新NISAの｢クレカ積立｣は本当に得なのか…これから日本人を待ち受ける｢NISA貧乏｣という悪夢 NISA貧乏へまっしぐら? 貯まらない人がやってはいけないヤバい積立
NISA口座での積立投資をクレジットカード決済で行う「クレカ積立」が人気だ。3月の法令改正で、月5万円の上限額は月10万円に引き上げられた。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「簡単な設定で投資ができ、ポイントが付くため『クレカ積立』はすっかり定着した。しかしその手軽さから、『NISA貧乏』に陥る人が続出する恐れがある」という――。 「得をしたい」という心理は非常に危険 あなたも「沈没船ジョーク」を聞いたことがあるだろう。 沈没しかかった船から海に飛び込ませるために、船長は乗客たちにこう告げる。アメリカ人には「飛び込めばヒーローですよ」、イギリス人には「紳士なら飛び込むものです」、ドイツ人には「規則で飛び込むと決まっています」、そして日本人には「皆さんはもう飛び込みましたよ」と。 周囲と同じことをしていると安心できるのが、日本人の気質というわけか。 最近、それを感じた出来事がある。新し
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
日銀の利上げで生じる｢奨学金｣の思わぬ誤算
日本銀行によるマイナス金利解除を契機に、国内金利の先高観が強まっている。預金や住宅ローンといった身近な取引はもちろん、金利上昇の影響が意外な分野にも及んでいる。日本学生支援機構（JASSO）が運営する「奨学金」だ。 JASSOの奨学金には、無利子の第一種と有利子の第二種がある。このうち、後者の貸与利率（貸出金利に相当）は2022年から上昇に転じ、足元ではおよそ10年ぶりの高水準にある。今後も日銀が利上げを進めれば、低金利時代に奨学金を借りた学生にとって、返済（返還）額の思わぬ増加につながる可能性がある。 奨学金も市場金利に連動 日銀による利上げが、なぜ貸与利率の上昇につながるのか。理由は、奨学金の調達構造にある。 第二種奨学金は、原資の過半を国や金融機関、投資家から調達している。JASSOの2023年度予算では、第二種奨学金事業の財源として約1.5兆円が計上された。このうち、過去に貸与した
円安だけじゃない､新NISAで強まる日本の足かせ
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投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、
賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題
賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。 岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。 春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。 日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。 ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。 「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分 賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤
社債投資のケーススタディ 〜『入門 社債のすべて』応用編〜 発行額が60兆円超にのぼる社債。昨今は個人向けが10年間で約5倍に増加しており、マイナス金利下で個人投資家の関心も高まっています。その社債と社債投資の疑問・勘所が一冊でわかる『入門 社債のすべて』より、買い時・売り時が学べるケーススタディを本連載で紹介していきます。 バックナンバー一覧 2023年秋のソフトバンクに続いて、24年に入って楽天グループも発行することがわかった「社債型種類株」。社債の性質を持った上場株式であり、企業の資金調達手段として注目を集める。果たして、どのような特徴をもった株式で、発行側と購入側にはどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。『入門 社債のすべて』著者・土屋剛俊さんの寄稿をお届けする。 2024年以降、1.2兆円もの社債償還ラッシュを迎える楽天グループが、「社債型種類株」の発行を準備していると
4月1日、楽天グループ＜4755＞は金融子会社の再編について協議を始めたと発表した。「ついに虎の子の楽天カードまで売却か？」というような報道もされているが、その印象を持たれることを絶対に避けたい楽天グループはどう再編に乗り出すのだろうか。考えられるスキームとその後の株主構成、楽天グループは持ち株をどうするかなどについて解説したい。（『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2024年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：澤田聖陽（さわだ きよはる） 政治経済アナリスト。国際証券（現：三菱UFJモルガン・スタン
JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。楽天銀行が保有する金融サービス向けのインフラを使い、JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。利用者はスマートフォンのア
黒田東彦前総裁が推進した大規模緩和の限界が意識される中、就任当初から政策正常化が植田日銀の優先課題と目されていたが、長期化・複雑化した緩和策の手じまいは至難の業ともみられていた。利上げ決定の直後にブルームバーグが実施した調査では、79％のエコノミストが植田総裁のコミュニケーションを「良い」と回答。その円滑な移行によって市場の懸念は杞憂（きゆう）に終わった。 植田総裁は８日、 就任１年を迎えた所感を国会で問われ、昨年４月の就任時には日銀の政策がさまざまな理由で非常に技術的に難しい体系になっていると感じたとし、「もし経済状況が許せば、これをできる限り簡素化して分かりやすいものにしていきたいという心構えでいた」と説明。「幸い昨年度の経済状況はまあまあ良いものだったので、そうした希望をある程度かなえることができた」と振り返った。 大規模緩和からの転換は用意周到に進められたとみられている。昨年２月に
