2019/12/20 朝 謎のkyash利用通知が来ていることに気がつく朝スマホを見ると、以下のような状態に 何だこれ!!ふざけんな人の金でユナイテッドアローズので買い物してんじゃねーよ!! しかも12万以上使おうとしてるし、試行錯誤して5万に収まるよう小額使ってやがるしマジでムカつくじゃねーかこいつ。 そしてリアルカードを無くしたのか?!と思い、見てみると持ってる。 どうやらどこかからか自身のkyashの番号等の情報が漏れているようだ…。なんてこった…。 まずはkyashの停止と登録しているクレジットカードの削除まずはアプリに入ってカードのロック&登録しているクレジットカード情報を全削除。1日上限5万円なので、明日また使われるかもしれないしアカウント情報が流出の場合も考えるとカード情報の残しておきたくない。 8:30 ユナイテッドアローズの自分のページを確認kyashが漏れたのではなくて
コンビニ2社の独自決済サービス、初日は使えない状態が続く 「想定以上のアクセス」で ファミペイとセブンペイ セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートが、それぞれ7月1日から独自の決済サービスをスタート。いずれもアクセスが集中し、決済アプリが使いづらい状態が続いている。 「ファミペイもセブンペイも登録できない」──コンビニ大手2社が7月1日から始めた独自のモバイル決済サービスが、いずれも初日から使えないという声がネット上で相次いでいる。午後1時50分現在、専用アプリでページの読み込みなどができず、会員登録が完了できない状態が続いている。テレビ番組で取り上げられたことと昼休みの時間帯が重なり、アクセスが集中したとみられる。
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI
JR東日本は5月16日、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 この記念Suicaは14年12月20日に発売されたもので、人気だったこともあり16年3月まで複数回に渡って販売してきた。この影響で個別に発行時期を特定できないことから、未利用のものについては一律で失効日を設けると決定。なお、発売枚数は計427万枚に及び、そのうち約250万枚が未利用という(24年3月末時点)。 なお、一度でも利用していた場合、その時点から10年間失効しない。もし記念Suicaが失効した場合、カードの交換やチャージ残額は移し替えできず、移し替えた場合はカードは回収されチャージ残額と預かり金のみ返却となる。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から 入国前の発券・チャージも可能に JR
岐阜県高山市にある飛騨信用組合が2017年12月から始めた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、店舗を置く飛騨・高山地域(人口約12万人)で着実に浸透しています。キャッシュレス決済はPayPayをはじめ大手が注力するなか、高山市の中心地において30~40%ほどのシェアを占めるまでに。今や地域通貨の成功例としても紹介されることがある取り組みはどのように生まれたのか。そしてこの先どこへ進むのか。ライターの我妻弘崇さんが、仕掛け人を取材しました。 【画像】さるぼぼコインに盛り込まれた「クマの出没情報」がこちら、コイン限定「裏メニュー」の数々も 強豪に隙を与えない存在「あんとー!」 飛騨の方言で「ありがとう」の意味を持つアプリの決済音が、飛騨・高山エリアを周遊していると、あちこちから聞こえてくる。音の正体は、「さるぼぼコイン」。まるでRPGゲームのゲーム内通貨のような響きを持つコインだが、そうではない
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
日本でも使えるお店や使う人が爆発的に増加し、ちょっと前までと比べてかなり浸透してきた感のあるタッチ(コンタクトレス)決済。 し・か・し!だいぶスムーズに使えるようになったとは言えど、未だ対応していてもすんなり使えないお店もまだまだ多く存在します。 そこで今回は、そんなタッチ決済を使う上でハードルが高い理由と「一発」で「スムーズ」に使うための伝え方をご紹介します。なお、この記事は簡易版をYouTubeに動画でもあげているので併せてご参照ください。 対応してても使えない!?簡単にいかないそのワケお店では対応してるとしっかり明記してあるけど簡単に使えない・・・使えないと断られ結局そのままカードで払ってしまった・・・ 未だ聞かれるこのようなお話、その理由は主に2つ挙げられます。 1.端末の処理方法の違い海外の決済端末においては、クレジットカードのみの運用であることが大半を占めることからクレジット支
