検討が続く旧統一教会への解散命令請求。内閣改造で教団と接点のある議員4人が新閣僚に就任する中、被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還に不安を覚えています。9月13日、内閣改造を行った岸田総理。記者…
『元ヤクザ、司法書士への道』の著者、甲村柳市氏。ヤクザから足を洗った後、広島刑務所に収監中、司法書士となることを決意。2018年、「合格率3パーセント」の難試験を突破した 今年(2023年)6月、『元ヤクザ、司法書士への道』(集英社インターナショナル)を出版、たちまち重版となった甲村柳市(こうむら・りゅういち)氏が、このたび念願の東京事務所(司法書士法人東亜国際合同法務事務所)を開設した。 【写真】甲村氏が新橋に開設した東京事務所 甲村氏は広島刑務所にいた時期に、司法書士になると一念発起し、「塀の中」で受験勉強を始めて、出所後もほぼ独学を続け、ついに初志貫徹したという驚くべき経歴の持ち主である。しかし、この事務所を借りるにあたって今なお、元「反社」の人間に対する冷たい風をひしひしと感じたという。 ちなみに、甲村氏はヤクザ(山口組系下部団体)から足を洗って18年を経過し、国家試験で「司法書士
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。
障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、2024年4月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。(共同通信=水内友靖) ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル0円〟 ▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮
回転寿司チェーン大手「スシロー」の岐阜県の店内で、醤油ボトルや湯呑みをペロペロと舐めて元の場所に戻すなど少年による迷惑行為が映った動画がSNSで拡散された問題で、スシローの運営会社「あきんどスシロー」が問題を起こした少年に対し、約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 【写真34枚】嫌悪感を覚える迷惑行為 加害女性は加工が外れて素顔が露わに 今回のスシローの提訴を受け、週刊ポストは迷惑行為を受けたほかの企業に今後の対応を取材したところ、多くの企業が「警察の捜査を受けてから今後の対応を考える」と民事での損害賠償請求を否定しなかった。 その一方で、苦しい状況に置かれているのが、回転寿司チェーン「すし銚子丸」だ。銚子丸では今年2月、横浜都筑店で卓上に置かれていたガリの容器に電子たばこの吸い殻が混入していることが発覚。関東にあるすべての店舗で、ガリや醤油、わさびといった共
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の1945年8月24日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、500人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人3735人、乗員255人、死者は乗客524人、乗員25人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「6千人」「8千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”&“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音喜多駿政
一連の薬物事件を受け、廃部が決定した日本大学アメフト部について、来年度に向け新しく作り直される部が引き続き「競技スポーツ部」の所属となることがわかりました。 ▼日大アメフト部 現役部員が“存続”訴えるも「廃部」決定 “新たな部”作り直しへ 日本大学アメフト部は、今月15日、大学の理事会でいったん廃部となることが決定しています。 日大は来年度に向け部を新しく作り直したい考えですが、関係者によりますと、先日行われた大学の「競技スポーツ運営委員会」で、新しいアメフト部は「学生部」に格下げせず、引き続き「競技スポーツ部」の所属とすることが決まったということです。 「競技スポーツ部」の所属となれば、新体制となっても一定の活動費が確保できるほか、寮も使用でき、スポーツ推薦制度なども引き続き適用されることになります。 日大は今後、新しい部の入部条件などを精査していく方針です。
きょう、茨城県取手市のキリンビール工場で、男性作業員がビールの原料に埋もれているのが見つかり、その後、死亡しました。 警察などによりますと、きょう正午前、取手市桑原にあるキリンビール取手工場で、ビールの原料となる「コーンスターチ」と呼ばれる粉を貯蔵するタンクの中で、清掃作業をしていた阿部一歩さん(29)の姿が見えなくなりました。 同僚が119番通報し、消防隊員がタンクを捜索したところ、阿部さんがコーンスターチの中で倒れているのが見つかり、救助されましたが、その後、死亡が確認されたということです。 阿部さんは当時、タンクの詰まりを解消するため、棒で突く作業などをしていたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 キリンビール取手工場では、去年10月にも倉庫の屋根で作業をしていた男性が転落して死亡する事故が起きていました。
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
2024年春闘では、日本製鉄の14・2%の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」 投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 2023年11月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。(共同通信=小林まりえ、仲嶋芳浩) ▽原材料費2倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企
