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  • バイデン氏のコロナ起源調査指示に中国反発、「米国起源説」持ち出す

    武漢ウイルス研究所の「病原体レベル4(P4)実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images 香港(CNN) バイデン米大統領が情報機関向けに新型コロナウイルスの起源をめぐる調査の強化を指示したことに対し、中国政府が怒りをあらわにしている。事実を無視し、感染拡大を政治利用していると米国を非難したうえで、ウイルスが実際には米国起源であるとの見方にも改めて言及した。 米国では先ごろ、情報機関の報告書から中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が2019年11月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新型コロナパンデミック(世界的大流行)の起源をめぐる議論に拍車がかかる中、バイデン氏が90日以内に自身への調査報告を行うよう指示を出していた。 中国外務省の趙立堅報道官は28日までにこの問題に触れ、「米国は事実や真実を全く意に介さ

      バイデン氏のコロナ起源調査指示に中国反発、「米国起源説」持ち出す
    • ヘルソン市民のレジスタンス、ロシア軍撤退後に明かされた内幕

      ウクライナ・ヘルソン(CNN) 3月上旬の夜、ロシア軍に制圧されたばかりのウクライナ南部ヘルソン市に、通りを歩くロシア兵2人の姿があった。この夜の気温は依然として氷点下に冷え込み、停電の影響で市内は真っ暗。兵士2人は酒を数杯飲んで野営地に戻るところだった。 1人がふらつく足取りで進む中、もう1人が道端で用を足すために足を止めた。その瞬間、立ち止まった兵士の首の右側に刃物が深く突き刺された。 兵士は草むらに倒れた。程なくして、酔って意識朦朧(もうろう)となっていた2人目のロシア兵も同じ運命をたどることになった。 レンジスタンス活動に身を投じたウクライナ人、アーチーさん(20)はCNNの取材に「1人目をすぐに仕留めてから2人目に追いつき、その場で殺した」と振り返る。 純粋な本能からの行動だったという。 「軍服を着たオーク(鬼)を見て、やらないわけにはいかないと思った」。アーチーさんは現場の通り

        ヘルソン市民のレジスタンス、ロシア軍撤退後に明かされた内幕
      • 報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に

        ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images (CNN) テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するGDELTプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月7日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前

          報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に
        • 中国投資銀行「華興資本」のCEO、音信不通に

          香港(CNN) 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股(チャイナ・ルネサンス・ホールディングス)は16日、包凡・会長兼最高経営責任者(CEO)と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では17日、華興資本の株価が一時50%急落し、28%安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。2015年には中国の食品配達関連の2大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は1990年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め

            中国投資銀行「華興資本」のCEO、音信不通に
          • ウクライナ軍、南部前線で突破口拡大か 要衝トクマク接近をうかがう

            (CNN) ウクライナ軍がザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破したことを示す兆候が強まっている。戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させている様子だ。 ウクライナ軍参謀本部は25日、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。 これに先立ちウクライナは今週、ロボティネ村を掌握したと明らかにしていた。村の南では戦闘が続いている。 ウクライナの反転攻勢は開始から数週間が経過した。戦闘は東部と南部の前線に集中している。 ウクライナはロシアに奪われた領土の奪還をめざして反攻を開始したものの、これまでのところ戦果は乏しく、痛みを伴う戦いとなっている。 ロシアの複数の軍事ブロガーが伝える戦況からは、南部の一部地域でロシア軍の前線の状況が厳しくなっていることがうかがえる。 最も著名なブロガーのひとり「WarGonzo」は、ウクラ

              ウクライナ軍、南部前線で突破口拡大か 要衝トクマク接近をうかがう
            • ガザ住民に残された最後の出口、エジプトが開放に消極的な理由

              (CNN) イスラム組織ハマスによる先週末のイスラエル攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区がイスラエルの空爆にさらされる中、隣接するエジプトに対応を求める声が強まっている。 イスラエルはハマスによる攻撃の後、ガザ地区との境界にある検問所2カ所を閉鎖。ガザ地区を「完全封鎖」し、燃料や電気、水の供給を遮断した。 これにより、住民の脱出や物資の搬入に使用可能な出口は、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所のみとなった。ただ、この検問所にしても機能しているかどうかは不明だ。 ヨルダン高官が12日にCNNに明らかにしたところによると、ラファ検問所のエジプト側は開いているものの、パレスチナ側はイスラエルによる今週の空爆の影響で「機能していない」という。ヨルダン、エジプト両国は支援物資を運ぶトラックが空爆の脅威にさらされずに検問所を通過できるよう、イスラエルから安全許可が下りるのを待っている状況だと

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              • ロシア軍の攻撃で「膨大な」戦闘員死亡、ワグネルトップが非難

