アカハラの「虚偽告発」について
はてブで昨日話題になっていた、某大名誉教授氏がアカハラの「虚偽告発」をされて苦しんでいるという反論記事で批判されていた当人です。私が誰か分かる人も多いと思うけどそっとしておいてもらえると嬉しいです。 私が何かするまでもなく彼の異常な認識については多数の批判が集まっていた(銀行口座の件は各種ガイドラインに必ず載っているど真ん中の不正だし、不必要で無関係な人格攻撃も普通の感覚なら引くでしょう…)し、どうしようかなあと思ってたんですが、自分が一方的に中傷されているのを黙って放置するのも何なので、一応簡潔にコメントしておきます。今更彼個人を吊るし上げたいわけではないので、リンクは貼らないでおきます。引用もしないので、本人が考えを改めてエントリを削除するならそれでよいです。どの記事のことか分からない人はスルーして忘れてください。 まず彼は、自分がアカハラをしたというのは虚偽の告発による名誉毀損で、そ
◇証拠保全のため文書持ち出し 東京都渋谷区立中で不透明な給食費会計を調査していた元ＰＴＡ役員の女性（４６）が昨年６月、校長（当時）の提示した公文書の中から記録の書き換えを指示したとみられるメモを見つけた。「返したら証拠を隠滅される」と考えた女性は、そのまま文書の束を警察に持ち込んだが、逆に窃盗の「容疑者」となってしまった。一般市民の調査活動は、どこまで許されるのか。この事件は根本的な問題を含んでいる。【日下部聡】 ◇給食費に不審点 舞台となったのは渋谷区北部の笹塚中。「量が少なくて部活まで持たない（腹が減る）」「味が薄い」など、生徒から給食の貧弱さを訴える声が目立ったため、０９年春、ＰＴＡが学校と交渉することになり、女性がその担当役員となった。 しかし、学校側が給食費会計の詳細を明らかにしないことにＰＴＡ側は不信感を抱き、元区立小ＰＴＡ連合会長の久保田正尚氏（５５）が代表を務める市民団体「
【続報】自由報道協会が追った3.11の印税の収支が未公開な件
渡部さんがご自分で纏められたので、こちらの纏めは 終わりましたが、続報が烏賀陽弘道さんから寄せられ たので第２弾として纏めました。 関連する纏めはこちら･･･↓ 読者と筆者が被災地に寄付をした「自由報道協会が追った3.11」の印税が「被災地プロジェクト」にプールされ未だ収支が公開されていない件 続きを読む
日刊ベリタ : 記事 :
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慰安婦報道、一番の責任者は誰か : 長岡昇 - 情報屋台
時事コラムニスト。朝日新聞社で、経済記者、アメリカ総局長、論説委員、石巻支局長などを経て2011年に退職。その後、2011年から2018年３月まで仙台大学教授。NPO法人東日本大震災こども未来基金理事長、NPO法人テイラー・アンダーソン記念基金専務理事。近著に『さかな記者が見た大震災』など。
CDの売上げランキングを発表しているオリコン（小池恒社長）が、雑誌『サイゾー』（インフォバーン発行）の取材にコメントしたジャーナリストの烏賀陽弘道氏を名誉毀損で提訴し、オリコンの訴えが訴訟権の乱用にあたるとして烏賀陽氏が訴えている「オリコン裁判」の第５回口頭弁論（併合審理、綿引穣裁判長）が10月2日、東京地裁で開かれた。 烏賀陽氏側は、小池社長の証人申請をしたが、綿引裁判長は「原告代表者（小池社長）は現時点では必要ない」として申請を認めなかった。また、烏賀陽氏側は、独自の調査として、オリコンの調査協力店の聞き取り結果を提出した。 烏賀陽氏側は要求した証人は、1）ITや音楽をフィールドに活躍するジャーナリストで、レコード店関係者を取材したことのある津田大介氏、2）統計手法に関して主導的立場にあり、訴訟権を悪用したことを証明するのに必要な、オリコンの小池社長、3）烏賀陽氏本人──の3人。
東京地判平成24年12月6日（PDF判決全文） 判決文では律義にルールに従い個人名を匿名化しているが、事務所名は匿名化されていないので、全く無意味な匿名化だ。 原告は「神田のカメさん法律事務所」の弁護士であり、被告は「かなめ行政書士事務所」の行政書士である。それぞれURLも無意味に省略されているが、ググってみれば、両方共出てくる。 判決文によれば、被告のブログにある記事の一部が虚偽の事実を指摘したもので、これが原告の営業上の利益を侵害しているので、その部分の削除を命じた上、損害賠償50万円の支払いも命じた。 しかし、この両者の争いは相当に泥沼化しており、それが損害賠償の額に反映されている。 どれほど泥沼化してるかということは直接判決文を参照してじっくり見て欲しいし、上記リンク先の両者のブログにも詳しい（原告ブログも参照）。 お決まりの名誉毀損に、著作権侵害と不正競争防止法違反の訴訟が相互に
