Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（
米国の経済制裁を受けて半導体チップの国産化を目指す中国は、日本企業である「味の素」が市場を独占する半導体部品への依存を減らすために新材料の開発を進めている。だが、長年続いてきた同社の牙城を崩すことは、容易ではないだろう。 by Zeyi Yang2024.04.19 31 4 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 うま味調味料とコンピューター・チップに関係があることをご存知だろうか？ 現在、ほとんどのノートPCやデータセンターで使われているチップの内部には、「ABF」と呼ばれる小さな部品が使われている。ABFは、電気を通す配線の周囲の薄い絶縁材の層である。そして、世界で使用されているこの絶縁材の90%以上は、日本企業である「味の素」が生産している。1909年に粉末調味料「MSG（味の素）」を商品化したことで有名な企業である。 本誌のジェームス・オドネル記者が先日の記事で
Rapidusは、自動運転やAI＝人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年、設立されました。 北海道千歳市にある新工場の建設予定地で9月1日、起工式が行われ、小池淳義社長や西村経済産業大臣、北海道の鈴木知事など関係者が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。 この会社は、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を目指しています。 新工場では2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、国もこれまでに3300億円の支援を行うことを決めています。 一方、韓国のサムスンや台湾のTSMCも2ナノメートル以下の先端半導体の実用化を目指していて、開発のスピードが競争の鍵となります。
中国がアメリカに禁じられたはずのNVIDIA製AIチップをDell・Gigabyte・Supermicro製サーバーから取得していたことが明らかに
中国が高性能チップをAI搭載兵器やサイバー攻撃ツールなどに軍事転用することへの懸念から、アメリカ政府はNVIDIAなどの半導体メーカーに対し、中国への高性能チップ輸出を規制しています。しかし、中国国内の一部の研究機関や大学では、NVIDIA製チップが搭載されたDellやGigabyte、Supermicro製のサーバーを再販業者から仕入れることでこの規制を回避していることが指摘されています。 China acquired recently banned Nvidia chips in Super Micro, Dell servers, tenders show | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-acquired-recently-banned-nvidia-chips-super-micro-dell-servers-
【この記事のポイント】・米WDがキオクシアに対し、統合交渉打ち切りを通知・それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことに・統合が白紙になっても提携は続けていく見通し米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが26日、わかった。両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。【関連記事】・・WDが26日までにキオクシアなど
中国ブランドHuaweiが新たに発表したフラッグシップモデル「Mate 60 Pro」が、米国政府に衝撃を走らせている、とThe Washington Postが報じています。というのは、米国からの制裁を受けていた同社が、米国技術にいっさい依存することなく、5Gスマホを作り上げてしまった可能性があるためです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国ブランドHuaweiのフラッグシップモデル「Mate 60 Pro」が米国に衝撃を走らせている。 2. 同機は米国技術にいっさい頼らず5G並みの通信速度に達している。 3. 制裁が逆に中国企業の技術革新を促進してしまった可能性があるという。 中国の技術のみで7nmチップまで到達 Huaweiに対して安全保障上の理由から技術の輸出禁止措置を開始したのは前米大統領のドナルド・トランプ氏ですが、現大統領のジョー・バイデン氏も継続して同社への制裁
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8800億ウォン（約1兆6500億円）の赤字（前の期は23兆8200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32%減の66兆5900億ウォンだった。そのうちメモリー売上高は36%減の44兆1300億ウォン、受託生産（ファ
