日本に「化石賞」４回連続、国際環境ＮＧＯ「脱炭素見せかけているだけ」
【読売新聞】 【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料
【読売新聞】 【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しています（図１）。その量は、134万m3（2023年7月現在）。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注１）。しかし、現在、タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している
干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝
能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」で、国際的な環境NGOは、日本が石炭火力発電所などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせているとして、気候変動対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に選んだと発表しました。 「化石賞」は、世界各国の環境NGOが作るグループ「気候行動ネットワーク」が、COPの期間中、気候変動対策に消極的だと判断した国を毎日選び、皮肉を込めて贈っています。 3日、COP28での最初の発表を行い、日本、ニュージーランド、そしてアメリカを化石賞に選んだとしています。 このうち日本については、火力発電所の化石燃料の一部を、二酸化炭素を排出しないアンモニアなどに転換することで排出削減を進めようという日本の取り組みに触れ、「国内だけでなくアジア全体で石炭火力などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている」などと批判しています。 化石賞のトロフィーを受け
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し、イスラエルが人道支援にあたる人々や住民を十分に保護していないと非難しました。 パレスチナのガザ地区などで、食料支援活動を行ってきた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。 これについて、アメリカのバイデン大統領は2日に声明を発表し、「激しい憤りを感じ、心を痛めている。彼らの死は悲劇だ」としてイスラエルに対して原因を速やかに調査し、結果を公表するよう求めました。 そして「今回の戦闘は多くの人道支援の関係者が犠牲になっているという点で最近の記憶のなかでも最悪なものの一つだ。イスラエルは支援の関係者を守るために十分なことをしてこなかった」としてイスラエ
仏政府、過激な環境NGOに解散命令へ
仏西部アングレームで組織解体に抗議する環境保護運動「SLT（大地の蜂起）」のメンバー（2023年4月19日撮影）。(c)YOHAN BONNET / AFP 【6月21日 AFP】フランス政府は20日、環境NGO「SLT（大地の蜂起）」について、農業用貯水池建設への反対デモなどで過激な行動をしたとして、近く解散を命じる考えを示した。 オリビエ・ベラン（Olivier Veran）政府報道官はニュース専門テレビ局Cニュース（CNews）に対し、SLTは今年3月、南西部サントソリーヌ（Sainte-Soline）で行われた貯水池建設反対デモで過激行動をあおったと非難。「一団体を理念を理由に解散させることはできないが、暴力や公衆への危険を理由に解散させることは可能だ」と述べた。 同地での抗議には約5000人の活動家が参加。金属棒や金属球を手に3000人強の警官隊と衝突した結果、活動家2人が意識不
ガザ地区での子どもの死者２０００人に 国際ＮＧＯ
イスラエル軍の攻撃により負傷した子どもを運ぶ男性＝１９日、ガザ地区南部ハンユニス/Yasser Qudih/Reuters （ＣＮＮ） 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は、パレスチナ自治区ガザ地区で死亡した子どもの人数が少なくとも２０００人に上ると述べ、即時の停戦を呼び掛けた。 セーブ・ザ・チルドレンは２３日、声明で、「我々は、すべての当事者に対して、子どもたちの命を守るための早急な措置を講じるよう求めるとともに、国際社会に対して、そうした努力を支援するよう要請する」と述べた。セーブ・ザ・チルドレンは、イスラエルによる空爆は「子どもたちを無差別に殺害し、負傷させている」と言い添えた。 ＣＮＮは独自にこうした主張を確認できていない。 ガザのパレスチナ保健省はこれより前、イスラエルによる空爆によって、ガザでは少なくとも５０８７人が死亡したと明らかにしていた。死者の中には２０５５人の子どもと
非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／GONZALO FUENTES） [１５日 ロイター] - 非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。
