クルマへの被害も見過ごせない「突然のひょう」 夏が近づくと大きな「ひょう」が降ることがあります。家屋や農作物に被害を与えるだけでなく、クルマのボディがへこんだりなど、さまざまな被害をもたらします。 ひょうが降る可能性がある場合、クルマではどのような準備をしておく必要があるでしょうか。 【画像】えっ…! これはひどい…… ひょうでボコボコになったクルマの写真を見る(12枚) 気象庁によると「ひょう(雹)」とは、積乱雲から降る氷塊のうち、直径が5mm以上のものをいい、春から秋にかけて発生する可能性が高まります。 ひょうの発生メカニズムは、春や秋になると地表近くで暖められた空気と上空の冷たい空気の温度差によって上昇気流が発生し、積乱雲が発達します。 積乱雲の中には氷の粒があり、通常であれば地表に落ちてくるまでに溶けて雨となりますが、上昇気流に持ち上げられて漂ううちに、氷の粒同士や周囲の水滴がくっ
Published 2023/09/08 17:47 (JST) Updated 2023/09/08 17:55 (JST) 2019年9月、ヤフーによるインターネット衣料品通販大手ZOZOの株式公開買い付け(TOB)情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は8日、金融商品取引法違反容疑で中国にあるZOZOの子会社社員だった50代に1303万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、社員はヤフーによるTOBを事前に知り、公表される2日前の19年9月10日、知人を介して計5489万円分のZOZO株を買い付けたとしている。同社の株価はTOB公表後、前日終値から400円上昇した。
台湾でM7.2の地震 花蓮県花蓮市で建物が倒壊するなど大きな被害2024年4月3日午前8時58分ごろ(現地時間)、台湾で地震が発生しました。 震源地は台湾東部の花蓮県沖およそ25キロの海域で、地震の規模を示すマグニチュードは7.2と推定されています(参照:台湾の中央気象署)。花蓮県花蓮市では建物が倒壊するなど大きな被害が出ています。 これを受け、ピースウィンズが運営する空飛ぶ捜索医療団は地震発生直後から情報収集を開始。提携団体である台湾災害医療チーム発展協会が現地へ向かい、救助活動を開始しました。 皆さまからのご寄付は現地のニーズを調査の上、被災地域での食料、水、医薬品、衛生用品、避難所などの緊急支援に活用します。 また緊急支援後は、地域主導の長期的な復旧・復興支援を支援します。 被災地に、皆さまのあたたかいご支援をお願いいたします。 ■領収書の発行について ピースウィンズ・ジャパンは広島
「10月中にLINEの新プライバシーポリシーに同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」 10月末、こんなうわさが駆け巡りました。でも実際は、同意していない人も11月1日以降、現時点(11月2日昼)まで問題なくLINEを使えています。Xには「LINEまだ同意してないけど使えてる」といった投稿が多数あり、「同意しなていなかったら、使えなくなった」という人は見当たりません。 つまり、「同意しないと“11月1日”にLINEが使えなくなる」はデマだったということです。(今後の継続利用については後述します) なぜ、こんなデマが出回ってしまったのでしょうか。理由は2つあります。 まず、LINEのユーザー向け説明文が、誤解を極めて招きやすい書き方だったこと。それを見た多くのメディアが、誤解を煽るような番組や記事を出したことです。 誤解を招いた2つの理由 まず、一つ目の点。LINEが新プライバシ
2024年2月14日追記および修正:当社が主体として管理運用するシステムに加え、社外のサービスシステムについても当該サービスシステムの提供先に対して不正アクセスに係る情報提供を依頼する等、追加的な調査を実施。社内コミュニケーションに利用しているメール、Slack等のサービスシステム等において、「ユーザーに関する情報(42件)と取引先等に関する情報(106件)、従業者等に関する情報(78,962件)」の漏えいを新たに確認。(漏えい可能性を含みます。)影響範囲の最終調査を完了。 2023年12月27日追記および修正:継続している調査により、「ユーザーに関する情報の漏えい(369件*。可能性も含みます)を新たに確認」「不正アクセス開始日を10月9日から9月14日に変更」。 *増加分:370件(うち日本ユーザー294件)、減少分:1件(うち日本ユーザー1件)の合算値。なお、本増加分内に法人企業等の
