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  • 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

    【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い

      6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置
    • ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance

      note.com 僕の間違いじゃなければ、時々はてなのブログでコメントを頂いた方のように思う。Python関係で。大変お世話になりました! 法人の設立にあたっての事務処理と、会社運営のお気持ち編を、自分の体験からまとめてみます。2016年6月にノリ(そうだ独立しよう)だけで起業して7年ほどひとり。今は2人体制になった。 会社を大きくする方法はなんもわからんので、そういう内容を期待される方はすいません!沿わないと思う! 1. 決算処理は専門家に任せたほうが良い 自分は前職の会計事務所でお世話になったため、起業当初から会計事務所を利用させてもらっている。年間30万弱。決算処理込み。 6月1日に創業したけど、タイミング的に6月になっただけで、深い意味はなかった。会計事務所的に3末はGW進行と重なるので避けたほうがいいかも。 決算処理は確認しないといけない事項が多すぎて、素人がいくら確認しても漏れ

        ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance
      • スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)

        (国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

          スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
        • 自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?

          shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの? A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど? A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと

            自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?
          • 消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム

            消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

              消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム
            • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

              税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

                私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
              • 7割の人が望む「FIRE」 “資産3000万円で節約しながらのリタイア生活”は幸せ? カンニング竹山「何が楽しいの?」、ひろゆき「それを続けられるのも1つの才能」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                あるアンケートで今、働く男女の約7割がしたいと答えたのが、「FIRE」。Financial Independence Retire Earlyの頭文字を取った言葉で、若いうちにその後の人生に必要な資産を貯めて早期退職し、お金を気にせず悠々自適に自由に暮らすライフスタイルのことだ。 【映像】一度断念も再FIRE 当事者の1週間の過ごし方 街で聞くと「したい」という反応が多く寄せられるように、まだまだブームは続きそうだが、一方では達成した人から後悔の声も。『ABEMA Prime』では当事者を交えつつ、FIREの形と生き方について考えた。

                  7割の人が望む「FIRE」 “資産3000万円で節約しながらのリタイア生活”は幸せ? カンニング竹山「何が楽しいの?」、ひろゆき「それを続けられるのも1つの才能」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                • 日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ!」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

                  通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」(所法28①、所令64、65)に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」(所法27①、所令63)になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます(所法27②)が、必

                    日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ!」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
                  • 『料理の鉄人』で名を馳せた中華料理店で10年以上にわたる食品偽装が発覚「蟹の玉子」には鶏卵を使い「うづらの挽肉」は豚肉を代用……元従業員が告発した調理場の実態

                    横浜中華街からほど近い場所にある人気中華料理店『生香園 本館』。昭和46年創業で、広東料理の名店として知られる同店は、テレビでおなじみのオーナーシェフ・周富輝氏(73)が経営している。店の入り口には“炎の料理人”と呼ばれた兄・周富徳さん(享年71)とうつる写真が掲げられ、昨年には『出没!アド街ック天国』(テレビ東京)でも紹介され、店は連日、有名料理人の味を求めて多くの客で賑わっている。だが、NEWSポストセブンは調理場で食品偽装を行う瞬間の動画を入手。偽装行為は10年以上も前から行われていたという──。【前後編の前編。後編を読む】 「富輝社長はメニューと違う食材を偽装し、いつまでお客さんを欺き続けるのか。今のご時世でこんな行為は許されません。『生香園』でまかり通っている偽装について、この10年以上の間、私が見てきたことをすべてお話します」──NEWSポストセブンの取材に、長年、同店の調理場

                      『料理の鉄人』で名を馳せた中華料理店で10年以上にわたる食品偽装が発覚「蟹の玉子」には鶏卵を使い「うづらの挽肉」は豚肉を代用……元従業員が告発した調理場の実態
                    • 血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで(週刊現代) @gendai_biz

                      関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている。前回衆院選で躍進し、一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録。馬場伸幸代表(59)は「次期衆院選で野党第一党を目指す」と公言していた。だが、5月4日・5日実施のJNN世論調査では、立憲民主党の10.2%に対して、維新は4.6%と大きく差を拡げられている。 維新関係者が語る。 「退潮を印象付けたのが、4月の衆院補選でした。維新は2選挙区に候補者を擁立したが、どちらも敗退。有権者は、自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに、なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し、政権批判票の受け皿になれませんでした」

                        血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで(週刊現代) @gendai_biz
                      • そろそろ税金の話をしよう(1)|よんてんごP

                        これ、泣く子も黙る◯国◯ータバ◯クの冊子なんですけど、これよんてんごPさん @yontengoP のことでは…? pic.twitter.com/hfo1bp9Ktq — とも(智乃介) (@joytrain_tomo) December 21, 2023 なお、内容については正確を期して記載しているつもりだが、会社側の実態や事実関係の把握ができていない部分、 あるいは身バレやら諸般の事情も相まって一部はボカシて書いていたり、フェイク要素が入っていることもあるが、その点はご了承いただきたい。 だが、少なくとも「会社が納付すべき税金を完全に忘れてたうえ、そのカネを天引きしていた」という大前提は、一ミリも揺るがない事実である。 ※今後の記載予定の暫定的なタイトルが以下。 全6回で完了する予定だが、場合によっては前後するかもしれない。 ・ある日、見たことのない封筒が来た ・役所に相談、発覚するエ