茨城県ひたちなか市で、16歳の女子高校生が車の下に挟まれた状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。車にひかれ、5キロ以上、引きずられた可能性があるということです。 ▼増加の背景は…去年の交通事故死者数、全国で2678人 8年ぶりに増加 警察によりますと9日夜、ひたちなか市で「車の下に人が挟まれている」と通報がありました。 通報したのは車を運転していた72歳の男性で、走行中に異音を感じたため、駐車場に車を止めて確認したところ、人が挟まっているのに気づいたということです。 車の下から見つかったのは、水戸市に住む高校2年生の女子生徒(16)で、病院で死亡が確認されました。 駐車場までの道路に血痕や女子生徒のバッグが残されていたことなどから、警察は、水戸市内で車にひかれ、5キロ以上、引きずられた可能性もあるとみて捜査しています。
JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30%を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価 など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1%」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4%で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30%を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
安倍晋三・元首相が街頭演説中に凶弾に倒れてから、7月8日で1年を迎える。安倍氏の絶大な影響力は、彼亡き後の政界の混迷を見るにつけ、むしろ死後に高まったようにすら思えてくる。改めて、そこまでの権勢を誇った安倍晋三氏は、一体どのような人物だったのか。野田聖子氏(62)氏が振り返る。 【写真】両手を大きく広げ演説をする安倍晋三・元首相 * * * 私と安倍さんと岸田(文雄)さんは自民党が政権を失った1993年総選挙の初当選組。同期は少なく、逆風の中で当選してきたから結束が固い。夜は一緒に飲んだり食べたり、その頃から「聖子ちゃん」「晋ちゃん」と呼びあっていました。 同期会はおいしいものを食べようと毎月5000円ずつ積み立てていて、私は場所や日程を調整する係で、財布係の岸田さんに、「残金いくらある?」ってよく相談してた。安倍さんは政界のサラブレッドだからいつも輪の中心にいて、岸田さんをいじったり。安
Vaundyがニューアルバム『replica』の制作エピソードを語った。 Vaundyが登場したのは、J-WAVEで11月26日(日)に放送された『SAISON CARD TOKIO HOT 100』(ナビゲーター:クリス・ペプラー)だ。 学生でありながらプロに、その多忙さは 番組にはおよそ2年半ぶりの登場となったVaundyはまず、これまでの活動を振り返った。 Vaundy:大学に入ってから卒業するまでの学生生活で、最初のキャリアを同時に作っていた感じがしました。 クリス:学生と両立してましたもんね。 Vaundy:ここに初めてきたとき(2020年)とは全然感覚も作っているものも違いますし、今回のアルバムでまた変えていこうというふうになっていきました。 【初出演時の記事】Vaundy、曲ごとに雰囲気が違う理由は? 「PCで最初に出した音」でメイン楽器が決まることも クリス:忙しいときって
「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ 中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3%。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」
セブンイレブンは埼玉県内で販売されたおにぎりにゴキブリが混入していたと発表しました。 ゴキブリが見つかったおにぎりは、「梅香る混ぜ飯おむすび紀州南高梅」で、埼玉県内の工場で製造され、3日から4日にかけて、埼玉県内のおよそ370店舗で販売されていました。 4日、埼玉県内の店舗でこのおにぎりを購入した2組の客から、「ゴキブリが入っていた」と申し出があったということです。 この工場の同じラインで製造されたおにぎりはすでに店頭から撤去していて、販売済みのものについては自主回収を行っているとしています。 セブンイレブンは「多大なご迷惑、ご不快な思いをおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。一層の品質管理を強化・徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは? ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ
ウクライナ侵攻から2年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校2年生だった大学1年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者(29)が、後輩たちに聞いてみた。(共同通信=小島拓也) ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科1年の福田拓人(ふくだ・たくと)さん(19)、菊田暖音(きくた・はるね)さん(19)、土井真理奈(どい・まりな)さん(19)、下野江翔平(しものえ・しょうへい)さん(19)の4人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか? 福田 もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき
東京都に住む加藤孝さん(61)は、中学時代から30代までに10人以上の子どもに性加害をしたという。38歳の時、子どもの命を奪ってしまうかもと恐ろしくなり警察に自首、強制わいせつ未遂の罪で執行猶予・保護観察付きの有罪判決を受けた。それから20年以上加害行為をしていない。 ▼“職業選択の自由を制限”指摘も…再犯リスクに近づかないことは「当たり前」 性加害・小児性愛の治療専門家【日本版DBS】 適切な治療などにつながれば再加害は防止できると強調するが、「性依存症」の診断を受けた加藤さんは今でも治療を欠かさない上、電車内でこどもがいる車両を避けるなど予防法を駆使して、「きょうも性加害をしなかった」と1日1日を積み重ねる状態だという。国会で日本版DBS (性犯罪歴がある人はこどもと接する業務に最長で20年間就けないようにする仕組み)を含むこども性暴力防止法案の審議が始まったが、加藤さんは自身の経験か
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