PayPayだけで決済比率が45%に 居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと:モバイル決済で店舗改革(1/2 ページ) 店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。では、キャッシュレスを導入すると、どんなメリットがあるのだろうか。今回は、PayPayを導入した居酒屋にお話を聞いた。 店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。キャッシュレス化を行うには、それを補って余りあるメリットが必要で、そのメリットが判断できずに導入をためらっている店舗も多いだろう。 そこで、本連載では、実際にキャッシュレス化を果たした店舗に、そのメリットや課題を語ってもらう。今回話を聞いたのは、「PayPay」を導入した、東京都四ツ谷の居酒屋「飯酒処 よつやのうさぎ」。石川県・能登半島の食材や日本酒を中心に提供する同店は、201
逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者(37)と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者(37)ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント=0.5%の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5%になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料
FeliCaに対応、スマホが決済端末になる「Tap on Mobile」の可能性:モバイル決済で店舗改革(1/2 ページ) 店舗のキャッシュレス化を進めようとする中、課題の1つとして挙げられるのが決済端末の更新だ。これまで、現金のみのキャッシュレジスターだった店舗も、一部の電子マネーなどに対応していたレジの店も、キャッシュレス化を拡大しようとすると、それに応じた決済端末の導入が必要になる。 特に個店のような小さな店舗の場合、レジ周りが狭く、複数決済に対応したリーダーを増設するようなスペースがない場合もあり、導入に対するハードルが高い。そうした現状に対して、より手軽にキャッシュレス化、特にクレジットカード対応を可能にする「Tap on Mobile」「Tap to Phone」などと呼ばれるソリューションが登場している。 これは、スマートフォンをクレジットカードのリーダーとして扱い、タッチ決
楽天ペイメントは9月28日から、Android版「楽天ペイアプリ」においてVisa/Mastercardブランドのタッチ決済(EMVコンタクトレス決済)に対応した。利用するには、NFC Type A/B対応のAndroidスマートフォンとVisa/Mastercardブランドの「楽天カード」が必要となる。 Visa/Mastercardブランドのタッチ決済を利用するには? 9月30日現在、Android版の楽天ペイアプリでは店頭での決済手段として「コード決済」「楽天Edy」「Suica」を利用できる(※1)。今回、ここに「Visa/Mastercardのタッチ決済」が加わることになる。 (※1)楽天EdyとSuicaの利用には、おサイフケータイ(モバイルFeliCa)対応端末が必要 楽天ペイアプリでVisa/Mastercardのタッチ決済を利用するには、以下のものを用意する必要がある。
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世の中にはポイントカードや電子マネーが大量にありますけどわたしは前者はスマホアプリを使うものを含め数個だけ、後者はモバイルSUICAだけを使っています。なんでそうしてるんだっけと整理したくなったのでつらつらと書きます。初めに断っておくと別に他の考え方を否定するつもりはないですし同意を求めるものでもないです。 要約すると「細かいことで頭と時間を使いたくない」です。 まずポイントカード。利点はカードによってさまざまあるものの、雑に書くと数%程度割引されるということです。それに対する欠点は、会計時にカードケースから該当するカードを出す手間がめんどくさいこと、および、かさばることです。これはカードの数が増えれば増えるほど、カードを使う頻度が高ければ高いほど顕著になります。これより単価も総額も安めになりがちな日用品を扱う店のカードは欠点のほうがかなり目立つので一枚も持たないことにしています。それに対