                          そろそろ税金の話をしよう(1)|よんてんごP
                        • 訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付

                          東京・秋葉原には「Tax-free(免税)」の文字が多く見られる=4日午後、東京都千代田区(安元雄太撮影) 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和7年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券(パスポート)に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

                            訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
                          • 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも

                            餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20

                              親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
                            • 宗教法人の税優遇、槍玉に上がりやすいけど撤廃したら地価がバカ高いところに鎮座してる小さな神社とかが軒並み無くなっちゃう。固定資産税が払えないのだ…

                              神主になったアライさん @araarafene 宗教法人の税優遇、色々見方があるとは思うのだけど、撤廃したら地価がバカ高いところに鎮座してる小さな神社とかが軒並み無くなっちゃうと言うのだけは覚えておいて欲しいのだ…… 数100年前から建ってて、地価は後から高くなったから許して欲しいのだ…固定資産税が払えないのだ…… 2024-05-14 10:13:01

                                宗教法人の税優遇、槍玉に上がりやすいけど撤廃したら地価がバカ高いところに鎮座してる小さな神社とかが軒並み無くなっちゃう。固定資産税が払えないのだ…
                              • 巨人・坂本勇人が「1億円申告漏れ」 税務当局が指摘するも修正に応じず…「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」 | デイリー新潮

                                「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                  巨人・坂本勇人が「1億円申告漏れ」 税務当局が指摘するも修正に応じず…「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」 | デイリー新潮
                                • 【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介

                                  2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...

                                    【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介
                                  • 定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK

                                    来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

                                      定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
                                    • 中国“EV大国”にほころび? 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集

                                      「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV=電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 (中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一)

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                                      • 減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相:時事ドットコム

                                        減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相(中央)、麻生太郎副総裁(右)、茂木敏充幹事長(前列左)ら=20日午後、国会内 岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月から実施する1人当たり4万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

                                          減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相:時事ドットコム
                                        • 不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超:東京新聞 TOKYO Web

                                          消費税のインボイス(適格請求書)制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。

                                            不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超:東京新聞 TOKYO Web
                                          • 米 “中国製EVの関税100%” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK

                                            アメリカのバイデン政権は中国製のEV=電気自動車への関税を現在の4倍の100%にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25%から4倍の100%に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5%から25%に、 ▽太陽光発電設備への関税を25%から50%にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

                                              米 “中国製EVの関税100%” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
                                            • 「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に? 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」:東京新聞 TOKYO Web

                                              政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。(佐藤裕介)

                                                「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に? 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」:東京新聞 TOKYO Web
                                              • 34年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、6月の骨太方針に明記の可能性も

                                                急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 =29日、東京都千代田区(今仲信博撮影) 約34年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。28日投開票の衆院3補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相(党総裁)も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では2005年の1年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。04年までの3年間平均で約1500億ドル

                                                  34年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、6月の骨太方針に明記の可能性も
                                                • 定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

                                                  林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。

                                                    定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
                                                  • アマゾン参入で「ふるさと納税」に起こる大変化

                                                    「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4%、11.0%

                                                      アマゾン参入で「ふるさと納税」に起こる大変化
                                                    • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン

                                                      税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして

                                                        私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン
                                                      • 地方税(固定資産税、自動車税、住民税)をキャッシュレスでお得に納付する方法 eL-QR統一コード活用術 - ポイント投資の攻略ブログ

                                                        私たちが支払う税金の中でも地方税は、固定資産税、自動車税、住民税などの税金があります。 サラリーマンをしている方は国税(所得税)は源泉徴収されることで自分で納付をしない方も多いと思いますが、マイホームを持っている方は固定資産税、自動車を持っている方は自動車税などの税金は自分で納付している方が多いと思います。 そんな地方税をキャッシュレスで支払うことができるeL-QR統一コードがスタートしました。これによって各種スマホ決済サービス(PayPay、auPAY、ファミペイ、楽天ペイ、d払い)などによる支払いが可能となりました。 キャッシュレスを利用してポイント還元付きで少しでも負担を減らして税金の納税をしましょう。 納付書のQRコードを読み込んで支払う請求書払いとeL-QR(地方税統一QRコード) eL-QR(地方税統一QRコード)があれば専用サイトから支払いが可能 クレジットカードによる納付は

                                                          地方税(固定資産税、自動車税、住民税)をキャッシュレスでお得に納付する方法 eL-QR統一コード活用術 - ポイント投資の攻略ブログ
                                                        • 自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要 | 共同通信

                                                          Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ

                                                            自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要 | 共同通信
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