                (CNN) ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシア軍指導部がワグネルの軍事キャンプを攻撃し、「膨大な数」の戦闘員を殺害したと非難した。 プリゴジン氏は、ロシア国防省がワグネルをだましたと主張。「こうした残虐行為に対抗する措置を取る」と言明した。 プリゴジン氏はSNSテレグラムに投稿した音声メモで、「我々は国防省と妥協して武器を提出し、引き続き国を守る方法について解決策を模索する用意があった。だが、こうした卑劣な連中はそれで収まらなかった」などと説明した。 「我々が屈しなかったのを見て、彼らは我々のキャンプに攻撃を加えた。膨大な数の戦闘員、戦友が死亡した。我々は今後、こうした残虐行為への対抗方法について決定する。次は我々の番だ」とも述べ、「彼らは数十人を消し去った」と主張した。 一方、ロシア国防省は23日のテレグラムへの投稿でこの主張を否定し、今回の件

                  ロシア軍の攻撃で「膨大な」戦闘員死亡、ワグネルトップが非難
                • モスクワ近郊のコンサート会場で襲撃、60人死亡 ISISが犯行声明

                  (CNN) ロシアの首都モスクワ近郊のコンサート会場が22日、武装集団に襲撃され、少なくとも60人が死亡、145人が病院に搬送された。過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)が犯行声明を出した。 ISIS系のアマク通信が同日、SNSテレグラム上に短い犯行声明を公開した。裏付けとなる証拠は提示しなかった。 事件が起きたのは音楽ホールとショッピングセンターが併設された「クロクス・シティー・ホール」。現場の映像には、大規模施設で火災が発生し、煙が空に立ちのぼる様子が捉えられている。ロシア国営RIAノーボスチ通信は、武装集団が「自動兵器を発射」し、「手投げ弾や焼夷(しょうい)弾を投げた」と報道。襲撃後に「白のルノーで逃走した疑いがある」と伝えた。 国営メディアのロシア24は、会場の屋根が一部崩落したと報じた。 ロシア24によると、襲撃は音楽バンド「ピクニック」の公演開始前に発生した。バンド

                    モスクワ近郊のコンサート会場で襲撃、60人死亡 ISISが犯行声明
                  • 物体検出のDeepLearning読むべき論文7選とポイントまとめ【EfficientDetまでの道筋】 - Qiita

                    お久しぶりです。 2012年のHintonさんのAlexNetによるILSVRCでの圧勝を皮切りに、画像認識の世界でもDeepLearningが脚光を浴びることとなりました。 物体検出の世界でも現在DeepLearningを用いたモデルが主流になっています。 https://paperswithcode.com/sota/object-detection-on-coco を見ると、 COCO test-devにおいて、state-of-the-art(SoTA)のモデルはEfficientDet-D7xのようです。 独断と偏見も少々ありますが、そのEfficientDetを理解するために読むべき論文を7つ集めてみました。 DeepLearning以降の物体検出に焦点を当てて、出来るだけ簡潔につらつらと書いていきたいと思います。 物体検出とは 物体検出について知らないという人は以下の動画を見

                      物体検出のDeepLearning読むべき論文7選とポイントまとめ【EfficientDetまでの道筋】 - Qiita
                    • CNN3月6日11時(日本時間)配信「日本で発表の感染者数は「氷山 の一角」、専門家が検査態勢の強化促す」及びこれを引用した中央日報日 本語3月7日13時21分配信「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実 際は10倍」について

                      • アルジャジーラ取材班、ガザの病院でイスラエル軍が拘束 目隠しされ下着姿で

                        (CNN) 中東のテレビ局アルジャジーラの記者と同僚の男性2人が、パレスチナ自治区ガザ北部のシファ病院で18日未明にイスラエル軍に急襲され、12時間にわたって拘束されたと訴えている。 CNNの取材に応じたアルジャジーラのイスマイル・アルグール記者は、雨が降って寒かったにもかかわらず、下着姿にされて目隠しされた状態で12時間にわたって拘束されたと証言した。 同僚のアフマド・アルハラジン氏は「我々が座っていたところ、いきなり(イスラエル軍に)襲撃されて逮捕された。神に守られ、我々は解放された」と話している。 アルジャジーラは18日、アルグール記者らが拘束されて激しい暴行を受け、別の場所へ連行されたと発表した。 もう1人の同僚のサメル・タラジ氏は、午前2時ごろにいきなりイスラエル軍がやって来たと証言。「我々は休憩室にいた。(病院を)襲撃した彼らはこの部屋に入って我々を取り押さえ、12時間以上も拘

                          アルジャジーラ取材班、ガザの病院でイスラエル軍が拘束 目隠しされ下着姿で
                        • 最近の物体検出 2019/05/30

                          最近の物体検出 2019/05/30 1. 最近の物体検出 2019/05/30 2. お品書き •イントロ • 歴史の振り返り •最近の動向 • キーポイント系 • multi-scale対応 3. イントロ 4. https://twitter.com/RUSH1L/status/889963452143357952/photo/1https://www.youtube.com/watch?v=VOC3huqHrss 5. MegDet 詳細不明 (ensemble) 52.5 SNIP (R-FCN, DPN-98, DCN) (ensemble) 48.3 Mask R-CNN ResNeXt-152 32x8d CornerNet Hourglass-104 SNIPER (Faster R-CNN, R-101, DCN) NAS-FPN RetinaNet, AmoebaNe