能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNGOが現地の状況を伝える報告会が開かれ、発災から1週間以上たっても孤立状態が続いたり、十分な支援が届かなかったりする地域や避難所が多く、改善の見通しが立っていない現状を訴えました。 報告会は国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」がオンラインで開き、石川県の珠洲市や輪島市などで活動している2つのNGOが被災地の現状を説明しました。 このうち、珠洲市を中心におよそ40人のスタッフが活動している国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏緊急対応部長は、道路が通れず、支援が届いていない地域や避難所がいまだ多く残されているうえ、避難生活が長期化していて、避難所では体調を崩す人や感染症への懸念が広がっていることなどを報告しました。 また、珠洲市や輪島市などで支援物資の搬送や避難所の環境整備を行っている「ピースボート災害
ハマスの音楽祭襲撃、死者250人か イスラエルNGO
襲撃を受けた、イスラエルのキブツ（農業共同体）レイムとパレスチナ自治区ガザの位置関係を示した地図（2023年10月9日作成）。(c)SOPHIE RAMIS / AFP 【10月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が、ガザに程近いイスラエル国内の集落で開かれた野外音楽祭を襲撃した事件で、死者が200〜250人に上ったと、遺体収容を支援したイスラエルのNGOが9日、明らかにした。 現場は、ガザに近いイスラエルのキブツ（生活共同体）のレイム（Reim）近郊。 ユダヤ教の戒律にのっとった遺体収容を専門に行う人道支援NGO「ザカ（Zaka）」の広報担当者は、遺体を搬送したトラックの数に基づく推計で、「会場の周辺および内部」に「200〜250人の遺体があった」と述べた。 ハマスの武装集団は7日、ガザの境界を越え、付近の集落や町で
ウクライナで援助活動に従事していたNGO「ロード・トゥー・リリーフ」のアンソニー・イナットさん（左）とエマ・イグアルさん。ウクライナ国防省がX（旧ツイッター）で公開（2023年9月10日公開）。(c)Handout / Ukraine's Ministry of Defense / AFP 【9月11日 AFP】ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州で9日、人道支援組織のメンバーら4人が乗る自動車が攻撃を受け、カナダ人とスペイン人の救援活動従事者が死亡した。 ウクライナ国防省は、人道支援NGO「ロード・トゥー・リリーフ（Road to Relief）」に所属するスペイン出身のエマ・イグアルさんとカナダ出身のアンソニー・イナットさんが、ロシア軍の攻撃を受けて死亡したと発表した。 ロード・トゥー・リリーフはインスタグラム（Instagram）に救援活動従事者4人が乗った車両が9日朝、東部チ
「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点：東京新聞 TOKYO Web
21日閉幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。（川田篤志） サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん（85）と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領（当時）の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。 ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公
イスラエルの入植活動、ヨルダン川西岸で「過去にない急増」 NGO
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の難民キャンプをパトロールするイスラエル軍（2023年12月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【1月6日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が4日、報告書で明らかにした。 1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9か所確認され、暴力も急増している。 西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされてい
イスラム組織ハマスの壊滅を掲げ、パレスチナ自治区ガザ地区で地上作戦を続けるイスラエル軍は11日、ガザ地区最大の病院近くでハマスと衝突した。病院のスタッフは、院内に残る患者や避難者が恐ろしい状況の中で身動きが取れなくなっていると訴えている。
