「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
6月に記事にした通り、『秘密のたからばこ』という予言の書では、2023年7月に地球が滅亡することになっていた。 その根拠はノストラダムスで、恐怖の大王の正体は彗星・ブラックホール（彗星とブラックホールが同一物体という設定になっている）とされている。 彗星かつブラックホールという設定筆者のほうは7月31日夜に「人類滅亡！？カウントダウンスペース」をやって楽しんでいたが（黒猫ドラネコさんや藤倉善郎さんも参加され大変盛り上がった）、「アンチのせいで地球が滅亡する」「時間はもう残されていない」などと強く終末を訴えていた信者たちは、外れた瞬間どうしたのだろうか。 予想通りの展開外れた後の展開について、筆者は次のパターンを想定していた。 教祖がアカウント群を消滅させ、活動を終わらせる 「危ない危ない、もう少しで滅びるところだった」と自分達が救ったことにする 「この世界線では滅びていないが、別の世界線で
2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。2023年最初の記事では、日頃陰謀論をウォッチしている筆者にとって印象深かった2022年の陰謀論を紹介する。 10位. 新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができるが、これは人工寄生虫である「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という海外の陰謀論が輸入され拡散。元は一人のエンバーマーが主張したもので、そもそも根拠になっている遺体にワクチン接種記録がないことや、一般的に死後見られる血栓と見分けがつかないことから既に否定されている。 10月25日頃から「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という怪情報が出回り、1,000RTを超えるツイートも出ていますが、これは既に海外のファクトチェックで否定されています。https://t.co/EaiKyAUa8h pic.twitter.
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明 ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の
原口 一博 on Twitter: "DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう。 アメリカは変われるし生き残れる。しかし日本… https://t.co/8mt00pSPEG"
DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう。 アメリカは変われるし生き残れる。しかし日本… https://t.co/8mt00pSPEG
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした
スパ大玉 @spadaitama 陰謀論から抜け出せた話を聞いてみたいと言う需要があるみたいなので、書いてみたいと思います。がっかりさせてしまうかと思いますが、説得されて抜け出せたのではないのでそこを期待されると申し訳ないです。 ↓ 2021-06-24 23:19:01 スパ大玉 @spadaitama 陰謀論から抜け出せたのは、自分が「世間から孤立している」ことに気づいたからです。なぜ気づいたのか。信じた事が何一つ起こらなかったからです。信じた事は何なのか？トランプ第45代アメリカ大統領が選挙に勝つこと。負けても3/4にアメリカ共和国大統領に就任する事。大量逮捕が行われる事…etc ↓ 2021-06-24 23:19:02 スパ大玉 @spadaitama 1/20にトランプさん自身が最後の演説をした後も、3/4が来ればみんな掌返すからと信じて待ってました。フォローしてる人達やリスト
2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。後編でも引き続き、2022年の陰謀論を紹介する。 5位. 人類の文明は約200年前に起きた核攻撃と泥の洪水でリセットされている（マッドフラッド-タルタリア陰謀論）2021年に日本に上陸したマッドフラッド-タルタリア陰謀論は2022年も引き続き流行し定着、このネタだけで陰謀論インフルエンサーの笹原俊が一冊本を出版してしまった。 さらに、2022年はマッドフラッドフェスやマッドフラッドミーティングといったイベントも行われ、マッドフラッドのコミュニティは着実に成長している。 そして、横浜マッドフラッドフェスには参政党の秋田選挙区から出馬した伊東氏（ホツマツタエ研究家）が登壇しており、危うく地球平面説・マッドフラッド議員が誕生してしまうところであった。 そうです。この方、先の参院選で秋田選挙区から立候
【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？ 黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』｜朝日新聞出版さんぽ