JCBカードを、Apple PayまたはGoogle Payに登録して、非接触決済のQUICPayで支払う必要がある。新規ユーザーだけでなく、すでに登録済みのユーザーも対象となる。 消費税増税と併せて始まるキャッシュレス消費者還元制度に合わせ、スマートフォンを使ったコード決済事業者が大型のキャンペーンを連続して行っているが、キャッシュレスの主流であるクレジットカード事業者もキャンペーンに乗り出した形だ。 関連記事 20%還元はもはや定番? イオンカードが上限10万円の入会キャンペーン PayPayの20%還元「100億円あげちゃうキャンペーン」以降、スマートフォン決済はもちろん、クレジットカード決済でも20%還元が定番になりつつあるようだ。 PayPay、LINE Pay、メルペイが共同企画 セブンで20%還元 競合3社が共同キャンペーンを実施する。セブン-イレブンで7月11日から21日ま
急速に広まるQRコード決済の「PayPay」が、銀行や証券会社に──。ソフトバンクとヤフーがそんな計画を進めている。背景には苦しい事情が透ける。 【図解】ヤフーは10月からどう生まれ変わる? * * * 日本のインターネット企業の代表格のヤフーが10月に大きく様変わりする。広く知られた社名を捨て、「Zホールディングス」に変更。これに合わせて、ヤフーが手がける様々な金融サービスを、スマートフォン決済の「PayPay(ペイペイ)」を冠した名称に変更することが有力になっているのだ。 5月の初め、「PayPay」を冠した11件の金融サービスの社名の商標が登録された。「PayPay銀行」をはじめ、「カード」「トレード証券」「インシュアランス(保険)」「FX(外国為替取引)」など、考えられる限りの金融サービスを網羅する勢いだ。 現在ヤフーが行っているジャパンネット銀行、ヤフージャパンカードといった
「メルペイあと払いの利用限度額は、そのユーザーがどれだけ約束が守れるかを基準に設定している」――メルペイ社は9月4日に開いたイベントで、モバイル決済サービス「メルペイ」の利用状況や同社の信用サービスについて説明した。 メルペイは、メルカリ傘下で決済事業を手掛けるメルペイ社が2019年2月に提供をスタート。決済額の最大70%をポイント還元するキャンペーンなどでユーザーを獲得し、現在は月間1300万人以上が利用するまでに成長した。ユーザーは20~30代の若年層が多く、過半数は女性でメルカリの利用者層と似た構成だ。 4月には、商品購入代金を後払いできるサービス「メルペイあと払い」の提供も始めた。同サービスは、メルペイで決済した代金を翌月にまとめて支払えるサービスで、メルペイ残高が不足するたびにチャージする必要がなく、使えるお金が手元になくても商品を買えるのが特徴だ。 1カ月の利用金額を翌月に一括
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 ゴールデンウィークの谷間とも言える5月1日にPayPayが発表した各種施策が、既存のユーザーにとっては“改悪”になりかねないだけに、物議をかもしています。 一方で、ここ最近のポイント付与にまつわる動きを見ていると、投入されるべくして投入された施策といった印象も受けます。4月にユーザー数5700万を突破し、同サービスが収穫期を迎えつつあることが伺えます。 他社クレジットカードに非対応になるなど、さまざまな仕様変更が発表された 5月1日に発表された変更点の1つ目は、他社クレジットカードの利用についてです。PayPayでは、銀行などからチャージした残高やPayPayカードを紐づけた後払いで決済することができますが、実はサービスイン当初
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 経産省によると、6月1日時点でポイント還元に参加しているのは約115万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば二重苦となり経営を圧迫する恐れもある。このため、7月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り上げの数%とされるが公表されていない。海
NTTドコモ、メルカリ、メルペイが業務提携を正式発表した。各社は5月に会員サービス「dアカウント」「メルカリID」を連携させる予定で、以降はフリマアプリ「メルカリ」で買い物をしたユーザーに「dポイント」を付与するなど、利用者数の拡大に向けて協力する。今夏には、スマートフォン決済サービス「メルペイ」で決済した顧客へのdポイント付与も始める。メルペイと「d払い」の電子マネー/ポイント残高を連携させ、加盟店の共通化を進めるなど、決済事業の強化にも取り組む。 両社は以前から協力関係にあり、シニア層などの初心者にメルカリの使い方をレクチャーする「メルカリ教室」や、出品物の梱包・発送をサポートするコーナー「つつメルすぽっと」を一部のドコモショップで展開してきた。これらの取り組みを通じてシナジーが得られるとの手応えを得たため、本格的な提携に向けた協議を始めたという。 狙いは顧客基盤の拡大と金融事業の強化
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