スタジオジブリ代表取締役プロデューサー・鈴木敏夫氏が28日、東京・天王洲の寺田倉庫で「金曜ロードショーとジブリ展」開会セレモニーに出席した。 【写真】まもなく公開!宮﨑駿監督の10年ぶりの新作「君たちはどう生きるか」 日本テレビ系「金曜ロードショー」でこれまで203回にわたり放送されてきたスタジオジブリ作品の魅力や、同番組の歩みを紹介する展示。 鈴木氏は、本展のポスタービジュアルについて「元になった絵は、僕が宮﨑駿と僕を描いた絵なんです」と告白。「この10年間ジブリで新作出してないのに、これだけ支持されるのは『金曜ロードショー』のおかげ。これまで『○○とジブリ展』といろいろやってきたけど、今回は日本テレビさんが主体。今までは美術展だったけど、今回はエンターテインメントに徹している。参加型で面白い」と魅力を語った。 7月14日には、同スタジオの宮﨑駿監督の10年ぶりの新作アニメ映画「君たちは
LINEヤフーのように、企業合併などを通じて数多の事業を展開するに至った企業は「コングロマリット・ディスカウント」が発生し、企業価値がつきにくくなるという傾向がある。コングロマリットとは日本語で複合企業体ともいわれ、多角化したビジネスの集合体としての性質を有する企業のことをいう。 「餅は餅屋」ということわざにもあるように、一つの事業にリソースを集中投下する企業と、M&Aなどを通じて業容を拡大してきた企業とでは、前者の「餅屋」の方が顧客満足度の高いサービスを提供してくれそうだという期待が大きい。 このようにコングロマリットでは、多岐にわたる事業が持つ複雑性や、経営効率の低下などによって各事業がドミノ倒し的に「餅屋」に負けてしまうというリスクがあり、それが連鎖するリスクを孕(はら)んでいる。従ってコングロマリットの株式評価は割り引かれることが多いのだ。 楽天でいえば、異業種であったモバイル事業
世の中に漂う閉塞感は、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって打破できる――。Zホールディングス(HD)の川邊健太郎会長は2023年5月18日、日本経済新聞社と日経BPが共催した「デジタル立国ジャパン2023 Spring」に登壇し、デジタル活用による社会変革について意欲を示した。 川邊会長はネット企業の経営者として社会のデジタル化を率いるほか、一般社団法人日本IT団体連盟の会長として行政機関のデジタル活用に向けた政策提言にも積極的に取り組んでいる。 日本の閉塞感を示すデータとして、川邊会長は「ユニコーン」企業の社数を挙げた。ユニコーンとは設立10年以内で企業評価額が10億ドル以上の非上場ベンチャー企業を指す。「スタートアップが世の中を変えていくのが世界の趨勢であり、特に規模が大きなユニコーンの数は重要だ。政府は2027年度までにユニコーンを100社に増やす目標を掲げるが現状は6社
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 LINEヤフーの出沢剛最高経営責任者(CEO)が8日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるLINEヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというIT業界の見方に力を与えた。 LINEヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにLINEヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。LINEヤフーは8日、「LINEの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者(CPO)を除去した。 合わせて日本政府の2度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのLINEヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから1株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 このたび、不適切投稿を事前に抑止するための取り組みの1つである「投稿時注意メッセージ」について、掲示内容を変更しましたのでお知らせします。 Yahoo!ニュースでは、違反コメントを複数回にわたって繰り返し投稿した悪質なユーザーに対する「投稿停止措置」を、2018年6月から実施しており、2022年11月にはその措置をより確実に実施できるよう、コメント投稿時に携帯電話番号の設定を必須化しました(※1)。 また、2020年7月より、違反コメントの投稿を事前に抑止するため、コメントポリシー違反と判定されたコメントを複数回投稿しているユーザーに対して注意メッセージの掲出を開始し、一定の抑止効果が現れています(※2)。 今回の変更では、2022年10月に施行されたプロバイダ責任制限法改正を受けて、「誹謗中傷等に関しては、法改正により投稿