GPU禁輸措置で追い詰められる中国と大規模言語モデルの発展 2023.11.01 Updated by Ryo Shimizu on November 1, 2023, 09:15 am JST アメリカがGPUを重要物資として中国に対して禁輸措置を行うとの意向を受けて、中国国内ではA800 GPUの価格が一枚あたり50万人民元(約1000万円)に達するなどのパニックが起きたようだ。これは通常の価格の5倍にあたる。 A800は、そもそもアメリカ政府の意向を受けて中国市場向けにデチューンした(性能をわざと落とした)モデルで、世界的ベストセラーのA100の70%程度の性能とされている。 しかし中国国内ではAI開発が非常に活発であり、合法的に使えるA800を大量に確保したい中国側の事情と、軍事転用も可能な重要戦略物資を中国に売りたくないアメリカ政府の意向が真正面から対立する形となっている。 筆者
中国政府と関係のあるサイバー犯罪グループが、2年以上にわたってオランダの半導体企業であるNXPのネットワークにアクセスしてデータを盗み出していたことが判明したと、オランダのニュースメディアであるNRCが報じています。サイバー犯罪グループは、従業員のアカウントを通じてNRCのシステムにアクセスしていました。 Chinese hackers hadden ruim twee jaar onopgemerkt toegang tot netwerk NXP - NRC https://www.nrc.nl/nieuws/2023/11/25/chipindustrie-chinese-hackers-hadden-ruim-twee-jaar-onopgemerkt-toegang-tot-netwerk-nxp-a4182246 Chinese hackers steal chip desig
グラフェンは炭素原子が六角形に結合したハニカム構造をしたシートであり、鉄の数百倍もの強度を持ちながら非常に軽量で柔らかく、熱伝導性や導電性も高いという特性があります。そんなグラフェンを用いて世界で初めて機能的な半導体を作り出すことに、アメリカと中国の研究チームが成功しました。 Ultrahigh-mobility semiconducting epitaxial graphene on silicon carbide | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-023-06811-0 Researchers Create First Functional Semiconductor Made From Graphene | Research https://research.gatech.edu/feature/researchers-c
ChatGPTを10倍以上高速化、秒速1,000兆回の演算ができるAIチップを開発 シリコンバレーで注目されるAIスタートアップGroqとは | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
NVIDIAに対抗するAIスタートアップGroqとは？ NVIDIAが驚異的な決算を記録する中、シリコンバレーで密かに注目を集めているスタートアップがある。大規模言語モデル（LLM）の推論に特化したAIチップ「言語処理ユニット（LPU）」を開発するGroqだ。 VentureBeat（2024年2月23日）の報道によると、Groqは「年末までに、（同社のAIチップが）LLMスタートアップの主要インフラとして広く使用されることになるだろう」と予測されており、NVIDIAが圧倒的なシェアを占める市場で一石を投じる構えを見せている。 Groqの創業者でCEOを務めるジョナサン・ロス氏は、CNNのインタビューで同社のオーディオチャットインターフェースを披露し、「スピード記録を打ち破る」と自信を見せた。実際、Groqのチャットアプリのデモ版では、ユーザーが選択した「Llama」や「Mistral」モ
![ChatGPTを10倍以上高速化、秒速1,000兆回の演算ができるAIチップを開発 シリコンバレーで注目されるAIスタートアップGroqとは | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/082876f96f10999bb44dfa8b23e5f52283eda67a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2Fshutterstock_1928860634-2.jpg)
東ドイツの半導体製造技術はいかにして失敗に終わったのか？
コンピューターやスマートフォンなどさまざまな電化製品に内蔵されている半導体は、アメリカや日本、中国、韓国などさまざまな国で製造されていますが、古くはドイツでも精力的な技術開発が行われていました。そんなドイツでなぜ半導体産業が失敗に終わってしまったのかを、YouTubeチャンネルのAsianometryが解説しています。 How Semiconductors Ruined East Germany - YouTube 1980年代後半、ドイツ民主共和国(東ドイツ)は「半導体の国産化」という途方もない課題に全力で取り組んでいました。この半導体への執念は失敗に終わり、そのために費やされた多額の資金は最終的に国の経済を破綻させることへとつながります。 1950年代を通じて、東ドイツは戦争からの復興を目指していました。東ドイツはナチス・ドイツから強力な産業基盤を受け継いだものの、人口は西ドイツの3分