出入国管理及び難民認定法改正案と難民を助ける会の立場について | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰 平素より難民を助ける会（AAR Japan）をご支援いただき、誠にありがとうございます。 現在国会で審議中の出入国管理及び難民認定法の改正案に対し、当会名誉会長の柳瀬房子（以下柳瀬）が衆議院法務委員会（2021年4月21日）で参考人として申し述べた意見、およびその後メディアの取材に応じて行った発言に関して、当会ホームページに「発言は法務省（出入国在留管理庁）難民審査参与員としての柳瀬個人の見解であり、当会を代表するものではありません」というお知らせを掲載いたしました。一連の発言が当会の総意ではないことを改めてお知らせしますとともに、会長・理事長として本件に関する当会の立場についてご説明いたします。 出入国在留管理庁のホームページで告知されている通り、当会の柳瀬は111名おられる難民審査参与員の一人です（2023年5月16日現在）*。
希少なマルシカヒグマの母グマ射殺、当局とNGOが非難 伊
イタリアのアペニン山脈（2023年5月12日撮影、資料写真）。(c)Luca Bettini / AFP 【9月2日 AFP】イタリア中部で希少なマルシカヒグマの母グマが射殺されたことを受け、当局および世界自然保護基金（WWF）イタリア支部は1日、非難するコメントを発表した。 アブルッツォ（Abruzzo）州の国立公園で「アマレーナ」と呼ばれていた雌グマは、地元では有名な存在で、同園やその周辺でよく子グマと一緒に写真に収められていた。 公園当局によると、アマレーナを射殺したのは地元の56歳の男性。警察に対し、アマレーナが同園外の町の郊外にある自宅の敷地に侵入してきたため、恐怖心から発砲したと供述しているという。 同園に生息しているマルシカヒグマは約60頭のみで、アマレーナはその中でも特に多産な個体だった。今夏は、2頭の子グマと一緒に歩き回っている姿を撮影されていた。 2頭の子グマの行方は1
空爆でＮＧＯ米英職員ら死亡 イスラエル首相「意図しない攻撃」―国際圧力の高まり必至 2024年04月02日22時21分配信 ２日、パレスチナ自治区ガザ中部で破壊された国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の車を見詰める人々（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】米ワシントンに拠点を置く国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」は１日、パレスチナ自治区ガザで食料支援を行っていた職員７人がイスラエル軍の空爆で死亡したことを明らかにした。犠牲になったのは、米国とカナダの二重国籍者、英国人、オーストラリア人、ポーランド人ら。 イスラエル軍「最も苛烈な攻撃」 衝突２カ月前に、ガザ南部で攻勢拡大―子供の死者７０００人 空爆現場は中部デイルバラで、一行は車で移動していたところを狙われたとみられる。イスラエルのネタニヤフ首相は２日、ビデオメッセージで、「わが軍が意図せず無実の人々を攻撃し
物価の高騰が続く中、経済的に厳しい状況にある家庭に給食がなくなる夏休み中の食事に役立ててもらおうと、国際NGOから送られる食料品などの物資をこん包する作業が行われました。 この取り組みは国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が行っているもので、6日は千葉県船橋市の倉庫で、ボランティアなどが物資をこん包する作業を行いました。 物資は取り組みに賛同している企業から寄付を受けたコメやレトルト食品、菓子類などで、申し込みのあった経済的に困窮している家庭や、ひとり親家庭などあわせて5000世帯に送られます。 NGOが実施したアンケートでは、子どもをもつ親から「何もかもが値上がりしてしまい、夏休みが近づくにつれて子どもたちの昼ごはんが用意できるか心配だ」などと、物価の高騰に対する不安の声が多く寄せられたということです。
何人かは最初の攻撃を生き延び別の車に逃げ込んだが、その車も標的にされた――。パレスチナ自治区ガザ地区で米国のNGO「ワールド・セントラル・キッチン」（WCK）のスタッフがイスラエル軍の攻撃で死亡した問題で、発生当時の様子が次第に明らかになってきた。この問題を機に、バイデン米大統領はイスラエル支援の見直しを示唆して人道状況の改善を迫っており、イスラエル側の出方が焦点となっている。 イスラエル軍が5日に公表した調査結果や米メディアの報道によると、イスラエル軍の無人機（ドローン）による攻撃が始まったのは1日夜。米国や英国など外国籍6人を含むWCKのスタッフ計7人が倉庫での荷降ろし後、3台の車に分かれて走行している最中だった。最初に1台が攻撃され、数人が逃げ出して別の2台の車に移ったものの、その2台も次々に攻撃を受けた。イスラエル軍は「無人機のオペレーターがイスラム組織ハマスの戦闘員が乗っていると
世界最大のサイ牧場、NGOが購入 南ア