Yahoo!ニュースは、信頼される公共性の高い情報流通の場として、多様な情報や意見が健全に流通することを大切にしています。多くのユーザーのみなさまから安心してご利用いただけるよう、日々の運営にあたっています。これらを実現するための組織として、Yahoo!ニュースには「メディアトラスト&セーフティ」を推進するチームがあります。担当する今子さゆりに話を聞きました。(取材・文:Yahoo!ニュース) ――Yahoo!ニュースのトラスト&セーフティを推進するチームは、いつ、どのような背景で生まれたのでしょうか? 今子:2017年にプラットフォームにおける情報の質の向上を考えるチームとして始まりました。不適切な記事や写真が表示されるなどの問題に、本腰を入れ対策しようとしていた時期でした。 最初に着手したのは、記事の品質を維持・向上させるための仕組みの一つ、「Yahoo!ニュース 記事入稿ガイドライン
LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。2024年5月8日の決算説明会では、経営体制の見直しと韓国NAVERへの開発委託終了を発表した。親会社であるソフトバンクも5月9日の決算説明会で資本関係の見直しについて言及したが、NAVERの労働組合が株式の売却に反対する声明を出すなど状況は混沌を極める。 「従業員システムだけでなく、サービス事業領域においてもNAVERとの委託関係の終了に着手している」――。 LINEヤフーの出澤剛社長は2024年5月8日の決算説明会でこう宣言した。同時に経営体制の変更も発表。慎ジュンホ代表取締役CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)と桶谷拓取締役CSO(最高戦略責任者)が取締役を退任し、それぞれCPOとCSOに専念する。新たに社外取締役1人を追加し、「透明性高く物事を決定していく」(出澤社長)とした。 LIN
1980年代以降に『無縁・公界・楽』や『異形の王権』などの著書で「日本中世史ブーム」を巻き起こし、「網野史観」を打ち立てたとも言われる歴史学者・網野善彦さん。多くの読者を獲得した一方で、「異端」のイメージを持たれることもあった。 そんな網野さんの没後20年を期に、その謦咳に接し、著作の解説も執筆する明治大学教授の清水克行氏が、イメージに反して「きわめてオーソドックス」であったという網野さんの研究を振り返り、当時のベストセラーであり今なお読み継がれる名著『歴史を考えるヒント』(新潮選書、2001年)から、網野さんの真の姿を紹介する。 清水克行・評「“異端の歴史家”の真実」 一九八〇年代からゼロ年代にかけて日本中世史ブームを巻き起こし、「日本」論や「日本人」論の脱構築を試みた歴史学者、網野善彦さん(一九二八~二〇〇四)が亡くなって、今年で二十年が経つという。このタイミングで、代表作『無縁・公界
【連載#私の失敗談 第8回】どんな人にも失敗はある。ヤフーやLINE、PayPayなどの企業を傘下に抱えるZホールディングス(ZHD)会長の川邊健太郎さんは「Yahoo! メッセンジャーがあったにもかかわらず、スマホ時代に対応できなかった。変わらないことがヤフーの致命的な失敗の一つになった。それは『デジタル後進国』と呼ばれる日本にも当てはまる」という――。(聞き手・構成=ノンフィクション作家・樽谷哲也) 【写真】Zホールディングス会長の川邊健太郎氏 ■必要な失敗を経験した人から成功に近づいていく 私自身の失敗は嫌というほどあります。そもそも、経営者が「失敗」から得ていく教訓には大きく2つあると思っています。 何か新たなチャレンジのために行動していくうえで、失敗というのは付きものでしょう。むしろ、失敗がなければ、うまくいくようにもならないのではないかと思っています。ですから、一つの結論として
公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。 【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン 確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。 処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広
