国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 (ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和)
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607)。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関(WHO)の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
本Webサイトでは、エムスリー株式会社が保有する医療リアルワールドデータであるJAMDAS(日本臨床実態調査)をベースとした国内患者数に関する推計値と、厚生労働省または国立感染症研究所(NIID)による公表値を掲載しています。 JAMDASデータは、統計処理された集計データとして個人と紐づかない形で医療機関から提供されており、一切の個人情報を含みません。 新型コロナウイルス感染症新規陽性者全数報告に関する厚生労働省からの公表が2023年5月8日をもって終了したため、本Webサイトにおける新型コロナウイルス感染症新規陽性者の公表値の更新も、2023年5月8日分をもって終了しています。 JAMDASは国内約4,100医療機関(2022年12月時点)由来の臨床データに基づくデータベースで、検査結果等も含んだ前々日までの臨床データをリアルタイムに反映しています。 JAMDAS推計値は、医療機関の受
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の2週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は3倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 WHOが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース=資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
Twitterにて「コロナは茶番」「コロナはウソ」「マスクを外そう」などの主張をしてる人間を、興味本位でリストにぶっ込んで数ヶ月観察していました。 あくまで私が見てきた範囲なので、事実と異なる可能性もございます。 ①宗教化している コロナ騒動の真実に気づいた人を「目覚めた人」「覚醒者」と呼び、それ以外の一般人を「羊さん(もしくはシープ)」「脳(=コロナ脳の略)」と呼ぶ。 彼らは自らの思想を布教し、身近な人間を目覚めさせようとしている。ネットで調べたであろうコロナの裏情報(笑)のエビデンスを友達やグループLINEに送り付け、無理解や冷たい反応をされてはTwitterで「なんで気づかないの??」と愚痴り、慰め合っている。仲間内での結束力は強く、オフ会もしているようである。(ノーマスクで飲食店に集まっているらしくドン引きした) ②男性はおじさん、女性は既婚・子持ち率が比較的高い 自撮りをアイコン
「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」(東京五輪の運営に携わる関係者) 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査(1月13日発表)によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77%が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16%を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 (インタビューは3月25日に実施) <兵庫県内の感染“食い止められている”> ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では5つのクラスター(感染者の集団)が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の3つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう(3月25日)の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜(4/5)に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜(4/6)に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜(4/7)の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週(3/30)から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
「夜の選手村はもはや無法地帯です。連日、深夜まで外国人選手たちは野外パーティーで大騒ぎ。いつクラスターが発生してもおかしくない状況なのに、組織委は彼らをまったく制御できていません」。こう告発するのは、ある大会関係者である。「デイリー新潮」が独自入手した動画には、警察が出動する飲酒トラブルが発生した現場で、マスクもせず、”密”に踊る外国人選手たちの姿が映っていた。 【写真】大音量のラテンミュージックが流れるなか、酒を煽りパーティーを楽しむ選手たち。密着する男女も…… *** 深夜1時に聞こえてきた「ハッピーバースデー」「パラレルワールド」。こんな表現で例えられる東京・晴海の選手村。出島のような形をした区域は厳重なセキュリティに守られ、関係者以外は一切立ち入れない。 8月2日深夜0時。選手村の様子を伺おうと、運河を挟んでおよそ100メートルの距離にある「豊海埠頭」に行ってみた。右手にはレインボ
東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン=都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得
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もっともな疑問だと思うので、地方大学病院所属内科医の自分が分かる範囲で想像も交えて回答しようとおもう。 コロナの治療だけど、たいていは感染症科もしくは呼吸器内科が中心となってコロナ診療チームを作って行っていることが多い。 だから病院内にはコロナ診療チームともともとの通常診療に分かれて同時並行で行っている。 コロナ診療チームだけでは手が回らなくなってくると通常診療をしている医師・看護師が応援として診療に参加する。 それで首都圏の今の状況はコロナ診療は病床・医療従事者が足らなくなって医療崩壊状態。 通常診療はまだ何とか保っている様子。保っているといっても、予定手術の延期などの影響が出ている。 コロナ診療を立て直そうとすると病床・医療従事者をコロナ診療に参加させるから、通常診療が止まってこのままだと通常診療も崩壊する危険がある。 重症コロナ患者は陰圧室じゃなきゃダメだけど、陰圧室も簡単には増やせ