                            最近の物体検出 2019/05/30
                          • 1万5000年前の未知のウイルス、チベットの氷河から発見

                            2015年にグリヤ氷冠から氷コアのサンプルを採取した/Courtesy Lonnie Thompson/The Ohio State University (CNN) 中国西部チベット高原の氷河で採集された氷の試料から、これまで存在が知られていなかった1万5000年前のウイルスが見つかった――。学術誌「マイクロバイオーム」に今週、そんな論文が発表された。 論文によると、今回発見されたウイルスは、研究者によって過去に分類されたどのウイルスとも異なるという。 米オハイオ州立大の気候学者や微生物学者を含むチームは2015年、海抜約6700メートルにあるグリヤ氷冠の頂上から、「氷コア」と呼ばれる試料を2つ採取した。 論文の筆頭著者、ジピン・ゾン氏は22日、CNNに対し、この氷コアは深さ約310メートルの地点にあったものだと説明。氷コアは採取後、長さ約90センチ、直径約10センチの各部位に切り分けら

                              1万5000年前の未知のウイルス、チベットの氷河から発見
                            • 鳥インフルで殺処分の鶏、埋める土地が不足 日本

                              鳥インフル対策を実施するため北海道・千歳市の養鶏場に向かう陸上自衛隊の隊員/Yosuke Hayasaka/Yomiuri Shimbun/AP 香港(CNN) 日本は鳥インフルエンザであまりに多くの鶏を失い、今やそれらを埋める土地も足りなくなりつつある。 NHKは4日、今シーズン鳥インフルエンザの発生を国に報告した26の道と県のうち、16道県で殺処分した鶏を埋める土地が不足していると報道した。 自治体や養鶏農家は通常、殺処分した鶏を埋めてウイルスの感染拡大を防ぐが、土地不足のためそうした措置ができなくなっているとNHKは報じている。 日本はこの数カ月間で記録的な鳥インフルの蔓延(まんえん)に苦慮。鶏肉の供給が圧迫され、卵の価格が急騰する事態となっている。 今シーズン殺処分された鶏の数は1700万羽以上で過去最多だと、NHKは明らかにした。直近の過去最多は、2020年シーズンの約990万羽

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                              • インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視

                                ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images (CNN) インド政府は6日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、2020年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年4〜6月期に約197億米ドルを記録。前年同期比で6.25%増だった。

                                  インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視
                                • 米アラバマ大、学生1千人以上がコロナ陽性 今月半ばの授業再開以降

                                  アラバマ大学で、授業再開以降、学生1000人以上が新型コロナウイルスの陽性反応を示したことがわかった/Shutterstock (CNN) 米アラバマ大学は30日までに、今月19日の授業再開以降、学生1000人以上が新型コロナウイルスの陽性反応を示したと報告した。 今月18日以前の期間では158人の感染が判明しており、総計では1201人になるとも説明した。 同大の3カ所にあるキャンパス別の内訳を見ると、タスカルーサ校で見つかった感染者が大半を占め、バーミングハム校が157人、ハンツビル校が10人。 同大学の報道発表文によると、感染で入院した学生はいない。 同大の公衆衛生学部の学部長は対面授業の再開が原因でのウイルス感染を示す証拠はないと指摘。マスク着用、一定の対人距離の確保や対面とリモート方式の授業の融合など授業再開前に講じた予防策が適切かつ効果的だったと評価した。 スチュアート・ベル同大

                                    米アラバマ大、学生1千人以上がコロナ陽性 今月半ばの授業再開以降
                                  • ファウチ氏、科学に基づいて話せる「解放感」告白

                                    米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見に臨む米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(2021年1月21日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月22日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長(80)は21日、ジョー・バイデン(Joe Biden)新政権の首席医療顧問として臨んだ初の記者会見で、反発を恐れず科学に集中できることへの「解放感」を口にした。 ホワイトハウス(White House)の記者団からドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権との違いについて聞かれたファウチ氏は、少し恥ずかしそうな表情になり、第一印象に基づいた「推定」が可能かは分からないと前置きをした上で、次のように答えた。「ただ、ほんの15分ほど前、大統領と一緒にいた時に一つ、非常に

                                      ファウチ氏、科学に基づいて話せる「解放感」告白
                                    • コロナ感染の半分以上、経路は無症状者か 米CDC研究