円相場は34年ぶり安値となる重要な水準に近づいているが、日本の当局は今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を待って通貨の下支えに踏み切る可能性が高いと、スタンダードチャータードは指摘している。 円相場は年初来安値の１ドル＝151円97銭からそう遠くない水準にあり、介入ラインとして警戒されている152円まであと一歩のところまで迫っている。しかし、スタンダードチャータードのストラテジストは、10日に発表される３月の米ＣＰＩを待つため、日本当局はレッドラインを曖昧なままにしておく可能性が高いと予想。ＣＰＩが上振れるようであれば、ドル買いに弾みがつくだろうと述べた。 同行の為替ストラテジスト、スティーブ・イングランダー、ニコラス・チア両氏は８日のリポートで「予想以上に強い内容となれば、日本当局はドル買いが一巡するまで待つかもしれない」と指摘。円売りが膨らむ中で、153円前後の水準まで当局が介
日本発スタートアップが3月に発表した資金調達のうち、最も金額が大きかったものは──起業支援事業などを手掛けるフォースタートアップス（東京都港区）がこんなランキングを発表した。 1位は宇宙ごみの除去技術を開発するアストロスケールホールディングス（70億円）、2位は自動運転システムを開発するティアフォー（65億円）。フォースタートアップスは科学的な発見によって社会に影響を及ぼす「ディープテック」系スタートアップが上位に並んだとしている。 3位は電力の小売などを手掛けるエナジーグリッド（36億円）、4位は電子回路基板の製造開発を手掛けるエレファンテック（30億円）、5位はAIを活用した内視鏡システムを手掛けるアイリス（23億円）だった。 他には、核融合炉の商用化を目指すBlue Laser Fusionが6位に（21億円）、商用EVの製造販売を手掛けるEVモーターズ・ジャパン（16億4000万円
日本株は今､｢下げ相場の上昇局面｣断言できる根拠
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昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。 これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。 また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。 日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
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「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。「3カ年計画で手数料の完全無料化を目指す」。北尾は19年10月の決算説明会で、証券分野の新たなビジネスモデルづくりが総仕上げに
世界有数の資産運用会社が、人工知能（ＡＩ）の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 ＡＩに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は１年足らずで３倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50％上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったＡＩサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でＡＩのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをＡＩで再構築している企業に賭けている。
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
タンス預金しかない？４月１日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは | FRIDAYデジタル
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テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な
大学生の孤独感や経済的不安感がマルチ被害につながる 国民生活センターの調べによれば、マルチ勧誘の相談件数はここ数年、平均で年間1万件ほど。そのうち約半数が20代からの相談だ。被害者の圧倒的多数が若者であり、特に大学生になったあたりで狙われるケースが多いという。その背景を、京都産業大学法学部教授の坂東俊矢氏は次のように語る。 「コロナ禍の影響で周囲との関係性が希薄となる中、つながりを求めてマルチ勧誘に入れ込んでしまうのです。マルチ商法は、商品を介在とした『つながり』の勧誘という性格を持っています。最近の大学生は、それほど豊かな生活を送っているわけではありません。 教科書を買うにもきゅうきゅうとしたり、リモート授業に必要なパソコンを買うにもしんどい思いをしたり。バイトが必須となり、そうしなければ相応の生活ができないという現実があります。ほかにも、昨今話題の老後資金への懸念や、いわゆる『勝ち組』
キャリアというゲームの構造原理について｜山口周
先日、昨年から書き進めていた「クリティカル・ビジネス・パラダイム」をついに脱稿しました。かなりの分量の原稿を最終工程で削ぎ落としたので、本が出版されたら、おいおいこちらのNOTEでボツになった原稿を共有していきたいと思います。 さて、ということで、これからは次の書籍の企画に時間をかけていきたいと思います。漠然と考えているテーマは「これからの生き方・働き方」といったもので、前回と同様、書きかけの原稿をこちらにちょこちょこあげながら、一種の市場調査というか、テーマに対する関心の度合いを計りながら進めていければ楽しいかなと思っています。 今日は、掲題にある通り「キャリアというゲームの構造原理」について書いてみたいと思います。次の図を見てください。 つまり、キャリアというのは、 時間資本を用いて人的資本を生み出し、人的資本によって社会資本を生み出し、社会資本によって金融資本を生み出すという、超長期
サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
日本のキャッシュレス決済の歴史｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきますシリーズやっていきます。今日は日本のキャッシュレス決済の歴史を振り返ります。 #1 生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜 #2 日本のキャッシュレス決済の歴史 #3 なぜデビットカードが日本で普及しないのか？ #4 FinTech事業はBSの勝負 ■マーケチャネルの進化と加盟店の拡がり日本のキャッシュレス決済、主にクレジットカードは、マーケチャネル（ユーザーとのタッチポイント）と、加盟店の拡がりで一貫した説明ができると思っています。 マーケチャネルの進化と加盟店の拡がりキャッシュレス決済は、ユーザーと加盟店をつなぐ2 sided Platformなので当然ではあるのですが、
