「Docomoのネットワークに問題が発生」──米Nianticは8月4日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のリアルイベント「Pokemon GO Fest 2023」について、このような発表をした。 「ウェルカムゲート」「チームラウンジ」「テックサポート」があるエリアで、ドコモの回線に問題が発生しているという。Nianticは公式Xアカウント（元Twitter、＠niantichelpjp）で「ドコモユーザーは、各生息地（エリアごとの）の装飾近くに移動すれば通信が改善する」と案内している。 Pokemon GO Fest 2023は4日から6日までの間、大阪府の万博記念公園などで開催するリアルイベント。事前にイベント参加権を3500円で販売しており、4日時点で全て完売。購入したユーザーに対してスマートフォンのキャリアを尋ねるアンケートなども実施していた。 関連記事 「ポケモンG
NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、決済などができなくなっていて、会社は復旧を急いでいます。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろからバーコードを利用した決済ができなくなっています。 また「d払い」のアプリを通じて、飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなっているということです。 会社は障害の原因を調べるとともに復旧作業を進めていますが、復旧の見込みはたっていないということです。 d払いの利用者は3500万人余りにのぼっていて、NTTドコモは「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫びします」とコメントしています。
メルカリ・メルペイ・ＮＴＴドコモが業務提携に合意
株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎、以下メルカリ）と株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO 青柳直樹、以下メルペイ）、ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉澤和弘、以下ドコモ）は、3社のお客さまの更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について、合意いたしました。 ■業務提携概要 （1）「メルカリID」と「ｄアカウント®」連携による顧客基盤の拡大 ・両社のIDを連携させることにより国内最大級の顧客基盤を実現（2020年5月開始予定） （2）「メルカリ」の利用でｄポイントが貯まる、使える ・「ｄアカウント」と「メルカリID」が連携することで、「メルカリ」での取引1回につき、取引額100円（税込）ごとに1ポイントのｄポイントを還元（2020年5月開始予定） ・貯まったｄポイントを、1ポイン
アイテム 1 の 2 ６月２日 東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） [1/2] ６月２日 東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato）
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
docomo改悪が記事になってない
なんでだろ ５月末でドコモ改悪 ・ｄ払いの"クレジットカード"支払いによるポイント還元終了 ・プラチナステージ（長期契約者）の特典、プラチナクーポン終了 どちらとも自分にはクリティカル。ドコモやめようかなと思っている。 特にｄ払いなんてペイペイの劣化アプリみたいなん、もう使う理由ないだろ。 ──── 追記 いろいろ記事紹介してくれた人ありがとう。 docomoは、千円ほどで千円分の無料通話がついてるプランがあるんだよね。ｄカード割引はない。 ネット回線はついてないからｄ払いには別のｄアカウントを使いポイント合算して、クレカ経由で支払いしている。 貧乏自慢ではあるので、お金に余裕のある人は not for me と思って回避してね。
楽天モバイルが5月13日に新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表して以来、モバイル業界に波紋が広がっている。楽天市場でのポイントアップなど同社サービスとの連携強化が目的としているが、ざっくりいうと、月額0円だった最低利用料が1078円に引き上げられた。 容量を多く使うユーザーにとっては影響がなく、楽天サービスを使う上でポイント還元などを今までよりも受けられるようになるが、サブ回線として使っていたユーザーからすると、有料化のインパクトは相当あったようで、基本料0円の「povo2.0」に乗り換えるという声も。KDDIは、楽天が新プラン発表後に迎えた週末の申し込み数が、前月の同じ週と比べて2.5倍に増えたと明かしている。 注目を集めるpovo2.0だが、プランの骨子は楽天モバイルとかなり異なる。月額0円でも使える（データ通信は128kbps）が、「トッピング」と呼ばれるオプシ
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
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au｢povoは集客装置｣､店に不適切販売指示の罪
「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo（アハモ）」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した（詳細は「ドコモ､『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」）。 政府要請によ
KDDIの高橋誠社長は30日、決算発表の記者会見でANAホールディングス（HD）や日本航空（JAL）の社員の出向を受け入れる方針を明らかにした。「従業員の育成などお互いプラスになるよう協力したい」という。出向の受け入れ人数や時期、業務
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
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５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏：NTTグループの持ち株会社である日本電信電話（NTT）とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏：完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
auの新料金プランはなぜ炎上したのか？ 料金は他社と同水準も、不誠実な打ち出し方が問題：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、au向けの新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」を発表した。その名の通り、容量無制限の「データMAX 5G」に、AmazonのAmazonプライムがついてくるプランだ。Amazonプライムだけでなく、KDDIとテレビ朝日が共同で運営する「TELASA」もセット化。料金は9350円（税別、以下同）。月のデータ通信量が2GB以下の場合、自動的に1500円割り引かれるのも、従来のデータMAX 5Gと同じだ。 また、12月11日からは、Amazonプライムを既存のパックプランにも付ける。NetflixとTELASAがセットになった「データMAX 5G Netflixパック（P）」は、料金据え置きで9650円。Apple M
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
ソフトバンク、KDDI（au）、NTTドコモの大手3キャリアは、申し込み方法やサポート対応をオンラインに限定した、データ量20GBの低価格新プランを2021年3月より提供開始しました。各社の新プランを徹底比較し、プラン選びのポイントもまとめました。 ※記事中の価格表記はいずれも税込です。 最終更新：2022年7月15日 21:55 【更新情報】 2022年7月15日 各種最新情報に更新しました。 3キャリアのプランに共通するのは、申し込み方法がオンライン限定であることと、メインブランドと同品質のネットワーク、エリアが利用できることです。 提供データ量は各社それぞれ異なりますが、＠softbank.ne.jpといったキャリアメールは付与されないため注意が必要です。 テザリング料金は不要で、データの追加も可能です（1GBあたり550円）。ネットワークは4G/5Gに対応しています。 上記に加え、