                                      (CNN) 米疾病対策センター(CDC)の研究者グループは16日までに、新型コロナウイルスの全ての感染事例の約59%で感染源が無症状者になっている可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 米医師会誌が掲載した。現実に起きている事態を踏まえた研究結果ではなく予測モデルに基づく推論とした。中国で実施された研究8件のデータを活用したという。 これによると、あり得るシナリオを広範に考えた場合、感染の少なくとも50%は無症状者を通じたものと推測された。 予測モデルでは、全ての感染事例の約59%の感染経路は症状がない人々だったことが判明。これら無症状者の約59%のうち、35%はいまだに症状がなく、24%は症状が決して出ない人々だった。 今回の研究結果はあくまで推定上の分析であり、現実にも当てはまり得るのかはさらなる研究が必要とも強調。 現実の社会ではマスク着用や対人距離の一定の確保などの予防策が個

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                                      • コロナ禍以前の生活、戻るのは22年か WHO主任科学者

                                        (CNN) 世界保健機関(WHO)の主任科学者を務めるスーミャ・スワミナサン氏は19日までに、日常生活のあり方が新型コロナウイルスの大流行前の状態に戻るのは少なくとも2022年になる可能性があるとの見解を示した。 WHO本部のスイス・ジュネーブで開かれた国連財団の主催のオンライン会合で記者団に述べた。 多くの人々が免疫を得るためのワクチンを接種し始めるのが必要と指摘。それまでの長い期間、現在実施している一定の対人距離の保持、マスク着用や呼吸器衛生の措置などを維持しなければならないと強調した。 これらの対策はワクチン接種が開始された後にも続行が必要とも主張。感染率を劇的に減らすためには人口の60~70%が免疫機能を保持することが必要との認識も示した。 その上でワクチンの効能がどれほど続くのかの知見はないとも認め、これが大きな問題の1つになっているとも指摘。免疫性の確保や追加の接種の必要性の問

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                                        • 統制乱れるロシア軍、戦場の最高指揮官はだれ? 米国は確認できず

                                          ロシア国防省はウクライナでの作戦を統括する最高指揮官が誰なのか明確にしていない/ANATOLII STEPANOV/AFP/AFP via Getty Images (CNN) ロシアがウクライナでの戦争を率いる軍の指揮官を指名しているのかどうか、米国は確認できていないことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。現旧当局者は、ロシアの攻撃が拙劣で無秩序なように見えるのはこれが主因である可能性が高いとしている。 米国防当局者2人によると、全戦域を統括する最高指揮官がウクライナ国内や周辺にいない中、異なるロシア軍管区から来てウクライナ各地に展開する部隊は、互いの活動を調整するどころか、むしろリソースを奪い合っているように見えるという。 情報筋らは、ウクライナ全土でロシアの攻勢に参加する各部隊は連携が取れておらず、包括的な作戦設計なしに独立して行動しているように見受けられると指摘する

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                                          • ミャンマー軍、遺体引き取りで金を請求か

                                            (CNN) クーデターによって軍が実権を握ったミャンマーで、現地の活動家などは、治安部隊による取り締まりによって死亡した人の遺族が遺体を引き取る際、軍が12万チャット(約9000円)を請求していると伝えた。 ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」によれば、今月9日にバゴーで、軍の治安部隊による強制捜査で少なくとも82人が死亡した。 AAPPによれば、2月1日のクーデター以降、700人以上の死者が出ている。軍事政権は警察や兵士、暴動鎮圧のエリート集団からなる治安部隊を編制し、非武装で平和的な抗議を行う人々に対して組織的な取り締まりを行っている。約3000人が拘束され、活動家は身を隠すことを余儀なくされている。 AAPPによれば、軍はバゴーでの取り締まりでクーデターに抗議する人たちに対して、突撃銃や手りゅう弾などを使用した。 バゴー大学の学生団体のフェイスブックの投稿によれば、軍は

                                              ミャンマー軍、遺体引き取りで金を請求か
                                            • 画像認識と深層学習

                                              日本ロボット学会 ロボット工学セミナー 第126回 ロボットのための画像処理技術 講演資料 https://www.rsj.or.jp/event/seminar/news/2020/s126.html 2012年の画像認識コンペティションILSVRCにおけるAlexNetの登場以降,画像認識においては深層学習,その中でも特に畳み込みニューラルネットワーク (CNN) を用いることがデファクトスタンダードとなった.CNNはクラス分類をはじめとして,物体検出やセグメンテーションなど様々なタスクを解くためのベースネットワークとして広く利用されてきている.本講演では,CNNの発展を振り返るとともに,エッジデバイスで動作させる際に重要となる高速化等,関連する深層学習技術の解説を行う. 1. クラス分類向けモデルについて 1.1. ILSVRCで振り返る進化の歴史 1.2. その他重要なモデル 1

                                                画像認識と深層学習
                                              • ロシアによるウクライナでの戦争、領土ではなく信条巡る対立 プーチン氏が主張