【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？ 黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』 昨年、米連邦議会襲撃でも注目を集めた陰謀論集団「Qアノン」。 彼らは「世界は小児性愛者の集団によって支配されており、悪魔の儀式として性的虐待や人食い、人身売買に手を染めている」などといった荒唐無稽な主張を繰り返している。その影響は深く、米国のみならず日本を含めて世界中に広がっている。 陰謀論は形を変え続け人々を引き込む。一度その沼に嵌ると抜け出すのは難しい。特に日本はネットの匿名掲示板の文化、ブログカルチャーが人々の生活に根付き、拡散するリスクが高いとされる。 本作『Qを追う 陰謀論集団の正体』は朝日新聞国際報道部記者である藤原学思氏が「Qアノン」が信奉する人物「Q」とは何者なのかを追跡し、「Q」に心酔したごく普通の人々の姿を描いたルポだ。筆者は足かけ3年にわたる取材を
ニュートン誌で「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である」ことなんて立証されてないよ - 電脳塵芥
https://twitter.com/Furuya_keiji/status/1500394514196103168 神武天皇の実在性とか、その後に続く欠史八代、さらに言えばその後の記紀神話の中で天皇とされた人物、生み出された人物みたいな話になると泥沼なんで触れませんが、とりあえずは下記の部分についてだけでも。 神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、「ニュートン誌」染色体科学の点でも立証されている。近代の男女同権という価値観とは次元が異なる。 そんなわけない、の一言で済むんですが一応はこの手の言説であっても無から生まれてくることは中々ないのでこの話を見ていきます。たとえば類似のY染色体と雑誌ニュートンの組み合わせでは下記の様なツイートがあります。 https://twitter.com/takeuchikumiffy/status/1406217698514653188 これ
過激化する反ワクチン集団「神真都Q」を放置してはいけない理由（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに逮捕者が 4月7日、東京都渋谷区のクリニックで、新型コロナウイルスのワクチン接種反対を叫ぶ団体のメンバーが診察室などに乱入し、建造物侵入容疑で逮捕された。取調では「（ワクチンによる）殺人行為を止めに入った」などと供述しているという。 彼らは、昨年末に設立された「神真都Q」（やまとキュー）と名乗る団体のメンバーで、アメリカなどで広がる極右陰謀論者集団「Qアノン」の日本版を自称しているという。 神真都Qとはどういう団体か。神真都Qの「結成宣言」には「我々はこれまで永きに亘り支配されてきた悪の権化イルミナティ、サタニスト、DSグローバル組織、最悪最強巨大権力支配から「多くの命、子どもたち、世界」を救い守る為、自らの命をかけ活躍して頂いた偉大なる先駆者達偉大なるドナルド・トランプ大統領をはじめ、多くのホワイトハット、Ｑ、HERO’Sたち、世界中の光輝く素晴らしい方々が切り拓いてくださった光の
昨年三月頃に明らかとなった呉座勇一氏による誹謗中傷事件の被害者に対して、これまで見るに堪えない激しい二次加害が行われている。その件に関して、考えていることをここでいくつかコメントしておくとともに、ジェンダーや他の差別問題に対してバックラッシュを行い、学問研究の風通しを悪くさせている醜いボーイズクラブ文化が一刻も早く消滅することを願っている。 被害者に対する二次加害は問題が発覚したときから続いていたが、それがより激しくなったのは、呉座氏の処分が明らかとなり、それが訴訟問題へと発展したときからだ。 呉座勇一氏によれば、彼は昨年一月に常勤職への昇格の内定を日文研から受け取っていたが、三月の誹謗中傷事件ののち再審査が行われ、内定が取り消しになったという。また呉座氏はかかる事件について一ヶ月の停職処分も受けている。呉座氏は自身の行いや考え方が誤りであったことは認めつつ、この「処分」は不当に重く、また
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
るいネット閉鎖に寄せて｜雨宮純
2023年5月。ウォッチャーから魔窟と呼ばれていた、とあるサイトの閉鎖が発表された。「るいネット」である。 るいネットはこれまで様々な疑似科学や陰謀論を掲載しており、さらには意図的に拡散しようとしていた形跡があったことから、ウォッチャーからは偽情報のハブと見られていた。2023年7月21日現在、確かにサイトにはアクセスできなくなっている。 るいネットとはるいネットとは、類グループ（後述）によって運営されている投稿型ウェブサイトで、その開設は2001年2月1日という長寿サイトであった。 2001年9月6日のトップページアーカイブ2022年9月1日のトップページアーカイブ無料会員になれば誰でも投稿できるものの、掲載にあたっては管理者の審査があった。「論理が整合していない」記事や「根拠が提示されていない」記事は掲載されないとあるが、筆者にはそうした記事が多数あったように見える。また、「生物史・人