南アフリカ北西州で保護されているシロサイ（2023年4月2日撮影、資料写真）。(c)Luca Sola / AFP 【9月5日 AFP】南アフリカにある世界最大のサイ牧場が、自然保護に取り組むNGO「アフリカンパークス（African Parks）」に売却された。同NGOが4日、明らかにした。 牧場は北西（North West）州にあり、広さは7800ヘクタール。ミナミシロサイ2000頭が生息している。 南アフリカの自然保護活動家ジョン・ヒューム（John Hume）さん（81）が所有していたが、資金が底を突いたため、4月に競売に出されていた。 観光リゾート開発で財を成した元実業家のヒュームさんは「大富豪」に購入してほしいと話していたが、アフリカンパークスによると他に入札者はおらず、サイが「密猟の深刻な危機」にさらされていた。アフリカンパークスは、政府から支援を受けているという。 サイの角
中国企業、コンゴで違法伐採 国際NGO
伐採された木。コンゴ民主共和国・カフジビエガ国立公園で（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【10月25日 AFP】国際NGO「グローバル・ウィットネス（Global Witness）」は25日に公表した報告書で、中国系の木材会社がコンゴ民主共和国で違法伐採した木材を中国に輸出していると非難した。中国は気候変動問題への取り組みの一環で森林破壊の抑止を誓約しているにもかかわらず、同社は違法伐採により数百万米ドル相当の利益を得ているとしている。 報告書によると、違法伐採に手を染めているのは中国系のコンゴ・キング・バイシェン・フォレストリー・デベロップメント（Congo King Baisheng Forestry Development）。2022年4月、コンゴの環境省から伐採権を停止されたが、熱帯雨林で堅木の伐採を継続している。 報告書は、同社
イスラエル軍による攻撃で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、ガザ地区で支援活動に当たる国連機関の日本人職員はNHKの取材に対し「ショックと憤りが強い」と衝撃を語るとともに、現地の人道状況は限界を超えているとして一刻も早い停戦の実現を訴えました。 ガザ地区では支援活動を行っていた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡し、ネタニヤフ首相は2日軍による攻撃だと認めたうえで、意図的ではないとして再発防止に努めるとしています。 これについて、ガザ地区南部ラファを訪れているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏 保健局長は2日、NHKのオンライン取材に応じ「支援団体や国連機関は戦闘地域に近いエリアではイスラエル側の許可を得て移動している。起こってはならないことが起きた。ショックと憤りが強い」と述べ援助関係者に衝撃が広が
ウクライナでＮＧＯ車両に「飛翔体」 スペイン人活動家が死亡
（ＣＮＮ） ウクライナで避難民を支援する国際ＮＧＯの車両が「飛翔（ひしょう）体」に直撃され、スペイン人の女性活動家が死亡した。スペインのアルバレス外相が明らかにした。 アルバレス氏は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で訪れたインドの首都ニューデリーで、記者団らに「口頭で死亡の連絡を受け、ウクライナ当局に確認を求めている」と述べた。 スペインの公共放送ＲＴＶＥによると、この女性はウクライナの前線から避難する市民らの支援団体「ロード・トゥ・リリーフ」の責任者、エマ・イグアルさん。 同ＮＧＯはインスタグラムへの投稿を通し、ウクライナ東部で９日午前、メンバー４人を乗せた車がスラビャンスクからバフムート方面へ向かう途中、「ロシアの攻撃」を受けて反転、炎上したと報告した。 投稿ではイグアルさんに加えてカナダ人のメンバー１人も死亡したとされるが、ＣＮＮは独自に真偽を確認できていない。 同ＮＧＯ
イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。 ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。 去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72％を占めるということです。 また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な
イスラエル軍による1日の攻撃でスタッフ7人が死亡した国際的なNGO、「ワールド・セントラル・キッチン」は4日、「独立した調査こそが人道支援関係者に対する今後の攻撃を防ぐ唯一の方法だ」とする声明を発表しました。 こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは4日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は「人道支援にあたる人々への攻撃と全体的な人道状況は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝え、具体的な対応を迫りました。 一方、イスラエル軍は4日までに、状況の判断に基づき、すべての戦闘部隊の休暇を一時的に停止することや、防空にあたる部隊に予備役を投入することを決定したなどと発表しました。 イスラエルの複数のメディアは1日にシリアの首都ダマスカスで起きたイラン大使館への攻撃に対する報