Apple Silicon Mシリーズにチップレベルで暗号鍵を漏らす可能性ある脆弱性。プリフェッチャー狙ったサイドチャネル攻撃、米大学セキュリティ研究者らが公表 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国の複数の大学の研究者グループが、Apple Silicon搭載Macにチップレベルの脆弱性を発見したと発表しました。 同グループによると、この脆弱性はMacが備える暗号化のしくみをバイパスし、システムの暗号鍵にアクセスを許すため、Macに格納されている個人情報が悪意ある者の手に渡る可能性があるとのことです。 Apple SiliconのM1、M2、M3チップには、データメモリ依存プリフェッチャー(DMP)と呼ばれる、処理性能向上用の機能があります。 これは実行中のコードが近い将来にアクセスするであろうデータが使うメモリアドレスを予測しロードすることで、ボトルネックとなるCPUとメモリー間のレイテンシーを削
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先頃発表された「iPhone（アイフォーン）」の新モデルには、米アップルが数年と数十億ドルを費やして開発し、今回の発表に間に合わせようとしていた独自のシリコンチップが搭載されていない。 アップルでは、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が2018年にモデムチップ（iPhoneを移動体通信ネットワークに接続する部品）の設計・製造を命じたのをきっかけに数千人のエンジニアが採用された。その目的は、米クアルコムにやむなく依存してきた関係を断ち切ることにあった。同社はモデム市場を牛耳り、アップルに長年モデムチップを供給してきた。 このプロジェクトの内容に詳しいアップルの元幹部・エンジニアらによると、モデムチップの完成を阻んだ要因の大半はアップル自
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末：湯之上隆のナノフォーカス（67）（1/4 ページ） 業績の低迷が2023年第2四半期で底を打ち、第3四半期に回復に転じたTSMC。だが、ウエハー出荷数に焦点を当ててみると、ある“異変”が浮かび上がる。その異変を分析すると、TSMC熊本工場に対する拭い去れない懸念が生じてきた。 前回の本コラム「本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA」で、2023年第2四半期（Q2）の世界半導体売上高ランキングは、1位がTSMC、2位が米NVIDIA、3位が米Intel、4位がSamsung Electronics（以下、Samsung）かもしれないことを報じた。 では、2023年Q3に、そのランキングはどうなったのだろうか？ 10月19日に決算発表会を行ったTSMCは172.8億米ドル、26日に決算を
ブログにクイズ機能をつけたのでお知らせ どうやったらクイズが表示されるの ブログをスクロールすると生成が開始、生成が完了するとクイズが表示されるようになっています。 スクロールできないような短い文章ならクイズを生成しなくても良いか割り切ってます (クイズの作成のたびにお金がかかるのでちゃんと読んでもらって楽しんでもらえたらうれしいなぁ) 技術的な話 Langchaiとgpt-3.5-turboを使っています。またlangchainでfunction callingで決まったJSON形式でデータを返すようにしてます。 これらはAPIとしてデプロイしてあります。 APIの動作は以下のようになっています。 urlからサイトのデータを取得 サイトのデータ、プロンプトをOpenAI APIへPOST 生成されたデータを返す あとはフロントで選択肢をシャッフルしたり、正解を選択したら正解かどうかを判定
IntelとAMDのチップ戦略が「逆転」？ 最新Core UltraとRyzenを分解：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（81）（1/4 ページ） 今回は、IntelとAMDのモバイル向けCPUの新製品を分解する。Intelの「Core Ultra」（Meteor Lake世代）はチップレット構成、AMDの「Ryzen 8000G」（Zen 4世代）はシングルシリコンになっていて、両社のこれまでの傾向が“逆転”している。 IntelとAMDは2023年12月、2024年1月に、それぞれ新プロセッサ（CPU＋GPU＋NPU）を発売した。Intelは「Meteor Lake」世代、AMDは「Zen 4」世代のプロセッサとして発売されていて、2024年1月以降、多くのPCに採用され発売されている。2024年のPCの最大訴求ポイントは「AI（人工知能）パソコン」。プロセッサ内にNP
圧倒的世界シェアだった日本の半導体があっという間に駆逐された理由…過剰品質信仰に潜んでいた罠 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 2021年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。 衆議院での意見陳述 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的