バリューコマースは3月11日、自社株の公開買付け(TOB)を実施すると発表した。主要株主で、LINEヤフー子会社のZホールディングス中間(ZHD中間)が保有する株式のうち、発行済株式の33.1%にあたる1069万株を110億円で取得する。バリューコマースは、LINEヤフーの子会社から外れ、持分法適用会社となる。 LINEヤフーは、バリューコマース株式の売却について検討していたとみられる一方、バリューコマース側も、同社ECサイト向けサービスが、LINEヤフーのネットモール「Yahoo!ショッピング」に高く依存しているなどの課題があった。 バリューコマースの2023年12月期売上高は、前期比17.7%減の293億9600万円、営業利益は同比36.6%減の52億2900万円だった。セグメント別利益は、「アフィリエイト」を主力とするマーケティングソリューションズ事業が同比35.1%減の18億530
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が31日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出問題について言及した。 【写真】昼食会で福島県産魚介類を食べる岸田首相=30日午後、首相官邸 原発処理水をめぐっては、中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。中国国内では日本人学校に石や卵が投げ込まれ、日本では中国の国番号「86」で始まる迷惑電話が相次いでいる。 また、中国のインターネット上では「小日本」という蔑称を使って海洋放出を非難する書き込みが続出。日本製品をバッシングし、不買運動を扇動する動画も多数投稿された。日本への渡航を禁止するように訴える声もあり、訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至な状況になっている。 玉川氏は「中国の政府には、政府の思惑があ
LINEヤフーは、グループ全体のデータの取り扱いでの基本方針を定めた「データプロテクション基本方針」を公表。データの利用はユーザーへの利益の提供が第一の目的とすること、適切な範囲でデータの利用を行うこと、適切なセキュリティ管理体制でデータを保護/管理を行うことなどを定め、LINEヤフーが設置する「ユーザー目線を踏まえたプライバシーに関する有識者会議」で公正性、客観性を確保しながら検討したという。 関連記事 LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに Zホールディングス(ZHD)は2日、持株会社のZHDと傘下のLINE株式会社とヤフー株式会社の3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 本人確認前でも送金できる「LINE Payライト残高」、9月下旬に提供開始 LINEは、モバイル送金/決済サー
Google広告が広告管理画面の新しいデザインを決定〈2023年6月Web広告ニュース〉NEWS 2023/07/03 2023/06/30 Web広告最新情報 こんにちは、Webma編集部の鈴木です。 今回は、6月に発表されたWeb広告の最新情報を紹介しています。 広告運用者の方は、ぜひ最後までご覧ください。 記事の内容 【Google広告】広告管理画面の新しいデザインが決定 【Google広告】レスポンシブ検索広告の分析情報(ベータ版)の提供が開始 【Yahoo!広告】MCCアカウントを複数の階層構造で設定するために改善をおこなうと発表 【Yahoo!広告】レスポンシブディスプレイ広告におけるタイトル別・説明文別レポートの提供を開始 【Yahoo!広告】LINEファミリーアプリ/LINE広告ネットワークにおける配信先拡大が完了
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策などを報告し、漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で3月、総務省から行政指導を受けたLINEヤフーは1日、再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。 会社が公表した概要によりますと、サイバー攻撃による漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへのセキュリティー業務の委託について、ことし9月末をめどに解消したうえで、そのほかの社内システムの運用についても、ことし6月までに委託を見直す計画を策定するとしています。 そのうえで、サービスの開発の委託や、ネイバーのシステムの利用についても終了・縮小する方針を示しました。 一方、総務省は、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50%出資している今の資本関係についても、見直しの検討を求