電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告（３７）で、２０１９年３月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ１００万円をチャージしてＡＴＭから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ６０人の口座から２３００万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。
武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。 この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。 【記事リンク追加：20時40分】KDDIとソフトバンクからのコメントを掲載した記事へのリンクを追加しました サブブランドの「20GBプラン」は評価するが…… ―― 携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。 そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。 武田大臣 個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年５月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、ＮＴＴドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に１００万円から３０万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった
KDDIの大規模な通信障害が起きた影響で北海道の黒松内岳で遭難した登山客2人が、消防や警察に電話をかけることができませんでした。 2人はLINEを使って救助要請を依頼し、救助されました。 警察によりますと、3日午後3時ごろ、北海道島牧村の黒松内岳を登山していた43歳と52歳の男性登山客2人が道に迷って遭難しました。 2人は携帯電話を持っていましたが、1台は電池が切れていて、もう1台はKDDIで大規模な通信障害が起きた影響で消防や警察に電話をかけられない状態だったということです。 しかしLINEの通話機能は使用できる状態だったということで、知人に緯度と経度など、居場所の情報を伝え、救助要請を依頼しました。 連絡を受けた知人が地元の消防に救助を要請し、警察のヘリコプターが遭難した2人を救助しました。 2人にけがはありませんでした。 警察は、登山をする際は連絡手段を確保するよう呼びかけています。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月11日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正引き出しのニュースについて、ジャーナリストの須田慎一郎を電話ゲストに迎えて解説した。 【ドコモ口座不正引き出し】会見するNTTドコモの丸山誠治副社長＝2020年9月10日午後、東京都千代田区 写真提供：産経新聞社 NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正な引き出し、被害者に全額補償へ 丸山副社長）被害を受けられた方にお見舞い申し上げますとともに、補償については銀行と連携の上、全額を補償するよう真摯に対応して参りたい。 「ドコモ口座」を悪用した不正出金が多発している問題で、NTTドコモは会見を開き、被害はこれまでに66件、総額1800万円に及んでいることを明らかにした。被害者への対応については銀行と連携し、全額を補
Cloudflare PagesでURL短縮サービスを作ってみましょう！これを作ることであなたは以下を体験することができるしょう。 HonoでWebページをつくること Cloudflare KVをアプリケーションの中で使うこと アプリケーションをCloudflare Pagesへデプロイすること アプリケーションの特徴 今回作ってもらうアプリケーションはこのような特徴があります。 Viteを使って開発 UI付き JSXを使ってHTMLを書ける メインのコードは100行以下！ Zodを使ったバリデーション バリデーションエラーも表示 簡易なCSRF対策 デモ 完成品を使っている様子です。 完成品 完成済みのコードは以下にあります。 アカウント 今回、アプリケーションを作ってCloudflare PagesへデプロイするにはCloudflareのアカウントが必要です。無料の範囲で遊べるので、も
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
「もっとグループの真ん中に来てほしい」。NTT社長の澤田純は今年に入りNTTデータ社長の本間洋にこう伝えた。データは米デルのIT（情報技術）サービス部門など海外企業の買収を成功させてきたからだ。NTTドコモを取り込む今回の再編で、データまで統合することを否定する澤田だが、世界で戦う「ワンNTT」に向け、グループの知見を生かそうと動き始めている。背景にあるのはドコモなどの過去の失敗だ。独自開発
KDDIが、オンライン専用プラン「povo」のアップデートを発表した。2021年9月下旬から基本料金を0円とし、10種類以上のトッピングを選べる「povo2.0」を提供する。 povo2.0では基本料金0円のベースプランを契約した上で、1GB～150GBのデータ通信、データ使い放題、通話かけ放題などのオプションをトッピングとして選択する。 データトッピングは1GB／7日間が390円（税込み、以下同）、3GB／30日間が990円、20GB／30日間が2700円、60GB／90日間が6490円、150GB／180日間が1万2980円、データ使い放題24時間が330円となる。通話トッピングは、5分以内かけ放題が月額550円、通話かけ放題が月額1650円となる。 新たにコンテンツトッピングも用意する。ラインアップは、760円／7日間のDAZN使い放題パック、220円／24時間のsmash.使い放題
「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総
KDDIと沖縄セルラーは4月21日、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。理由は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用などの発生、健康保険証や本人確認書類として利用できるマイナンバーカードの普及状況などを踏まえたため」としている。 auとUQ mobileの両方が対象。本人確認書類としての取り扱いは5月中旬で終了する。対象書類は「後期高齢者医療被保険者証」「遠隔地用健康保険被保険者証」「国民健康保険被保険者証」「介護保険被保険者証」「学生用被保険者証（国民健康保険）」など全28種類。
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモが10日夕方から記者会見を開き、丸山誠治副社長が「ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々におわびを申し上げるとともにお客様ほか多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびをします。NTTドコモの本人確認が不十分だったことが原因であると認識しております」と陳謝しました。
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「ドコモ口座」去年5月にも同様の不正引き出し | IT・ネット | NHKニュース
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KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ 「不正利用などが発生しているため」
NTTドコモ 会見で陳謝「本人確認 不十分だったことが原因」 | IT・ネット | NHKニュース