                                                (CNN) ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争は領土を巡る対立ではないと主張した。 5日、ロシア南部ソチで開かれたバルダイ・クラブ討論会に出席したプーチン氏は、「ウクライナ危機は領土対立ではない。それをはっきりさせておきたい。ロシアは領土面積で世界最大の国であり、我々は新たな領土の征服には関心がない」と発言した。 同氏によれば、ロシアは依然シベリアや極東などの開発に関連してなすべきことが非常に多いという。 また同国は地域の地政学的均衡の構築を試みているわけではないと重ねて強調。むしろ「新たな国際秩序の基礎となる信条」こそが問題になっていると指摘した。 その信条の一つは「世界の均衡の中で、誰であれ一方的に力で他者をねじ伏せることはできないということだ」と、プーチン氏は説明。「ある覇権国が他国に対し、その国のあり方や行動を意のままに従わせることがあってはならない」と続け、この信条の否

                                                  ロシアによるウクライナでの戦争、領土ではなく信条巡る対立 プーチン氏が主張
                                                • スペインのマリア・テレサ王女、新型コロナに感染して死去

                                                  スペインのマリア・テレサ王女。新型コロナウイルスに感染して亡くなった/Albert Nieboer/dpa/picture-alliance/dpa/AP Images (CNN) スペインのマリア・テレサ王女が新型コロナウイルスに感染して死亡した。86歳だった。シクスト・エンリケ王子が明らかにした。世界の王族で新型コロナウイルス感染による死亡が確認されたのは今回が初めて。 マリア・テレサ王女はブルボン・パルマ家の一員で、スペイン国王フェリペ6世の親戚にあたる。王女は26日、パリで亡くなった。葬儀はマドリードで27日に行われた。 フランス当局によれば、29日時点でフランスでの新型コロナウイルスによる死者は2606人。感染が確認されたのは4万174件だった。 王族では、英国のチャールズ皇太子も新型コロナウイルスの検査で陽性と診断され、その後、自主隔離を行っている。

                                                    スペインのマリア・テレサ王女、新型コロナに感染して死去
                                                  • 米供与のハイマース、ロシアの電波妨害で精度低下 ウクライナは対策強いられる

                                                    ロシアによる電波妨害で米国の供与するハイマースの精度が低下しているという/Anastasia Viasova/The Washington Post/Getty Images/File ワシントン(CNN) ロシアが米国製の高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」を妨害するケースがここ数カ月で増えていることが分かった。ジャミング(電波妨害)を駆使してGPS(全地球測位システム)による誘導を狂わせ、ロケット弾の目標命中を阻止しているという。 この問題について報告を受けた複数の関係者がCNNに明らかにした。 ウクライナ軍はハイマースの使用を続けており、米国の助けを借りて様々な回避策を講じざるを得ない状況にある。ハイマースはウクライナの戦いでおそらく最も畏怖(いふ)される兵器となっている。 中距離ロケットシステムのハイマースは戦況を一変させるゲームチェンジャーとうたわれ、昨年夏にウ

                                                      米供与のハイマース、ロシアの電波妨害で精度低下 ウクライナは対策強いられる
                                                    • 動員令に抗議のデモ参加者、拘束後に直接徴兵か ロシア

                                                      モスクワで警察が1人の人物を拘束する様子=21日/Alexander Nemenov/AFP/Getty ImageAlexander NEMENOV (CNN) ロシアの独立系監視団体は22日、プーチン同国大統領がウクライナ侵攻の戦力補充のため発動した「部分的な動員令」の抗議デモの参加者の一部が逮捕された後、ロシア軍にそのまま召集されていると報告した。 CNNの電話取材に明かした。21日の抗議デモで参加者は機動隊に取り押さえられ、少なくとも4カ所の警察署に拘束された。 同団体「OVDインフォ」の報道担当者によると、拘束者の1人は軍への編入を拒めば立件すると脅されたという。 ロシア政府は徴兵を拒否した場合、禁錮15年を科す方針を明らかにしている。首都モスクワの検察当局は21日の声明で、抗議活動への参加者は最長で禁錮15年の刑が言い渡される可能性があると警告していた。 OVDインフォによると

                                                        動員令に抗議のデモ参加者、拘束後に直接徴兵か ロシア
                                                      • ロシア大手銀行幹部が辞職して故郷ウクライナへ、領土防衛軍への参加を希望

                                                        (CNN) ロシアのエネルギー大手ガスプロム傘下企業で、同国最大の民間銀行の一つ、ガスプロムバンクのバイスプレジデント、イゴール・ボロブエフ氏は、ウクライナでの戦争に反対して職を辞し、ロシアを離れた。ウクライナ首都キーウ(キエフ)の領土防衛に参加する予定だ。ロシアの独立系オンラインメディア「ジ・インサイダー」のインタビューで語った。 「これ以上ロシアにいることはできなかった。私はウクライナ国籍で、アフティルカで生まれた。ロシアが私の祖国にしていることを外から傍観してはいられなかった」とジ・インサイダーがユーチューブに投稿したビデオでボロブエフ氏は話した。 ビデオの中で同氏は、ロシアのパスポートを持っているにもかかわらずなんとかキエフにたどり着けたと主張し、「勝利までウクライナにとどまりたい」と語った。 ロシアを後にした理由については、「私の祖国は今、危険にさらされている。アフティルカに住む