短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社を率いるイーロン・マスク氏＝パリで2023年5月15日、AP 短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社が、オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」（CCDH）を提訴した。訴状は7月31日付。米起業家イーロン・マスク氏の買収後に同サイトで差別的な投稿が増えたと指摘するCCDHの調査報告などによって、同社が広告収入を失ったと主張し、損害賠償などを求めている。 CCDHは英米に拠点を置き、ソーシャルメディアで拡散する各種の差別や、新型コロナウイルスなどを巡る誤情報に関する調査・研究を続けている。訴状によると、同社はCCDHが「虚偽の主張」を展開するために利用規約に反してデータを不当に収集したと非難。調査のために外国政府などから資金提供を受けているとも主張するが、十分な根拠は示されていない。
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【必見】東京新聞2/28こちら特報部「なぜ普通の母親を」「相次ぐスラップ訴訟」 - 3.3富山ガレキ阻止大会 みんなの力ではね返そう！
2013年2月28日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013022802000137.html http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html より転載 震災がれきの広域処理をめぐり、住民の反対運動が続いている。富山市では最終処分場への焼却灰の搬入を阻止しようとした母親らが刑事告訴された。一方、国や企業が事業を進めるため弱い立場の個人を訴える「スラップ（恫喝（どうかつ））訴訟」も相次ぐ。行政などが抗議活動を萎縮させたり、住民分断を狙う告訴の乱用は許されるのか。（佐藤圭、林啓太） 「あまりの暴挙に驚きと怒りを禁じ得ない。絶対に許せない。私たちは納得のいく説明を求めているだけだ。普通のお母さんを告訴してまで震災がれきを受け入れるのはなぜなのか」 「池多の未来を守
資本力と政治力で石油の採掘・生産・輸送・精製・販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占しているのが、石油メジャーです。そんな石油メジャーの一角であるシェブロンを訴えた弁護士が、その反撃によって2019年8月以降自宅勾留され続けています。 Manufacturing Disgrace: Reuters Distorts Chevron v. Donziger — FAIR https://fair.org/home/manufacturing-disgrace-reuters-distorts-chevron-v-donziger/ The lawyer who took on Chevron – and now marks his 600th day under house arrest | US news | The Guardian https://www.theguar
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾
ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾 （2021年1月15日） 本日午後、最高裁（第１小法廷）から、私（澤藤）宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はＤＨＣ・吉田嘉明に対して、裁判６連勝である。６年９か月に及ぶＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷闘争は、最終決着がついた。これ以上はない私の完勝である。つまりは、これ以下はないＤＨＣ・吉田嘉明の完敗という決着なのだ。 調 書 （決定） 事件の表示 令和２年（オ）第９９５号 令和２年（受）第１２４５号 決 定 日 令和３年１月１４日 裁 判 所 最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 山口 厚 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 深山
さらなる追加訴訟 著作権侵害で 「不当解雇」をめぐる地位確認訴訟。そして、裁判をめぐる資料を公開していたウェブサイトでの名誉棄損。裁判の当事者たち、特に、地位確認訴訟の原告でもあり、名誉棄損訴訟では被告でもあった人たちは、時間的にも、精神的にも負担を強いられていた。そのことは、前回も触れた。しかし、これだけではなかった。ＤＨＣ側は、著作権侵害でも訴えてきたのだ。 問題となったのは、ネットワークユニオン東京ＤＨＣ分会のメンバーが個人的に開設していたウェブサイトに公開されたソフト。それは複数のファイルを同時に印刷できるようにするものを含む５本だった。なぜそれが問題になったのかといえば、作成者が分会のメンバーだったためだ。ＤＨＣ側はそのソフトは「職務著作」であり、著作権法上の「公衆送信権」に違反すると主張してきたのだ。そのため、地位確認訴訟の原告の１人を訴えたのだ。 「今度は個人を狙いうち