平均年収は756万円→1398万円に爆増…製造業なのに超高収益企業｢東京エレクトロン｣の儲けのカラクリ ｢名門メーカー｣とは根本的にビジネスモデルが違う
平均年収1398万円の「超優良企業」 東京エレクトロン（TEL）という会社をご存じでしょうか。半導体製造装置メーカーという一見地味な製造業であり、一般消費者には決して知名度が高くない企業かもしれません。しかし同社は、今年2月に時価総額でソニーグループやNTTを抜き、トヨタ、三菱UFJフィナンシャルグループに次ぐ国内3位となった超優良企業なのです。 さらに特筆すべきはその平均年収の高さです。2023年3月時点での平均年収1398万円（平均年齢43.6歳、平均勤続年数15.6年）を聞けば、サラリーマンなら誰もがうらやむ好待遇企業であると分かります。同社がなぜここまで好待遇の優良企業であるのか、その秘密に迫ります。 まず東京エレクトロンの平均給与の推移ですが、2014年3月期に756万円だったそれは、18年に1000万円の大台を超えると（1076万円）、右肩上がりを続けて現在1400万円に迫ると
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
Xが「Trust(信頼)と名の付く組織は信用ならない」としてTrust＆Safety部門を「Safety」に改名、Twitterモデレーション部門の元責任者をBlueskyが雇ったことへの当てつけか
ソーシャルネットワーキングサービスのX(旧Twitter)を所有するイーロン・マスク氏が「名前にTrustを冠する組織は信頼に値しない」との意見を表明し、直後に自社のTrust＆Safety部門を「Safety部門」に改名しました。 Exactly. Any organization that puts “Trust” in their name cannot trusted, as that is obviously a euphemism for censorship. We are changing the name of our Trust & Safety group, to simply @Safety. Trust is something that must be earned. The goal of our Safety team is simply to… https
中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technology（以下、Hygon）のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日（英国時間）、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE
JR東日本、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道の4社は、「Suica」「PASMO」カードについて、すでに販売を中止している無記名式に加え、記名式も8月2日から販売を中止すると発表した。6月20日には無記名タイプのSuica／PASMOカードの販売を停止していた。 対象は、記名式「Suica」「モノレールSuica」「りんかいSuica」「PASMO」。定期乗車券の新規発売、小児用カード、障がい者用カードの発売、カード障害や紛失時の再発行サービスについては継続する。また、5月にSuicaの提供を開始した青森・盛岡・秋田エリアにおいては、無記名／記名ともにSuicaカードを引き続き購入できるとしている。 その他、「PASMO 企画乗車券」「バスの持参人式PASMO 定期券」などの一部の無記名カードは販売を継続。短期間の訪日外国人観光客向けカード「PASMO PASSPORT」
経済安全保障を前面に、国は半導体の国内生産の強化のため、前例のない巨費を投じている。政府が臨時国会に提出した13・1兆円の2023年度補正予算案のうち、1割以上を占める。主導するのは経済産業省。「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。 岸田政権が前例のない支援に乗り出した背景には、経済安保の台頭がある。それまで国際分業による自由貿易が主流だったが、価値観の違う国を排除する新たな潮流が生まれた。 米中対立が激化し、それまで中国で認めてきた半導体製造を封じる中で、日本の役割に対する期待が相対的に高まった。そこに20年に起きた新型コロナによるパンデミックが、世界をつなぐ製造業サプライチェーン（供給網）の断絶と、それに伴う半導体不足の混乱を引き起こした。 財務省幹部「半導体予算はすべて政治案件」 こうした外的な理由に加えて、国内の政治要因も関係している。 12年に発足した第2次
ヨーロッパはなぜ半導体産業で他国に後れを取ってしまったのか