政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る
はじめにずっと独りで苦しんできたのだが、いっそこの際匿名で吐き出してしまおうと思って書いている。 まとまってなくて、ただただ気持ちを書いたので、オチもないし伝えたいこともないクソみたいな文章になってしまった。 ぼくの家について本題はタイトルの通りなのだが、その話をする前に、かなり長い脱線になるかもしれないけど、ぼくとおかあさんのお話をさせてほしい。 ぼくの家は九州の田舎にある。そして母子家庭だ。とはいえ、父親と離婚したわけでも、死別したわけでもない。 おかあさんはあまり父親のことを語りたがらなかったが、どうやらぼくを授かったあと、「やっぱり入籍はできない」という話になったそうだ。 だから、最初からおかあさんとぼくだけだった。ぼくの名前も戸籍に入ることを前提に名付けていたようなので、子供ながらに「変な響きの名前だなぁ」と思うことがあった。 母子家庭なので、当然おかあさんは女手1つで仕事と育児
もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も
横浜市は6日、市内在住の無職の70代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた2月25日と、26、27、29、3月1の各日に、商業施設「トレッサ横浜」(同市港北区)内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ(大倉山)」を利用していた。いずれも午後の時間帯に1~2時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、1日あたり500~600人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、3~10日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
ーー先日、日本環境感染学会から船内に入られた岩手医科大学の櫻井滋先生の話によると、船上にはPPEを脱ぎ着する場所があって、そこで安全に脱ぎ着するように指導したとおっしゃっていました。岩田先生もそこで脱ぎ着されたのですか? 僕はPPEを着ませんでした。「レッドゾーン」とされているところに行かなかったからです。 ーー先生はどのような装備で入られたのですか? 僕は最初からサージカルマスク(一般の人がつけているマスク)一つだったんです。しかし、実際には、クルーの方や患者さんとおぼしき方がそこを歩き回っていて、そこも完全にレッドゾーンだったのです。みんなグリーンだと思い込んでいるところが真っ赤かでした。 だから、僕は自分も感染するのではないかと思って、衝撃を受けたんです。 例えば、本部の1階下がメディカルルーム(医務室)だったのですが、昨日は藤田医科大学への搬送で忙しそうでした。その医務室の前に患者
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約9割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は1月1日~3月5日にツイッターに投稿された約30万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張-の4つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで228ツイートあり、1万907アカウントで3万342回リツイート。1アカウント当たりのリツイート数は2・8で、他の3傾向(1・4~1・7)より多くなっていた。 さらに、4分類された傾向をリツイートしたアカウン
「新型コロナは体調管理ができてない証拠」などの文章が物議を醸していた、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」の求人広告(※)について、フランチャイズ運営元であるフュービックは3月11日、サイトの改ざんを行った人物について「フランチャイズ加盟企業(つながり)の元従業員」だったとの調査結果を公表しました(PDF)。つながり社は今後、元従業員に対し民事および刑事で責任追及を行っていくとしています。 ※広告を直接掲載していたのはフランチャイズに加盟していた「つながり」社で、フュービックは「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ運営元 フランチャイズ加盟店が管理する求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されてしまった件について(PDF) 問題となっていた求人広告は、Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店「つながり」が、転職サイト「engage」に掲載していたもの。一見普通の求人ページに見えましたが
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日で10年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、10年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 10年後の今、改めて考え
菅首相と河野太郎ワクチン担当相(C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK!その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pgj3WpLDBQ/?cid=nwebhk-tvqc 数々の著書や「ハーバード白熱教室」で知られるマイケル・サンデル教授。9年ぶりに新著「実力も運のうち 能力主義は正義か?」を書き下ろし、今回、NHKのインタビューに応じました。コロナ禍でアメリカ社会にあぶり出されたひずみとは。そして、そこから見えてくる、コロナ禍を生きる私たちひとりひとりが問うべきこととは。川﨑理加アナウンサーが聞きました。 社会に広がる「能力主義の“横暴”」とは 川﨑: 近著「実力も運のうち 能力主義は正義か?」を読みました。たいへん強い言葉を使われていると思いますが、タイトルにはどのような意味が込められていて、なぜこの本を書くことにされたのですか。 サンデル氏: おっしゃる通り、「Tyran
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