                                                          ロシア大手銀行幹部が辞職して故郷ウクライナへ、領土防衛軍への参加を希望
                                                        • ロシア軍、将兵不足埋めるため士官学校の卒業前倒し

                                                          破壊されたドネツク州の村の教会。放置された弾薬が見える=9月13日撮影/Juan Barreto/AFP/Getty Images (CNN) ウクライナ軍参謀本部は17日までに、ロシア軍は下級将校の不足を埋めるため一部の士官学校の卒業時期の前倒しを実施していると主張した。 これら士官学校には黒海高等海軍学校などが含まれるとした。欧米の軍事専門家らはこれまで、ウクライナに侵攻したロシア軍は司令官級あるいは兵士の補充に苦労し、様々な対応策をこらしていると指摘してきた。 ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍内の戦術レベルでの司令官の不足は最近のウクライナ戦況などを受け予備役士官が軍務契約への署名を拒んでいるのも原因となっている。 ロシア軍兵士の士気や精神状態も低下し続けていると主張。休暇を終えた兵士が所属部隊に復帰しない事例も相当な数に達していると述べた。

                                                            ロシア軍、将兵不足埋めるため士官学校の卒業前倒し
                                                          • 「歌う犬」は生きていた 絶滅と思われた野生の個体、高地に生息

                                                            ニューギニア島の高地に住む「ハイランド・ワイルド・ドッグ」は、生息地が失われたり、野犬と交わったりして絶滅したと考えられていた/New Guinea Highland Wild Dog Foundation (CNN) 独特な声の遠ぼえで知られる超希少種の犬「ニューギニア・シンギング・ドッグ」。野生では絶滅したと思われていたこの犬の仲間がニューギニア島に生息していることが分かったという調査結果が、8月31日の米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。 シンギング・ドッグは現在、保護施設や動物園で約200頭のみが飼育されている。しかしいずれも1970年代に捕獲された野生の犬たちの子孫で、新しい遺伝子がないことから近親交配が進んでいた。 野生の個体は半世紀にわたり目撃されていなかったが、2016年になってインドネシア領のニューギニア島西部の高地で、探検隊が野生の犬15頭を発見。探検隊は2年

                                                              「歌う犬」は生きていた 絶滅と思われた野生の個体、高地に生息
                                                            • 数万人がブレークスルー感染か、大半は重症化せず 米CDC所長

                                                              (CNN) 米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は5日、新型コロナウイルスのワクチン接種者のうち数万人がブレークスルー感染(接種後の感染)する可能性があるものの、大半は重症化を免れるだろうとの見方を示した。 流行の現段階においては、感染者数ではなく重症度が理解すべき重要な概念になるとしている。 ワレンスキー氏はCNNの番組で、「1億6400万人がワクチン接種を受けた今、おそらく数万人のブレークスルー感染者が出ることを想定すべきだ」と説明。そのうえで「こうしたブレークスルー感染者は症状が軽く、病院外で過ごしている。亡くなってはいない。これこそ理解すべき最も重要な点だと思う」と述べた。 ブレークスルー感染とは、ワクチン接種を完了した人が新型コロナウイルスに感染する現象を言う。 米国では現在、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が各地で猛威を振るい、ワクチン接種率が低い地域を中心に大

                                                                数万人がブレークスルー感染か、大半は重症化せず 米CDC所長
                                                              • 日本のプラ包装文化、レジ袋有料化で終焉の兆し?

                                                                東京(CNN) 1本のバナナ。ゆで卵。チョコチップクッキー。日本全国のコンビニエンスストアで目にするこれらの商品には共通点がある。どれも決まって、きっちりとプラスチック包装を施したうえで売られているのだ。 そうするのが当たり前になってから、数十年が経つ。 店舗側としては、商品がプラスチック包装されていないとサプライチェーンにおける食品の安全性基準を保証するのが難しくなるのではないかという懸念がある。コンビニ全国チェーンのローソンの広報担当者はそう説明する。 ただ日本がプラスチックに深く依存している事例は、商品の個包装にとどまらない。 全世界で年間5400億枚使用されるプラスチック製買い物袋(レジ袋)のうち、約300億枚は日本の消費者が使っている。日本の人口は英国の2倍だが、レジ袋を使う量は17倍に上る。米国については、両国をはるかにしのぐ1000億枚を毎年使用していると推計される。 201

                                                                  日本のプラ包装文化、レジ袋有料化で終焉の兆し?
                                                                • 米NY市、学校に「ズーム」の使用中止を指示 安全性に懸念