コンピューターなどの電子機器に欠かせない「半導体」の生産において、ヨーロッパがなぜ他国との競争に負けてしまったのかについて、主にアジアに関する経済・歴史の動画を投稿するYouTubeチャンネル・asianometryが解説しました。 Why Europe Lost Semiconductors - YouTube 2019年時点での世界市場において、半導体の設計、製造、組立をヨーロッパ企業が担うことは珍しく、アメリカや中国、台湾といった業界の中心的存在とは比べものにならないほど、ヨーロッパ企業の存在感は薄いものです。 20世紀にさかのぼってみると、半導体で作られた「トランジスタ」の開発ではアメリカに続く形でヨーロッパも参入しており、特にフランスは同分野で先駆者ともいえる存在だったとのこと。しかし、すぐに日本や他の国も参入したことによりヨーロッパでの半導体産業が後れを取り、技術格差はその後数
米Google（グーグル）は米国時間2023年12月6日、次世代AI（人工知能）モデル「Gemini」を発表した。テキストや画像、音声、動画、プログラムコードなど様々な種類の情報に対応できる「マルチモーダル」が特徴。主要な指標の多くで米OpenAI（オープンAI）の「GPT-4」を上回ったという。グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は「Geminiはこれまでで最も高性能かつ汎用的なモデルだ」とコメントした。 Geminiでどんなことが可能になるのか。グーグルはオンライン記者説明会で、Geminiを使ったデモンストレーション動画を披露した。 デモ動画では、カメラで机の上を撮影してGeminiに入力する様子を映している。「何が見えるか教えてほしい」と人間が音声で伝え、机上の紙に線を書くとGeminiは「テーブルの上に紙が見える。滑らかで流れるような線を書いている」と答えた。人間
M2 Ultraを搭載したMac Proは外部GPUのサポートがなく最大メモリが192GBに制限されているのでプロが購入しにくいことが報告される
2023年6月6日に開催されたAppleの開発者向け会議「WWDC23」の中で、Appleは独自開発SoCであるMシリーズの最新チップ「M2 Ultra」を発表しました。また、M2 Ultraを搭載したハイエンドPC「Mac Pro」も同じく発表されましたが、メモリの上限が最大192GBに制限されていることや購入時の構成以上のアップグレードができない点などから、ハイエンドなPCを求めるユーザーが購入をためらっていることが報告されています。 Apple Mac Pro M2 Ultra review: a powerful computer in search of an audience - The Verge https://www.theverge.com/23770770/apple-mac-pro-m2-ultra-2023-review M2 Ultra Mac Pro revi
【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルだった。いずれも同期としての過去最高を更新した。生成AI（人工知能）向けなど先端半導体の受託生産が好調だった。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期
日本のチップメーカー「Rapidus」が約5兆円を投入する工場でチップの製造とパッケージ化を計画しておりTSMC・Intel・Samsungとは一線を画している
日本政府と複数の大手企業が支援するファウンドリスタートアップのRapidusは320億ドル(約5兆円)の資金を投じ、北海道に最初の最先端ファブ(半導体工場)を2027年に稼働させ、半導体の世界市場に参入する予定です。さらにRapidusは2nmプロセスでのチップ製造に加え、同施設内で生産されたチップのパッケージングサービスも提供する方針を明らかにしました。 Rapidus Adds Chip Packaging Services to Plans for $32 Billion 2nm Fab https://www.anandtech.com/show/21411/rapidus-adds-chip-packaging-services-to-plans-for-32b-2nm-fab Japanese chipmaker Rapidus faces logistics hurdles
米欧の当局や民間機関などの分析により、ウクライナ侵略でロシアが弾道ミサイル「火星11」を含む北朝鮮製ミサイルを使用した実態が明らかになった。問題はミサイルの残骸から日本企業のマークを記した部品が見つかったことだ。英紛争兵器研究所（CAR）によると、残骸から採取された半導体などの部品から日本を含む8カ国・地域の26社が製造元として浮上した。規制対象国への流出を防止すべき立場にある国内の電子部品メーカーなどが、厳しい対応を迫られている。 北朝鮮には国連安全保障理事会の決議により制裁が科されており、加盟国には弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に関連する物資の輸出が禁止されている。 一方、国内の電子部品メーカーなどは、「各国の輸出管理法令、経済制裁法令や人権侵害防止法令を順守している」と口をそろえる。 村田製作所は、「法規制対象外であっても武器や大量破壊兵器向け用途での取引は慎む方針を採っている」と説