イスラエル、東エルサレムに新入植地承認 NGO
イスラエルが併合を宣言している東エルサレムのイスラエル入植地ギブアットハマトス（2023年12月6日撮影）。(c) Ahmad GHARABLI / AFP 【12月7日 AFP】イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」によると、イスラエル当局は1738戸の住宅建設を新たに承認した。その半分はイスラエルが併合を宣言している東エルサレム（East Jerusalem）に設置されるという。 ピース・ナウは声明で新設されるロウアーアクエダクト（Lower Aqueduct）地区について、第3次中東戦争前のイスラエルとパレスチナの境界線「グリーンライン（Green Line）」の両側にまたがって建設されると説明。「ギブアットハマトス（Givat Hamatos）地区とハルホマ（Har Homa）地区の間に位置するこの戦略的な立地は、政治的な観点から特に問題だ」と指
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、ネタニヤフ首相は「再発防止に全力を尽くす」などと述べました。政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。 国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で支援活動を行っていたオーストラリアやイギリスなど出身のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。 このNGOは地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送していましたが、支援活動を一時中断したということで、深刻な食料不足が続くガザ地区の人道状況への影響も懸念されています。 ガザ地区では人道支援にあたる人々の犠牲が相次いでいて、パレスチナを担当する国連の人道調整官は2日、声明でパレスチナでは3月20日までに少なくとも196人の支援関係者
平素よりAAR Japan［難民を助ける会］の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
ガザの子ども、毎日１０人超が「足を失う」 国際ＮＧＯ
イスラエル軍の攻撃によって四肢を失った子どもら＝２０２３年１２月、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Arafat Barbakh/Reuters （ＣＮＮ） 国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンは７日声明を出し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの昨年１０月の開戦以来、パレスチナ自治区ガザ地区では毎日、平均１０人を超える子どもが片足か両足を失っていると指摘した。 同ＮＧＯによると、この数字は国連の統計に基づくもので、切断手術の多くは麻酔なしで行われているという。 同ＮＧＯのパレスチナ自治区担当ディレクター、ジェイソン・リー氏は「この紛争における子どもの苦しみは想像を絶する」と述べ、「子どもたちの死や負傷は重大な侵害で、加害者は責任を負わなければならない」と指摘した。 リー氏は、爆風で負傷し、運ばれてきた子どもらを前に医師や看護師らが完全に打ちのめされるのを目にしてきたという。「かなりの痛みに苦し
世界の最富裕者5人の資産、2020年以降2倍超に 国際NGO
世界経済フォーラムのロゴ（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月15日 AFP】世界の富裕層上位5人の総資産が、新型コロナウイルスが世界的に大流行した2020年以降2倍超に増えたとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）が15日に発表した。 オックスファムによる世界的な格差に関する年次報告書は、スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。 世界経済は、新型コロナなどの影響で10年前に比べてさまざまな危機に見舞われているが、富裕層や企業は、株価の上昇で2020年より資産を大幅に拡大。世界の不平等に拍車を掛けているとオックスファムは懸念を表明している。 最富裕者5人の総資産は2020年には4050億ドル（約5
