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  • 過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

    1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔

      過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
    • Silicon Valley Bankの突然死

      ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後2時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ

        Silicon Valley Bankの突然死
      • 奨学金を計画的に破産した(文末に追記あり)

        奨学金を借りた。 片親生活保護、明らかな貧乏人の家庭。 抜け出すために大学進学を決めた。親を見るに低学歴は貧困の再生産だということを子供の頃からうっすら理解していた。ところが進学するだけの金はなかった。 頭は当然のように悪かった。国立に行くような学力はない。 奨学金を借りて卒業と同時に500万の借金。初任給手取り16万〜18万前後になるとは聞いていたからその中から毎月2万を十数年払うのはきついと説明会で瞬時に判断した。 しかし、大学に行かない限りはキャリアの制限がひどい社会。当時はキャリアという考えはなかったが、大学にいかないとまともな職にはつけはいイメージはあった。 その場で思いついたのは自己破産で奨学金を飛ばそうという計画だった。 だって卒業と同時に借金500万はあまりにきつい。 世の中にはなんの苦労もせず、仕送り20万で親が学費も家賃も払って、学生として遊んでクリーンな状態で卒業でき

          奨学金を計画的に破産した(文末に追記あり)
        • 人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース

          去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続

            人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
          • ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 : 東京商工リサーチ

            日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

              ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 : 東京商工リサーチ
            • 社長失踪で突如「全店閉店」人気パン屋倒産の顛末

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                社長失踪で突如「全店閉店」人気パン屋倒産の顛末
              • 英旅行大手トーマス・クック、破産申請 旅行者15万人の帰国作戦が開始 - BBCニュース

                創業178年の英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。英民間航空局(CAA)は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス・クック・グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる実業家トーマス・クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。 これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。

                  英旅行大手トーマス・クック、破産申請 旅行者15万人の帰国作戦が開始 - BBCニュース
                • 米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK

                  アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC=連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番

                    米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
                  • 鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き 負債453億円 - 日本経済新聞

                    鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。

                      鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き 負債453億円 - 日本経済新聞
                    • 米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞

                      【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻し

                        米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
                      • 米ブルックス・ブラザーズが破産法申請 コロナで打撃 - 日本経済新聞

                        【ニューヨーク=中山修志】米衣料品店のブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。ブルックス・ブラザーズは創業200年を超える老舗で、ビジネススーツやネクタイなどのブランドとして世界的に有名。1890年代に初めてボタンダウンのカラーシャツを発売し、米金融街ウォール・ストリートなどでビジ

                          米ブルックス・ブラザーズが破産法申請 コロナで打撃 - 日本経済新聞
                        • Forever 21が破産申請を準備-関係者

                          米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資(DIPファイナンス)の確保に移っている。

                            Forever 21が破産申請を準備-関係者
                          • 株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

                            「東京」 (株)枻出版社(資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士(東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160)ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士(東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033)。 当社は、1973年(昭和48年)10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ

                            • 給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース

                              小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80%近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会

                                給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース
                              • サーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」が破産申請、コロナが影響

                                カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが29日、破産法の適用を申請した。写真は1月15日、ラトビア・リガでの公演(2020年 ロイター/Ints Kalnins) [29日 ロイター] - カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが29日、破産法の適用を申請した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた休演で経営困難に陥る中、約95%の団員のレイオフを強いられていた。

                                  サーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」が破産申請、コロナが影響
                                • https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1487896.html

                                    https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1487896.html
                                  • 山形唯一の老舗百貨店「大沼」が破産申請 従業員200人解雇 | 毎日新聞

                                    経営再建中の百貨店「大沼」(山形市七日町1)は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のよう…

                                      山形唯一の老舗百貨店「大沼」が破産申請 従業員200人解雇 | 毎日新聞
                                    • ノルドストリーム2、破産手続きを検討 ロイター報道 - 日本経済新聞

                                      【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画(ノルドストリーム2)の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル(約1兆2000億

                                        ノルドストリーム2、破産手続きを検討 ロイター報道 - 日本経済新聞
                                      • JBC解散へ 亀田氏との裁判に敗れ1億円賠償命令、財政難に:朝日新聞デジタル

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                                          JBC解散へ 亀田氏との裁判に敗れ1億円賠償命令、財政難に:朝日新聞デジタル
                                        • 中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK

                                          中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道

                                            中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
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