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。 去る９月に行った内閣改造で岸田文雄首相は、自身による首脳外交を展望したが、国民不支持の外交など、当該相手国からも軽く見られがちだ。 そこにきて、12月13日の臨時国会閉幕前から、自民党の多額の政治資金不記載問題がメディアで躍っている。特にこれを連日、 「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている。 昨年来の海外での日本の印象はおおよそ次の通りだ。 安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録する中で、最大派閥の安倍派が裏金問題で崩壊に追い込まれ、同派４人の閣僚と５人の副大臣が全員辞任した。日本の政治は一体どうなっているのだ。加えてこの間、
kazukazu88 on Twitter: "ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI"
ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI
いまだ与党の重鎮議員として影響力をもっている安倍晋三氏がイベントで演説をおこなったりと、ここ最近に統一協会*1の話題を見かけるようになった。 dailycult.blogspot.com 9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。 よく表現関係で話題になる与党議員の山田太郎氏も、知ってか知らずか統一教会フロント団体のイベントに参加していたことが話題になっていた。 セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。https://t.co/qjJaWLpetg pic.twitter.com/waWGLscBgV— 若林 宣 (@t_wak) 2021年9
今年、こんな噂を耳にしなかっただろうか？ 「新型コロナの大流行はでっち上げ」「支配者層が老人を削減しようとしている」「5Gが新型コロナウイルスを加速させている」などなど、ちゃんと調べれば根拠に乏しいものばかりだ。 これらはSNSなどで拡散されていて、信じている人も多い。もしあなたの家族や知人までが真顔で口にしていたらどうすればいいだろうか？ 陰謀論の多くは不安や恐怖から生じているものだ。あなたがどんなに正論を言っても、根拠とするデータを提示しようとも納得してはくれないし、火に油を注ぐだけだ。では、相手の誤りを正すにはどうすればいいのか？ それには陰謀論者が良く使う誤謬（詭弁）を理解する必要があるという。
議論は無駄だと声を枯らして明けがたまで訴えてきた人が、今度はフォローして議論を吹きかけ付きまとうのはどう考えても異常です。 ブロックしますので、あとは好きなように罵倒してください。お大事に。 — 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) March 5, 2023 早速「『議論が求められる』と誰かが言い出すと危険」という指摘が出ています。 しかし「議論を呼びかけた段階で何かの方向性が決まっている、だから議論も危険」という社会こそ変えていかなければならないのではないでしょうか。 議論の呼びかけが危険視される社会でいいのかという問題です。 pic.twitter.com/0RtaaTgF2t — 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) March 3, 2023 こちらのツイートにあるように、流れてきたこのツイー
2003年、クリストファー・プールという15歳の日本のアニメとゲーム好きのアメリカの青年がいた。日本オタクと言っていいだろう。彼は日本の「ふたばちゃんねる」という画像掲示板によくアクセスしていた。アニメやコミックのキャラクターのパロディ画像やゲームなどの最新情報が手に入ったからだ。 ふたばちゃんねるは、2ちゃんねるから派生した画像専門の匿名掲示板である。 その青年は同じように匿名の画像掲示板の英語版をつくりたいと思った。プール氏は夏休みをかけて、ふたばちゃんねるのスクリプトを利用して自分の画像掲示板をつくった。彼はその名前を2ちゃんねるとふたばちゃんねるから生まれた匿名掲示板として「4chan」と名づけた。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 「ジャパニーズカルチャー」から始まった4cha
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。 目次 メディアの寵児だったが 環境問題と共産主義の親和性 メディアの寵児だったが 今回のCOPでもスウェーデンの環境運動家のグレタ・トゥンベリがメディアでずいぶんと報道された。例えば産経新聞の記事では以下の通り。 via THE SANKEI NEWSよりキャプチャー メディアの記事の論調は殆どどれも判で押したように「環境危機を訴えた」「大人は口先だけで行動が伴っていない」「グリーンウオッシュのPR合戦に過ぎない（注：グリーンウオッシュとは、グリーンとホワイトウオッシュを組み合わせた造語である。ホワイトウオッシュとは白い色を塗ることで、転じてうわべだけを飾る