はあちゅう氏 ネットの誹謗中傷コメントに訴訟準備開始と公表 拡大 エッセイスト・はあちゅう氏が３０日、ブログを更新し、ネットの誹謗（ひぼう）中傷コメントに対する訴訟準備を始めることを明らかにした。 「訴訟準備のために、イラストエッセイ（漫画）の更新を数日お休みします」と題し「他の作業はいったん後回しにして、アンチアカウント対策（訴訟準備）に集中します」と記した。 はあちゅう氏は以前からＳＮＳで誹謗中傷などの被害を受けており、先日はブログで一部のインスタグラムフォロワーから児童虐待を警察に通報されたことも報告している。この日は、自身のツイッターで「謝ってくれて、アカウント消したり、鍵かけたり、今後何もしないと約束してくれるなら、こちらもそれ以上追うつもりないです 今後は平和にいきましょう。でも該当アカウントや発言を教えてくれないと、弁護士さんから連絡がいく可能性があります．．．。」という投稿
烏賀陽 弘道 on Twitter: "神よ これ以上 わが母国・関西の無辜の民を罰したもうな 天罰は首相官邸に下したまえ"
神よ これ以上 わが母国・関西の無辜の民を罰したもうな 天罰は首相官邸に下したまえ
派遣「クリスタル」/記事めぐる訴訟全面的取り下げ
人材派遣最大手のクリスタル（現在はグッドウィルが買収）と、同グループから名誉棄損にもとづく約十億円もの巨額な損害賠償請求訴訟を起こされた東洋経済新報社は二日、クリスタル側の全面的な取り下げで、訴訟が終結したと明らかにしました。 クリスタル側が巨額訴訟を起こしたのは、『週刊東洋経済』が二〇〇三年二月八日号に掲載した「異形の帝国 クリスタルの実像」など二本の特集記事です。 東洋経済新報社は今回の訴訟取り下げについて、「今日、偽装請負問題や若年労働者の使い捨て、労働現場の空洞化は大きな社会問題となっていますが、上記記事は、このような社会問題を二〇〇三年から先駆的に取り上げて警鐘を鳴らしたものであり、今回の取り下げによって、当社の主張、報道の正当性が全面的に認められたものと判断しております」としています。 クリスタルは東洋経済新報社だけでなく、同社の偽装請負問題を取り上げた毎日新聞（五億円）、ダイ
誰がテロ行為を起こすのか 予測できない理由は2つ
「インターネットが普及したことでテロ行為の性質が変わった」と筆者の烏賀陽氏は指摘する。どこで誰がテロリストになり、テロ行為を起こすのか。予測ができなくなった理由として2つを挙げている。それは……。 烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏のプロフィール： フリーランスの報道記者・フォトグラファー。1963年京都市生まれ。京都大学経済学部を卒業し1986年に朝日新聞記者になる。週刊誌『アエラ』編集部などを経て2003年からフリーに。その間、同誌のニューヨーク駐在記者などを経験した。在社中、コロンビア大学公共政策大学院に自費留学し、国際安全保障論で修士号を取得。主な著書に『Jポップとは何か』（岩波新書）、『原発難民』（PHP新書）、写真ルポ『福島飯舘村の四季』（双葉社）、『ヒロシマからフクシマヘ 原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）などがある。 前回の本欄で、テロはもともと「情報戦」の一種であると書
上杉隆氏へのジョンレモン氏の抗議活動に関わる発言
上杉隆氏のNOBORDER社による togetter 改編、および 「お詫び」の記述に対して、 ジョンレモン氏が抗議を表明 http://lomonlomon.blogspot.jp/2013/06/nobordertogetter_4.html 賛同者を募る事となった。 続きを読む
Electronic Frontier Foundation Redditの匿名投稿者の情報開示をめぐる戦いで、オンライン表現とフェアユースにとって大きな勝利がもたらされた。連邦裁判所は、著作権で保護されたコンテンツを批判や論評のために共有する権利を確認し、米国のインターネットユーザによる匿名言論は憲法修正第一条で保護されないとする原告側の主張を退けた。 EFFはReddit投稿者の「Darkspilver」の代理人を務めた。エホバの証人コミュニティの終身会員であるDarkspilverは、Redditのあるディスカッショングループに、エホバの証人の組織に関する批判と懸念を投稿した。Darkspilverの投稿には、『ものみの塔』誌の裏表紙に掲載された寄付を募る広告や、エホバの証人の組織が収集・処理しているデータの種類を示すために、彼が編集・再フォーマットしたグラフが含まれていた。 今年に
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渡部真 @craft_box 半年もたって、たった１度、小高と浪江のホンの一部だけ、すっごいアッサリとした取材した烏賀陽さん @hirougaya がはしゃいで他記者批判までしてるけど、表面的な取材報告は仕方ないとして、警戒区域内に関する他記者批判は不快だね。それに同調するRTがTLで散見するたびに思うよ。 2011-09-24 09:32:19 渡部真 @craft_box それはご本人からもよく聞いているので知っております。今のは警戒区域内に限った話です。 RT @noramugicha: ブロックされちゃってるんですか。あらま。。。烏賀陽さん、一応４月にも取材に入ってるんですよ。岩手や福島に。 http://t.co/ZQv3mXws 2011-09-24 10:17:22 渡部真 @craft_box @noramugicha ちなみに、僕は烏賀陽さんが何をどう報じているかについて