日本のベンチャーキャピタル産業に旋風を巻き起こすファンドが設立された。事業、VC投資、PE投資のプロによる「三本の矢」で挑む世界とは──。 「2024年から始める新たな挑戦はファンド事業になります」。24年2月1日、堀新一郎のファンド新設の投稿がXのタイムラインを騒がせた。ファンドは3人による共同GP(ゼネラル・パートナー)体制。ZVenture Capital(ZVC)の元代表取締役社長の堀。マッキンゼー・アンド・カンパニー、独立系PEファンド「MBKパートナーズ」出身の高橋健太。そして、ヤフー元代表取締役社長CEO小澤隆生だ。 ベンチャーキャピタル(VC)、プライベートエクイティ(PE)、事業づくり──3つの領域のプロが集った新しいファンド。「事業を、起業家をBoostしていく」をコンセプトにBoost Capitalと名付けられた。スタートアップ投資とM&A(合併・買収)を行う。経験
シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE(ライン)の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS(ネット交流サービス)のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。 【写真特集】自撮り「やりたい放題」の95歳 フォロワーは30万人超 同研究所が今年1月、60~70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率(複数回答)を調査した。調査によると、LINEの利用率は74%と、メールの58%を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10%、インスタグラムも10%、X(ツイッター)は6%だった。 2018年から調査している関東地方では、調査開始以降初めてLINEの利用率が76%と、メールの64%を上回った。関東地方の70歳代のスマートフォンの所有率は79%(前年比9
◆◆◆ クレジットカード選びで最も重要なのは「あなたにとってそのポイントが使えるかどうか」だ。単純な「ポイントのたまりやすさ」だけでカードを選ぶと、いざ使おうと思ったときにポイントの使い方がわからなかったり、有効に使えないこともあるからである。 使えるポイントをためる――。この大前提を間違わずにカードを選ぶと失敗しにくくなる。その視点から、今回はまず次の5枚のカードを紹介しよう。 その1:コンビニや飲食店で7%還元 ●三井住友カード(NL)/Oliveフレキシブルペイ コンビニや飲食店で7%還元の三井住友カード(NL)/Oliveフレキシブルペイ(公式サイトより) 三井住友カード(NL)/OliveフレキシブルペイはVポイントがたまるクレジットカードだ。基本的なクレジットカードとしてのスペックは同じで、Oliveは三井住友銀行の口座が必要となる。 年会費は無料で基本還元率は0.5%とそれほ
隠れため池。聞いたことがない言葉だと思います。田園地帯を流れる川でなぜか子供の水難事故が続き、それらを調査したら共通項として浮かんできたのが、隠れため池の思わぬ落とし穴でした。 四日市の川で中1男子が溺れた妹助け溺れたか、中1男子死亡 三重、川遊びで 25日午後3時半ごろ、三重県四日市市生桑町の海蔵川で「一緒に泳いでいた友達の姿が見えなくなった」と119番があった。四日市北署によると、駆け付けた消防隊員が水中で中学1年の男子生徒を救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。溺れそうになった妹を助けようとして自身も溺れた可能性があり、署が詳しい経緯を調べている。(共同通信6/25(日) 20:46配信) 続報では「深みにはまった」と書いている記事が多い印象です。昨夜、急に飛び込んできたニュースに、週明けの子供たちの安全が気になって仕方がない方々がおられるかと思います。この時期、急に気温が上が
Zホールディングス(HD)と傘下のヤフー、LINEが合併し、10月1日に「LINEヤフー」が発足する。合わせて1億を超えるIDを統合し、金融を含めた経済圏をつくることが目標だ。急成長するスマートフォン決済のPayPayが頼りだが、グループ内には不協和音もある。電子商取引(EC)では楽天グループやアマゾンの背中は遠く、明確な成長戦略を描けぬままの船出となる。ヤフーソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が1995年に米ヤフーに200万ドルを出資し、96年に日本法人を立ち上げた。検索エンジンの先駆けだった米ヤフーの世界シェアは最盛期に4割を超えたが、米グーグルに追い抜かれた。日本法人は検索やメール、EC、ニュースなど幅広いサービスを普及させた。
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