                                                                  米ニューヨーク市で、テレビ会議システム「ズーム」について、遠隔授業での使用をただちに中止するよう指示が出された/Tada Images/Shutterstock (CNN) 新型コロナウイルス感染拡大で利用が急増するテレビ会議システム「Zoom(ズーム)」について、米ニューヨーク市の教育当局は4日までに、遠隔授業での使用をただちに中止するよう指示を出した。 報道担当者によると、ズームとは教育当局が一括して契約しているわけではない。当局は教員や生徒らに対して、同様の機能を持ち、適切な安全対策を取っているマイクロソフトの「Teams(チームス)」への切り替えを要請しているという。 連邦当局者らはここ1週間ほど、ズームをめぐるプライバシー上、セキュリティー上の懸念を指摘してきた。テレビ会議に何者かが侵入し、憎悪発言や不適切な画像を流す「ズーム爆撃」の事例が報告されている。遠隔授業の最中に侵入者が

                                                                    米NY市、学校に「ズーム」の使用中止を指示 安全性に懸念
                                                                  • ワクチン義務化で病院職員が相次ぎ辞職、分娩業務を継続できず NY州

                                                                    (CNN) 米ニューヨーク州北部ロービルの病院が、新型コロナウイルスのワクチン接種義務付けをめぐって産科病棟の職員多数が辞職したため、分娩(ぶんべん)業務の休止に追い込まれる事態になった。保健当局が明らかにした。 ルイス郡保健システムのジェラルド・ケイヤー最高経営責任者(CEO)は10日の記者会見で、ロービルのルイス郡総合病院で今月24日以降、赤ちゃんの分娩を見合わせると発表。「9月24日以降はサービスを提供するためのスタッフを確実に配置することができない。辞表の提出が相次いだため、ルイス郡総合病院での赤ちゃんの分娩を見合わせるほか選択肢がなくなった」と説明した。 ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事が州内の全病院と長期療養施設の職員に対して遅くとも今月27日までに1回目のワクチン接種を義務付けると発表して以来、ルイス郡では病院の職員30人(うち21人は臨床部門の職員)が辞職しているとい

                                                                      ワクチン義務化で病院職員が相次ぎ辞職、分娩業務を継続できず NY州
                                                                    • 「管理不能」 誰も知らないチップの適正額

                                                                      ニューヨーク(CNN) 決済の新たなトレンドが全米を席巻(せっけん)し、次第に居心地の悪い思いをするようになっている。「チップ入れ」のデジタル化だ。 コーヒー1杯、アイスクリーム1個、サラダ1つ、あるいはピザ1切れを注文して、クレジットカードや携帯電話で支払う。するとカウンター越しに店員がタッチスクリーンの端末を回して、こちらに差し出してくる。画面にはチップのおすすめ額が映っている。たいていは10%や15%、20%だ。自由に金額を打ち込んだり全く払わなかったりする選択肢が設定されている場合もある。 すぐ目の前には店員。後ろには順番待ちの列で、いらいらしながらも、自分がいくらチップを払うのか肩越しにのぞいてくる。瞬時に決断を下さなければならない。なんというストレスだろう。 今日、客と店員は数年前とはがらりと一変したチップ文化に直面している。しかも明確な基準は何もない。多くの客にとって、ウェー

                                                                        「管理不能」 誰も知らないチップの適正額
                                                                      • ネパールのコロナ感染、1200%増以上 隣国インドに連動

                                                                        ネパール首都カトマンズの川岸で、新型コロナ関連の死者を火葬にする作業員/Sunil Pradhan/SOPA Images/LightRocket/Getty Images (CNN) 新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めが利かないインドの隣国ネパールで今年4月半ば以降、1日の新規感染者数が7日間で平均1200%以上の増加を示していたことが6日までにわかった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データをCNNが調べて判明した。ネパール政府の統計によると、今月4日に判明した過去24時間内での新規感染者は7587人の過去最多で、55人の新たな犠牲者数も同様だった。 ネパールでは今年2月から3月初旬にかけ新規感染者数が減り始め、50~100人の間で推移してきた。しかし、インドの第2波が猛威を振るい始めた4月半ばになり、感染の急加速が顕著となり、数千人規模に拡大していた。 インド国内で初めて突きと

                                                                          ネパールのコロナ感染、1200%増以上 隣国インドに連動
                                                                        • WTAトップ、中国市場からの事業撤退辞さず 不明選手の説明ない限り

                                                                          香港(CNN) 中国テニス界のスター選手、彭帥さん(35)が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消したことをめぐり、女子プロテニス協会(WTA)のトップが、彭さんの身の安全に関する十分な説明、および彼女の告発に対して適切な調査がなされない場合には数億ドル規模の同国市場を失うこともいとわない考えを示した。 WTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)兼会長は18日、CNNとのインタビューに応じ、「我々は間違いなく進んで事業を撤退させ、この問題に伴う複雑な事態に対処するつもりだ」と明言。「なぜならこれは確実にビジネスよりも大きな問題だからだ」と話した。 ソーシャルメディアに今月2日に投稿され、後に削除されたメッセージのスクリーンショットによると、彭さんは同国の張高麗(チャンカオリー)前副首相(75)が自宅で性的関係を強要したと告発。以来、公の場に姿を見