「サヨクにサヨナラを」するはずの「#Walkaway」は、ただ崖にむかって行進しただけだった - 法華狼の日記
2018年に「WalkAway」という運動が注目されたことがある。 元リベラルと称するゲイの美容師ブランドン・ストラカが、既存のリベラルに失望して距離をとろうと提唱した運動だった。 togetter.com それを紹介する2018年のTogetterは好意的な注目を集め、はてなブックマークも600以上ついていた。 WEBメディア「SYNODOS」の西山隆行記事でも、民主党が現状のままではトランプ支持者に勝てない一例のように分析された。 synodos.jp 日本の著名人としては、 表現規制反対活動をしている高村武義氏*1が賛意を表明し、2021年になってもツイッターのハンドルネームに「#WalkAway」と記載している。 ”人が人として尊重される社会。これがリベラルの基本ですよ。”といってる当人が、批判意見に対してレッテル貼りで攻撃。図らずもブランドン・ストラカ氏が提唱する #Walkaw
新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢。防護服に身を包んで市内をバイクで走る住民。4月5日撮影。 REUTERS/Aly Song 新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカと中国が対立している。 アメリカ側は｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと呼んで中国の責任を問う姿勢なのに対し、中国側は｢武漢が発生源かは分からない｣｢中国国外から持ち込まれた可能性がある｣と主張する。 なかでも注目を集めたのが、中国外務省の趙立堅・副報道局長のツイッター投稿（3月12日）だ。 2/2 CDC was caught on the spot. When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who br
「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」による記者会見が6月24日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。会見前には医師390人、地方議員60人の計450人による「接種中止を求める嘆願書」が厚生労働省に提出された。質疑応答も含めておよそ２時間弱。ワクチンの危険性を訴える“過激派”が集まった記者会見をリモートで視聴した。 議員として筆頭に名を連ねたのは日野市議会議員の池田利恵氏。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会で活動、ワクチン忌避の急先鋒として有名な人物だ。会見は終始、池田氏の軽妙な司会で進んだ。 発起人は「クリニック徳」（名古屋市）の高橋徳医師。ウィスコンシン医科大学名誉教授の肩書きで、ネット上の反ワクチン論者からよく名前が挙がる。同医師のクリニックは「波動医学」「（オーラを浄化し強くする）スピリチュアルヒーリング」などを推奨している。 高橋医師は会見の冒頭で、今回のワクチ
サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【5】 清義明 ルポライター 先日のアメリカ大統領選挙の数日前のことだ。友人からこんな話を聞いた。年上のお世話になっている人が、毎日LINEでこんなメールを送りつけてきて、どう反応していいのか困っているのだという。 そして、そのメールを見せてくれたのだが、本人は善意で注意喚起してくれているのだろう。こんなことが書いてある。 「世界各国で政権交代が起き軍事作戦が展開される。すでに中国軍がメキシコとカナダの国境に展開されている。アメリカの国境警備隊はすでにドローンで迎撃する準備をしている。大統領選挙でバイデンが勝つ可能性は1％もないが、もしなったとしても1カ月も大統領は続けられない。ワシントンでは着々とペロシなどの逮捕の時間がせまっている。そうすれば世界中パニックになる。日本人には影響はないので、
定義 この記事は、一般社団法人Colaboを始めとする女性支援団体へのデマと誹謗中傷に加担した創作者を一覧とするものです。 本記事における創作者の定義は、商業メディアでの活動が確認できることとしています。 なお、一覧に含めるのは、創作者の中でもオタク文化にルーツがある(と私が判断した)者に限ることとします。これは百田尚樹など、極右の文筆家を含めなければならなくなると膨大な数になりこちらがパンクする恐れがあるからです。一覧の当初の目的のひとつは、女性支援団体への攻撃がオタク文化に根差していると明らかにすることでした。ご了承ください。 また、女性支援団体への攻撃への加担は、団体へのデマや誹謗中傷を流布したこと、暇空茜をはじめとする妨害者とその言動を肯定的に評価することを明らかにしたことのいずれかだと定義します。 攻撃への加担について、公金支出の問題を追及しているだけであるという主張も見られます
デモでの高齢者負傷は極左の自作自演？ トランプ氏が「陰謀論」