烏賀陽弘道、朝日新聞の現役社員らと面談
烏賀陽 弘道 @hirougaya ①朝日新聞の現役社員らと面談。 今の編集幹部たちはSNSはじめネットでの炎上や抗議を過敏に恐れ、少しでも物議、異論を醸しそうな記事は「社内検閲担当」みたいな役職者が事前に原稿を目を皿にして調べ上げ、潰してしまうか無難に修正する、との由。 2022-08-13 16:22:58 烏賀陽 弘道 @hirougaya ②若い世代の記者はそうした上層部がつくる「社風」を日ごろ先読みする習慣がついていて、そもそも議論するの起きない、無難な記事しか書こうとしない。すると問題発見能力が育たないので、現実から問題を見つけ、発問する思考ができない記者が大量に出来上がる。 2022-08-13 16:25:51 烏賀陽 弘道 @hirougaya ③現役社員によると、朝日新聞社の編集幹部、経営者たちは、ネットでの炎上や抗議を本気で怖がっているのだそうだ。体面が悪いとかそう言
「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています。公共のものだから出せといわれても、『番組がつまらない』と記事を書く場合、どのテレビ局でも写真などの素材や情報を提供しないですよ」 「批判は受け止めており、『いいことだけを書いて下さい』とは申し上げておりません。書くのは自由ですが、TBSが著作権を持っており、情報や素材を出しませんという権利はあります」 批判を受ける場合、著作権者は情報や素材を出しませんという権利があるという態度に出るのであれば、批判という言論活動の自由を保障するために、著作権の制限が必要となるという論理になろう。 これをフェアユースというか、権利濫用というかは、少なくともこの場合は言葉の問題にすぎない。 あるいは中山先生の教科書にあるように、引用規定の解釈の中で「フェア」の観念を取り入れるということで問題解決を図るか。 要するに批判記事に対する反論をするのではなく、複製
冒頭の繰り返しになるが、ネット上の事件でスラップだと考える事例 ・たかすぎしんさく氏が北星学園に電話したところ、大量の弁護士に告訴された件。 ・保守速報への裁判。 ・軍艦島の一件を告発した者への訴追。 ・直近では、鳥越陣営の事務所が、週刊誌らに対して出したコメント。 訴訟ではないが、私に対しての先般の動き（県弁護士会が受理した人権救済申立て事件）も同様の構図。 広義では、深田萌絵（経済評論家・初代株ドル）への圧力なども含むと考える。 （実はファンでした。今日、FBのフレンドになってちょっと嬉しい。実はタメ。） スラップ概論 弁護士（福岡） 青 木 歳 男 １ スラップとは スラップとは、米国で発展しほぼ確立した法律概念であり（Strategic Lawsuit Against Public Participation：おおまかな直訳では公的表現活動に対する戦略的訴訟）、日本では正式名称と呼
我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう：EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/232018/9/23 Electronic Frontier Foundation EFFはさまざまな市民権団体、環境権団体とともに、グリーンピースの砕氷船アークティック・サンライズ号に乗り込み、「言論の自由を脅かす悪意のある訴訟に、我々は屈することはない」というメッセージを発信した。 「我々には憲法があり、私たちは権利を有する。そして今、我々は手を取り合った」とグリーンピースのアニー・レナード事務局長は述べた。 9月5日、EFFは、SLAPPと呼ばれる恫喝訴訟に対抗する団体の連帯、「Protect the Protest」の立ち上げに加わった。この連帯には、EFFやACLU、グリーンピース、報道の
![我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう：EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b515a435668d7fa96d11dec25922f0ca848c251/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2Fprotecttheprotest-banner_t.jpg)