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、2024年は「信用配分の黄金期」の到来を告げていると指摘。様子見姿勢を続ける投資家は、完璧なエントリーポイントを見つけることに執着するのをやめ、債券市場に飛び込むべきだとの見解を示した。 ＫＫＲのクレジット・マーケッツ共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は４日付の顧客向けリポートで、「利下げの時期と規模を予測するのは不可能だ」と指摘。「景気は減速しており、デフォルト（債務不履行）は増加するものの急増はせず、分散が増えて信用選別の機会が生まれるとの見方をわれわれは維持している」と記した。 「より高く、より長く」という金利見通しにより、「クレジット投資を行うのに適した時期」が訪れていると、ＫＫＲは指摘。ただ資産クラスによって利回りはさまざまなことから、しっかりとした選別が鍵になるとしている。「分散が進むにつれ、機敏さと特異なクレ
香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは4日、株を保有する花王に対し、低採算のブランドや商品数の削減などを求める声明文を公表した。主要な化粧品ブランドの世界展開に重点を置き、マーケティングなどの経験のある社外取締役を起用するほか、情報開示の透明性を高めることも声明文に盛り込んだ。オアシスは売上高成長率や自己資本利益率（ROE）などが競合他社の水準を下回るなどと指摘した。その上で、「現経営陣は
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
４月３日、足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。都内で３月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。４月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が４月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産（ＧＤＰ）は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で２０２４年１─３月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると筆者は考える。
平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 2024年4月3日（水）18時より、Visa、Mastercardのご利用が一時停止いたします。 大変ご迷惑をおかけしますが、Visa、MasterCardのクレジットカードをご利用のお客様はご購入の際、 その他決済サービスのご利用をお願いいたします。 -------------------- 4/4 追記 2024年4月4日（木）18:30より、American Expressのご利用も一時停止となりました事、ご報告いたします。 -------------------- ※PayPay、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy / atone）、ネットバンキングなど、 多数の決済方法を用意しております。 [ ご利用可能決済手段 ] 急なご案内となってしまい、大変申し訳ございませんが、 何卒、ご理解・ご協力の程、よろしくお
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
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弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK
Moneytree、無料プランのデータ閲覧を直近1年間に制限 5月13日から
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
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なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
円相場 一時1ドル＝153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK
まるで「借金じゃない借金」?? ソフトBや楽天Gが発行する「社債型種類株」を社債投資家が解説
楽天グループ「金融事業再編」の衝撃…ついに虎の子の楽天カードまで売却する？真の思惑とは＝澤田聖陽 | マネーボイス
JR東日本が金融サービス「JRE BANK」 利用で片道運賃4割引も - 日本経済新聞
混乱なき政策転換に手腕、利上げでのぞく勝負師の顔－植田日銀１年
日本の介入、レッドラインは約153円の公算も－米ＣＰＩ後まで温存か
1位は70億円 3月の資金調達額にみるテックスタートアップ動向
昨年度倒産件数 前年度比約30％増 「ゼロゼロ融資」返済本格化 | NHK
金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK
SBI北尾吉孝会長兼社長「ネットは勝者総取りや」 口座数「1強」へ 異形の企業集団SBI（1） - 日本経済新聞
エヌビディアに続くＡＩ勝ち組を探せ－ウォール街が新興国市場に照準
GPIF250兆円 株高→国民に恩恵｜後藤達也
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
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債券市場に飛び込め、「信用配分の黄金期」到来－ＫＫＲシェルドン氏
花王に商品数削減など要求 香港投資ファンドのオアシス - 日本経済新聞
東京電力、福島原発事故「放射能がくる」から13年かけて株価4桁の半値戻し達成 : 市況かぶ全力２階建
コラム：円安が押し上げる日本のＣＰＩ、次の利上げは消費拡大が前提に
【重要】Visa、Mastercardをご利用のお客様へ【4/4追記】
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
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