。 ハサニエンさんは「冬の厳しい寒さの中、屋外や粗末なテントで暮らす子どもたちもいて、とても心配な状況です。圧倒的な数の子どもたちがひどい栄養失調の状態にあります」と涙ながらに現地の窮状を語りました。 国連によりますと、現地では干ばつなどの影響でこのままでは、5歳未満の子どものおよそ2人に1人に当たる300万人余りが危機的な栄養失調に陥るとみられ、すぐに対応しなければ少なくとも100万人が命を落とす危険性があるということです。 ハサニエンさんは「苦しんでいるアフガニスタンの子どもたちを
少女のレイプ被害、１時間に４人 ブラジルＮＧＯ調査
女性に対する暴力に反対するポスター＝２０１６年、コパカバーナ海岸/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジルで１３歳未満の少女４人が１時間ごとにレイプ被害を受け、警察は２分ごとに女性に対する性暴力の報告を受けているとする調査報告書がこのほど公表された。 同国の非政府組織（ＮＧＯ）「公共治安フォーラム」がまとめたもので、総人口が２億人を超えるブラジルでの女性や少女に対する暴力は一層悪化しているとも結論付けた。報告されたレイプの件数は過去最高を示し、被害者の約５４％は１３歳未満の少女だった。 政府の統計データに依拠した報告書によると、女性であることが理由で殺害された件数は昨年、前年比で４％増を記録。実行犯のうち８８％は女性のパートナーもしくは以前のパートナーだった。 また、パートナーに襲われ重傷を負ったとする女性は２６万３０００人を超えていた。 一方、ブラジルの全国規
画像説明, 大富豪ジェフ・ベゾス氏は、資産の多くを宇宙旅行プロジェクトのブルー・オリジンに費やしている 新型コロナウイルスのパンデミックで、世界の大富豪はいちだんと裕福になり、その一方で貧困状態で暮らす人は増加した――。国際NGOオックスファムが17日、そんな内容の報告書を発表した。
20年の米軍事作戦、民間人23人が巻き添え死 NGO推定は4倍
アフガニスタン・バグラム近くの道路を歩く米兵（2010年1月11日撮影、資料写真）。(c) Joël SAGET / AFP 【6月3日 AFP】米国防総省は2日、米軍が2020年に実施した外国交戦地帯での作戦により、民間人23人が巻き添えになって死亡したとする年次報告書を公表した。NGOがまとめた死者数よりもはるかに少ない。 報告書は議会の求めに応じて2018年から出しているもので、米軍が作戦を展開した交戦地帯としてイラク、アフガニスタン、ソマリア、イエメン、ナイジェリアを挙げている。 一部非公開の報告書によると、アフガニスタンで20人が死亡し、全体の大半を占めた。このほかソマリアで2020年2月に1人、イラクで同年3月に1人が死亡。残る1人の死亡時期と場所は公表されていない。民間人の負傷者は約10人だったという。 また、米議会は2020年に民間人犠牲者遺族への補償金として国防総省に30
【こんな時代でも夢を見ることはできる。未来はその手で変えられる（Ⅱ）】 ～ロックダウン下のフィリピンのスラム。彼女はあらためて自分の将来を見つめ直してみた～ （#スラムの少女が見る夢 #世界最長のロックダウン #ステイホームで改めて人生を見つめ直すということ #フィリピンセブ #国際協力NGO #SDGs） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
yumekake.com 【上記（Ⅰ）の続き】 。。。 「親に恩返しをするためにがんばって学校を卒業して、仕事に就いて、家族の生活を助けたい。」 貧民街、、、スラムで育った彼女は言う。 高校を卒業し、昨年度から経理の専門学校に入ったのだが、世の中はコロナ渦。 フィリピンでは、昨年３月からずっと、世界最長のロックダウンが続いている。 学校での授業はない（プリントやオンライン等の家庭学習）。 そんなわけで、昨年、カレッジ（専門学校）に入学した彼女も、まだ学校の授業は一度も受けていない。 また、今のコロナの感染状況だと、今年度もこのまま学校での対面授業は禁止のままかもしれない。（いちおう政府から、９月から学校での授業もOKに、なんていう話もこないだ出てはいたが、、、） そんな状況の中、彼女もいろいろ考えたのだろう。 もしかしたらふつうに学校に通えていたら、こんなふうにあたらめて自分を見つめなすこ
コロナ流行下に「恥ずべき」無為無策、国際NGOが国連安保理を非難
イエメン首都サヌアで治安活動に当たる、反政府武装勢力フーシ派に忠誠を誓う戦闘員（2020年5月14日撮影）。(c)MOHAMMED HUWAIS / AFP 【5月20日 AFP】主要な国際非政府組織（NGO）は19日、新型コロナウイルス危機に対する国連安全保障理事会（UN Security Council）の「恥ずべき」無為無策、特に新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中で一部紛争地域での停戦を求める決議案の採決が見送られたことを非難した。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は2か月前、世界各地で起きている紛争の停戦を呼び掛けた。 しかし主要な国際NGOは共同声明で、中国と米国の対立により弱体化した安保理は、紛争の停戦を求める決議案の採決に合意できなかったと指摘。 国際救済委員会（International Rescue Commit
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