「出版１３３社代表がオリコン訴訟の公正な審理を求め共同声明」という記事がJANJANにあがっています。 ただ，名誉毀損記事を掲載した場合の慰謝料額が安いと，弁護士を雇って裁判を起こして白黒つけるということが，たとえ勝っても採算割れという悲劇を引き起こします。また，ろくに裏取りもせずに他人の名誉を毀損する記事を書き立てることにより得られる利益が，採算を度外視して提訴に踏み切ったごく一部の被害者との訴訟に負けて支払いを余儀なくされた場合の慰謝料の期待値を上回る場合は，どっかで聴いたうわさ話をさも真実のように書き立てた方が，裏取り取材をしてそのうわさ話の裏がとれなかった場合には掲載を断念するより経済的に合理的だと言うことになります。それは中・長期的にはマスメディアの信頼を失わせることにつながるので，却ってマスメディアの健全な発展のためにもよくはないように思います。 記事の中には， このような判決
Hiro Ugaya 烏賀陽弘道
東京在住のフリーランス記者、烏賀陽（うがや）弘道がそのビデオ作品を放送する「うがや専門チャンネル」。=A freelance Japanese journalist Hiro Ugaya, who is based in Tokyo, Japan, broadcasts his own video works. ...
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講座・講演録
はじめに 只今、ご紹介賜りました奥井功でございます。関西経営者協会の会長を仰せつかっており、本業は積水ハウスの会長です。また、関西経営者協会会長は伝統的に部落解放・人権研究所の理事も仰せつかっておりまして、非常に皆様方のお世話になっています。今日は、これからの企業経営と人権問題という主旨でお話をしたいと思っています。 まず、自己紹介ですが、1931年に生まれ、1953年に学校を出まして、サラリーマンとして会社に就職しました。今年で約50年、サラリーマン生活をやっています。33年前に現在の積水ハウスに入り、それから住宅産業の仕事をやってきました。1992（平成4）年に社長になり、1998年まで6年間社長をやったわけですが、6年目に病気をしまして、会長になりました。会長になって、住宅業界、経済界のことをこの5年間やってきました。その一つが関西経営者協会の仕事です。 本日は私ども積水ハウス
【テルアビブ（イスラエル中部）花岡洋二】イスラエルで、その占領政策に反対する市民らが続けてきたイスラエル企業の商品や行事に対するボイコット運動を事実上、禁止する新法が１１日、イスラエル議会で可決された。イスラエルでは０９年２月の総選挙で、保守系議員が議席を拡大。今年に入り、こうした運動を規制する新法が相次いで制定されている。市民団体は「民主主義の危機」と猛反発している。 イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で、ヨルダン川西岸やガザ地区などを占領。ユダヤ人を移住させ、入植地を拡大させた。０５年、ガザからは撤収したが、現在も西岸やゴラン高原でユダヤ人を入植させる占領政策を続けている。 これに対し０５年ごろからユダヤ人入植地でイスラエル系企業が生産した商品の不買やイベントなどのボイコットを呼びかける運動がパレスチナ人団体を中心に始まった。 その後、イスラエル国内のユダヤ人や外国の人権団体にも拡
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吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 岡山大学法学会雑誌67巻3=4号431頁 日本における公人の典型とも言える政治家から主にメデイアに対して名誉毀損訴訟が多発している現象に鑑み、アメリカの多くの州で制定されている反スラップ訴訟立法を紹介し、日本での立法の当否を論じる。 筆者が挙げる日本の政治家による名誉毀損責任追及訴訟はごく最近のものに限って22件。そのすべてがスラップ訴訟とは言えないまでも、批判を封じ込めるための訴訟と言わざるを得ない「だろう」と書かれている。 興味深かったのは、最初の東京地判平成13年4月24日判時1767号37頁で、なんと真実性に関して原告の証明妨害を認めて証明責任を転換したというのである。 ちなみにその部分の判示は以下の通りであり、判決文中で証明妨害→証明責任転換と明示されているわけではない。 注によれば、判例時報のコメント欄にはそのように書かれているようなので、
キヤノン，名誉毀損で「週刊現代」発行元の講談社を提訴
キヤノンと同社代表取締役会長の御手洗冨士夫氏は2007年10月9日，「週刊現代」2007年10月20日号に掲載の記事がキヤノンと御手洗氏の名誉を傷つけたとして，発行元の講談社に損害賠償などを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。 キヤノン側が問題にしたのは，10月20日号に4ページにわたって掲載された「キヤノン御手洗冨士夫“格差社会”経営の正体」と題する記事。フリーランスのジャーナリストである斎藤貴男氏が執筆したものだ。記事は，御手洗冨士夫氏の叔父でキヤノン初代社長の御手洗毅氏が発表した論文の中に「七三一部隊」に連なる人物への謝辞があったなどとして，毅氏と七三一部隊の関連性を取り上げている。「キヤノン御手洗会長と七三一部隊」との小見出しも掲載した。七三一部隊とは，旧日本陸軍の関東軍防疫給水部の通称で，一説には毒ガスや細菌兵器の開発などを進めたとされる。 キヤノン側はこれを「読者に当社および