最初に立場と考えを明示しておくと 能登半島にたくさんの支援が必要、たくさんのボランティアさんも必要、と考えています。 しかし今回の甚大な被害と報道に、モヤッともするのでここにまとめます。 被災地への支援がまだまだ必要能登半島の状況を簡単に箇条書きすると ・復旧はまだ始まったばかりで、倒壊した家屋は基本的にそのまま ・発災直後の道路状況からは少しずつ改善、かなり道は通りやすくなってきた ・1月から風景がそのままな場所は多い ・水道復旧率が上がっている。しかし、宅内漏水は自力での修復が必要。自身で業者さんを手配したくても、電話をとってもらえない・1ヵ月単位で待たねばならないとの話もある。浄化槽の修復も同じで、排水ができないままの家庭もある ・被害が大きいがゆえに、住民の方も2次避難で遠方に出ている。少しずつ地域に戻ってきて、1次避難所の人数が増えている場所もある ・まだ住民さんが避難先から帰っ
石油大手の英シェルが、ロシアのエネルギー市場から撤退すると約束した1年以上後も、ロシア産ガスを取引していることが明らかになった。
【読売新聞】 画像生成ＡＩ（人工知能）で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、児童ポルノ問題などに取り組む国際ＮＧＯ「チャイルド・ファンド・ジャパン」（東京）は意識調査を実施し、こうした画像につい
2023年8月22日 本日、日本政府は関係閣僚会議にて、福島第一原発でタンクに保管されているALPS処理汚染水（注１）の海洋放出を、早ければ8月24日にも開始することを決定した。モルタル固化処分などの代替案について公の場で議論がなされることはなく、「海洋放出ありき」のプロセスが強引に進められた。政府・東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していたが、その約束は反故にされた。2018年8月以降、公開の場での公聴会は一切行われなかった。私たちは、漁業関係者をはじめ国内外での反対や懸念の声を無視した今回の決定に強く抗議する。 1．方針を決めてから「理解」を押し付け 2015年、東電および日本政府は福島県漁業協同組合連合会（以下県漁連）に対してALPS処理汚染水に関して、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した（注2）。その後も「約束を遵守する」と繰り返してきた
イスラエルに調査要求 ＮＧＯ犠牲者出身国に衝撃：時事ドットコム
イスラエルに調査要求 ＮＧＯ犠牲者出身国に衝撃 2024年04月03日00時46分配信 オーストラリアのアルバニージー首相＝３月６日、メルボルン（ＡＦＰ時事） 【パリ、シドニー、ロンドン時事】パレスチナ自治区ガザで食料支援に従事していた国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」職員７人がイスラエル軍の空爆で死亡したことを受け、犠牲者の出身国に衝撃が広がった。各国首脳らは一斉に非難の声を上げ、イスラエルに事態の調査や説明を求めた。 空爆でＮＧＯ米英職員ら死亡 イスラエル、「悲劇的事件」と実行認める―国際圧力の高まり必至 ブリンケン米国務長官は２日、訪問先のパリで、フランスのセジュルネ外相と共同で記者会見。空爆に関してイスラエル政府と直接対話を行ったと説明した上で、「何が起きたかを正確に理解するため、迅速かつ徹底的で公正な調査を促した」と述べた。 オーストラリアのアルバニージー首相
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津田大介 on X: "【拡散希望】僕が独断で被災地に乗りこんだという悪意で捻じ曲げられた情報が拡散していますが（このままですと先方のNGOや被災自治体にもご迷惑がかかってしまうので）、まとめます。 https://t.co/I2lKtfyKNS"
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ガザ最大病院の機能が停止、付近で戦闘激化 停電で早産児2人死亡とNGO - BBCニュース
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荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on X: "立憲民主党がイラスト系のインフルエンサーを刑事告訴していた問題、昨年報道を見た海外のデジタルライツ系のNGOとかもかなり驚いたようで、色々な問合せが私のところにまできていた。立憲民主党自身が、この件の取材を拒絶して、すべて秘密裏にやろうとしていることが、特に懸念を招いていたようだ。"
ガザのNGOスタッフ死亡受け 別のNGOも活動休止 人道状況に影響 | NHK
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三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "G7で私が最も鋭い目線を感じた記事。 昨年のドイツG7ではメディアセンターでNGOと記者が同じスペースで作業。広島では分離され、メディアには朝昼晩に豪華バイキング、常時軽食が準備されていました。かたやNGOは古びた小さな公民館で、水すら置いていなかったそうです。 記事は「しんぶん赤旗」から。 https://t.co/vDrI5VlO4H"
ネタニヤフ首相「再発防止に全力」攻撃でNGOスタッフ死亡受け | NHK
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