経済産業省は、米カリフォルニア州シリコンバレーに、日本のスタートアップなどが活用できる拠点を設置し、2023年秋以降にオープンする。入居希望者を10月6日まで募集している。 拠点は地上2階、 地下1階で、シリコンバレーのパロアルト地区に設置。現地のベンチャーキャピタルや大学、日本貿易振興機構（JETRO）など産学官で連携し、日本のスタートアップの海外進出を後押しする他、米国・海外企業を招いた日本のスタートアップ向けのピッチや、日本の企業を招いた米国のスタートアップ向けのピッチも実施する計画だ。 5部屋の個室と40席のコワーキングスペースを設置。個室は5社程度、コワーキングメンバーは50社（1社当たり3人程度）募集する。グローバルでの事業展開を目指しているスタートアップやベンチャーキャピタル、支援機関、起業家などが応募でき、審査の上で利用者が決まる。まず2023年11月1日～2024年3月3
ルネサスエレクトロニクスは11日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）を9年半ぶりに再稼働した。電力を制御するパワー半導体を生産する。半導体受託製造のJSファンダリ（東京・港）は1984年稼働の工場に130億円を投じて3割増産する。電気自動車（EV）やデータセンター向けに需要が拡大するなか、既存の工場を活用して機動的に生産体制を整える。国内の半導体産業の底上げにもつながる。ルネサ
米中経済摩擦のあおりを受けてアメリカ市場で厳しい制限を受けている中国の通信機器メーカー・Huaweiが、政府から大きな支援を受けつつ国内に半導体製造のためのネットワークを構築していることが指摘されています。 Huawei Building Secret Chip Plants in China to Bypass US Sanctions, Group Warns - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-23/huawei-building-secret-chip-plants-in-china-to-bypass-us-sanctions-group-warns 指摘を行ったのは半導体の業界団体、アメリカ半導体工業会(SIA)です。 SIAによると、Huaweiは中国政府や深圳市から300億ドル(約4兆370
海外も失笑｢日本の承認文化｣が半導体不足を招く
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ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応
中国テック事情：チップ国産化推進で、打倒「味の素」の動き
先端半導体国産化へ 「Rapidus（ラピダス）」新工場 起工式 | NHK
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 謎の半導体企業「Silicon Box」
米WD、キオクシアとの統合交渉打ち切り 条件整わず - 日本経済新聞
Huawei、米国技術に頼らず5Gスマホを作ってしまった可能性 - iPhone Mania
サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大 2023年 - 日本経済新聞
GPU禁輸措置で追い詰められる中国と大規模言語モデルの発展
中国のハッカーが大手半導体企業のネットワークに2年以上潜伏してチップ設計を盗み出すことに成功したと判明
注目の素材「グラフェン」から初めて機能的な半導体を作り出すことに研究者らが成功
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 先見の明があったRambusと、光インターコネクトの今
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
なぜアップルの「内製モデム」は新型iPhoneへの搭載が見送られたのか | 独自のシリコンチップが搭載されなかった内幕
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末
ブログにクイズ機能をつけた
IntelとAMDのチップ戦略が「逆転」？ 最新Core UltraとRyzenを分解
TSMCで働くことの羨望と過酷…台湾で「肝臓を売りに行くようなもの」とささやかれる理由
中国政府の「Intel／AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に
「Suica」「PASMO」カード、記名式も販売中止に 8月2日から
「政治案件」の半導体支援、民間から冷たい視線 責任負うのはだれ？：朝日新聞デジタル
【笠原一輝のユビキタス情報局】 AI=NVIDIAの牙城を崩すAMDの新GPU「Instinct MI300X」
Googleの次世代AIモデル「Gemini」の実力、ほぼ全ての指標で「GPT-4」を凌駕
台湾TSMCが最高益、1〜3月8.9%増 生成AI向け好調 - 日本経済新聞
ロシアの北朝鮮製ミサイルに日本企業のマーク 電子部品メーカーに迫られる厳しい対応
経産省、シリコンバレーに新拠点 活用したい日本のスタートアップ募集中
ルネサス閉鎖工場、9年半ぶり再開 半導体増産早く安く - 日本経済新聞
Huaweiが経済制裁回避のため中国全土に半導体製造ネットワークを構築しているとの警告