SLAPP訴訟被害者連絡会
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卓照綜合法律事務所 | 東京都千代田区丸の内２－４－１
卓照綜合法律事務所は，東京駅地下直結，丸の内ビルディング１２階にございます。 卓照綜合法律事務所は，「悩みを背負える法律事務所でありたい」との理念を共有する所員一同が一丸となり，日々，誠実に業務に励んでおります。 これからも，ご相談ご依頼頂いた皆様のために最大限の努力を尽くし，高品質で丁寧なリーガルサービスを提供して参りますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
「今こそ反SLAPP法の制定を」：米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/172022/9/17 Electronic Frontier Foundation 我が国の公正で独立した裁判所は、深刻な紛争を解決するために存在している。だが残念なことに、民事訴訟で正当な主張を解決するのではなく、その手続きを悪用して他者の言論を封じようとする者がいる。こうした検閲的訴訟は、市民参加を妨害する戦略的訴訟（SLAPP）と呼ばれ、過去数十年にわたって増加傾向にある。 スラップ訴訟の原告は、訴訟費用の高額さを悪用して、自分たちに不利な発言をする批判家に嫌がらせをし、恫喝し、黙らせたいのである。スラップ訴訟を起こせるほどの財力のある原告は、そもそも裁判で勝つ必要すらない。被告に金銭的な負担を強い、裁判によってストレスをかけ時間を奪うことで、言論の
![「今こそ反SLAPP法の制定を」：米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b49372282428cc56abadb96ee2bd763f31186ed5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2F47957250741_561b745e2f_e-scaled.jpg)
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民間人の調査活動：どこまで許される 東京・渋谷区立中で「窃盗事件」に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ランキング調査協力店のヒアリング結果を提出 - OhmyNews:オーマイニュース
jugement:弁護士Vs.行政書士:泥沼化した紛争 - Matimulog
マスク氏の「X」がヘイト監視団体を提訴 差別的な投稿増の指摘巡り | 毎日新聞
石油メジャーの「シェブロン」を環境被害と健康被害で訴えた弁護士が600日以上勾留され続けている
「反ＳＬＡＰＰの法理を！」 - OhmyNews:オーマイニュース
はあちゅう氏 ネットの誹謗中傷コメントに訴訟準備開始と公表/デイリースポーツ online
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https://ugaya.com/column/070608nikkeisuppli.html
表現の自由とフェアユースがSLAPPから匿名言論を守る | p2ptk[.]org
渡部真さん： 取材してるから自然とわかるけど、大手でも警戒区域内で取材してるよっ
烏賀陽 弘道 on Twitter: "まだカミングアウトしてないんですが、ぼく同性愛者なんです" / Twitter
FairUseの必要性例証 - Matimulog
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【保守を黙らせる手口】『スラップ訴訟』の恐怖【司法を悪用した言論弾圧】
我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう：EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成 | p2ptk[.]org
出版１３３社代表の声明 - la_causette
Benjamin Fulford – ベンジャミン・フルフォード日本版公式サイト
イスラエル：入植反対運動封じ込め 産品ボイコット禁止法成立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地裁裁判官の名前をお見かけしていましたが | SLAPP WATCH
論文紹介:吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 #SLAPP - Matimulog
「今こそ反SLAPP法の制定を」：米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される | p2ptk[.]org