米ニューヨーク州バファローで、警官に押されて倒れた75歳のデモ参加者。米公共ラジオ（NPR）のテレビ局WBFO提供（2020年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / WBFO NPR / Mike DESMOND 【6月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ニューヨーク州バファロー（Buffalo）で先週、デモに参加した男性（75）が警官に押されて転倒し、頭から出血するけがをした事件は極左の扇動者による自作自演だとほのめかした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「私は、彼が押されたよりも激しく倒れたのを見た。スキャナーを狙ったものだ。仕組まれていた可能性があるのではないか？」と書き込んだ。 この事件では、ヘルメットと防具を身に着けて進んできた警官らの列に近づいたマーティン・グジーノ（Martin Gugino）さん（75）が警官に突
2019年9月、アメリカ下院議会の国土安全保障委員会に風変わりな男が現れた。ワシントン・ポスト紙（2020年9月12日付）は、このむさくるしい身なりの退役軍人の男が、フィリピンの養豚場のオーナーであり、日本でポルノサイトも管理していると伝えている。趣味は万年筆の収集とのことだ。長らくフィリピンに在住し、最近になってアメリカに戻った（ワシントン・ポスト2019年8月16日付）。 フィリピンには3.11の直後から在住していると、2012年にある取材で記者の質問に答えている（インタビューの様子はジム氏自身がyoutubeに動画をアップしていたが、現在は削除）。養豚場の他には、ハエの幼虫の養殖もしていたそうだ。マニラには彼が経営するオーガニックフードの店もあった。ヨガの店も経営していたとのこと。 この男には日本のネット事情に詳しいマニアは見覚えがあるはずだ。そう、2014年、クーデターのように2ち
前回記事で言いたいことはほとんど述べてしまったのだが、補足として、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」に対する誹謗中傷に関しての意見を述べておく。念のため言っておくが、これはあくまで一署名者としての考えである。 オープンレターに対しては様々な攻撃があるが、ここで言及しておくべきだと思っているのは、（1）オープンレターが呉座氏の失職を狙ったものである、というデマについてと、（2）オープンレターのイタズラ署名問題についてである。しかし(2)については(1)を前提に問題視されている部分もあるので、先に(2)から答えておく。 まずネット署名には、こうした悪意あるイタズラに対する脆弱性が構造的に存在する。とはいえ、隠岐さや香氏述べているように、その脆弱性についてはこれまではほとんど問題にならなかった。 お気持ちはある程度わかっているつもりです。ただ、ですね。私はこの20年で各種の署名活動
戦前の日本が「間違っていた」とするのは思考停止である 1941年12月8日（日本時間）、ハワイ、オアフ島の真珠湾に停泊するアメリカ太平洋艦隊に、350機の日本海軍の攻撃機が奇襲を仕掛けた。真珠湾奇襲である。 多くの日本人は、真珠湾奇襲に由来する太平洋戦争あるいはそれに至る戦前の日本政治外交が道徳的に「間違っていた」と教えられる。しかし単に何かが悪かったと感情的に論じるのは思考停止に他ならない。そうではなく、我々はなぜ、いかにして当該事象が起きたのかを客観・中立的そして理性的に考察する必要がある。 そこで本稿では「進化政治学（evolutionary political science）」に依拠して考察を行う。日本で進化政治学をめぐる包括的なテキストは、拙著『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版、2020年）が唯一だが、本稿で用いるのはその中で
（色んな意味で）大丈夫でしょうか。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこのツイート。杉田水脈議員が「中国では空港を通過する時に電源オフであってもスマホからデータを抜かれる」という珍説を披露しています。 スマホに保存された1台あたり100GBはくだらないデータを無電源・非接触で、しかも空港を訪れる数万人分を瞬時に伝送できるシステムがあれば、そもそも「5G（第5世代携帯電話）」はいりません。 いくらなんでもそんなはずはない。杉田議員を無知だと印象づけたい何者かの陰謀ではないかと不安になってきたBuzzap!編集部。そこで内容を書き起こしてみたところ、本当に話していました……。 やっぱりですね、今はですね。電源を切ってカバンの中に入れておいても空港なんかをこう、通過したりなんかする時に全部データを抜かれるんだって。非常に恐ろしい。 ということなので、スマホは持って行かないで下さい、ケータイも
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2023年7月31日に地球は滅亡せず。その時信者は...｜雨宮純
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