                                                                            WTAトップ、中国市場からの事業撤退辞さず 不明選手の説明ない限り
                                                                          • カナダが「転向療法」を禁止、トルドー首相「卑劣な慣行」

                                                                            (CNN) カナダで8日、性的指向や性自認を変えられると自称する「転向療法」を禁止する法律が成立した。 この法律では、年齢や同意の有無を問わず、他人に転向療法を受けさせる行為を犯罪と定めた。 転向療法は性的指向の変更や「治療」が可能との考え方に基づいているが、この考えは米国や英国など各国の主要な医師会から信用されていない。 これまで宗教指導者が実施することが多かったが、医師免許を持つ臨床医が携わる場面もあった。 今回の法律では転向療法の提供、促進、宣伝行為を犯罪と定めたほか、転向療法を受けさせる目的で子どもを国外に連れ出す行為も禁じた。法律は成立後30日で施行される。 トルドー首相はツイッターで「卑劣で屈辱的な転向療法の慣行を禁止する行政立法が国王の裁可を受け法律になった」と報告し、性的少数者とその権利のために立ち上がると述べた。 昨年には、宗教指導者数百人が世界中で転向療法の中止を求める

                                                                              カナダが「転向療法」を禁止、トルドー首相「卑劣な慣行」
                                                                            • ワグネルのトップ、投降を拒絶 プーチン氏が「誤っている」

                                                                              (CNN) ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は、プーチン大統領から自身の行動を裏切りと呼ばれる演説を受けた後、投降を拒絶する姿勢を示した。 プリコジン氏はSNSのテレグラムで、プーチン氏は「大きく誤っている」と述べた。 プリコジン氏は音声メッセージで「『母国への裏切り』に関しては、大統領は大きく誤っている。我々は母国の愛国者であり、我々は戦ってきて、今も戦っている。ワグネルの戦士全員だ」と語った。 「大統領や連邦保安局(FSB)、その他の人物の要請で投降するものは誰もいない」とも述べた。 プリゴジン氏の発言は、クレムリン(大統領府)と保安当局の双方に明確に反抗する内容となっている。これまで同氏はプーチン氏に対する直接の批判や、その権威への挑戦を避けるように注意を払っていた。 プリゴジン氏はまた、ワグネルの戦闘員は愛国心を持ち、ロシアで続く「腐敗、詐欺、官僚制」

                                                                                ワグネルのトップ、投降を拒絶 プーチン氏が「誤っている」
                                                                              • いじめに遭い、馬鹿にされ、孤立した男子生徒――21人を射殺した18歳容疑者の素顔

                                                                                (CNN) 米テキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件。児童19人と教員2人を射殺したとされる容疑者は、地元の高校に通う男子生徒だった。友人はほとんどなく、先週、18歳の誕生日にライフル銃2丁と弾薬を購入していた。 サルバドール・ラモス容疑者は24日、小学校に押し入り子どもたちのいる教室に立てこもって銃を乱射。最終的に警官隊が教室に突入し、ラモス容疑者は国境警備隊に射殺された。 ラモス容疑者の背景を調べると、いじめに遭い、孤立していた少年の姿が浮かび上がってきた。犯罪歴はなく、過去の大量射殺事件を引き起こした多数の銃撃犯と同様に、銃の権利を優先する政治体制の中で銃と弾薬に興味を持ち、合法的に手に入れていた。 地元州議会議員によると、ラモス容疑者は今月17日と20日、連邦政府の免許をもつ地元の業者からARライフル銃2丁を合法的に購入していた。18日には銃弾375発も購入した。 銃と弾薬

                                                                                  いじめに遭い、馬鹿にされ、孤立した男子生徒――21人を射殺した18歳容疑者の素顔
                                                                                • 米陸軍の退役少将に聞く ウクライナが勝利するために必要なこと

                                                                                  (CNN) 米特殊作戦軍を欧州で率いた経歴を持つ陸軍の退役少将、マイク・レパス氏は、国際社会がウクライナへの支援を大いに増やす必要があると語る。侵攻にさらされる同国がロシア軍を駆逐できるとすれば、そうした取り組みが不可欠だという。 レパス氏は過去6年間、米政府から請け負う形でウクライナ軍への助言を行ってきた。先月はポーランドとウクライナ西部を訪れ、ウクライナでの戦争の道筋に関するより深い知見を得た。筆者は先月29日と今月2日、同氏から話を聞いた。 同氏によれば、ウクライナは軍備のための供給網が効率的ではない。また国内からロシア軍を駆逐するには追加の軍隊が必要になるという。 ウクライナでの戦争に勝利するため、レパス氏は米国と同盟国がウクライナ軍の戦略部隊を立ち上げることを提唱する。5つの旅団からなるこの部隊には最大4万人の兵士を投入。攻勢作戦に従事させ、ロシア軍を自分たちの国から駆逐する。

                                                                                    米陸軍の退役少将に聞く ウクライナが勝利するために必要なこと