ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ

総務省は29日、NHKのインターネット業務の利用者の一部に負担金を求める提言案をまとめた。放送番組の同時・見逃し配信や災害情報などをネットに流す業務をNHKに義務付ける「必須業務」と定め、ネットのみの視聴者にも負担を求める。テレビ受信機の保有者が払う受信料との整合性や、他の報道機関のネット事業への打撃など本格的な議論を先送りしたまま拙速に結論を出した。提言案は、総務省が29日に開いたNHKの

前編記事【「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？】に続き、ファクトチェック組織のフェイクニュースへの姿勢を、具体例を挙げながら検証していく。 ファクトチェック各組織の動向 ファクトチェックを掲げる組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所に伴うフェイクニュースの検証を求める声は多い。 特に、昨年10月にGoogleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1,700万円）、ヤフーから1年で2,000万円という莫大な運営資金を提供されて発足した「日本ファクトチェックセンター」には強い期待が集まり、同組織には多数の情報提供も寄せられた。

日本―ドイツ戦では、ABEMA1日の視聴者数が1000万を超えた。今回のW杯が、配信と放送の考え方や楽しみを変えるきっかけになるだろう（写真／アフロ） 連日連夜、日本中を“楽しい寝不足”にさせているサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会。その中継で名を上げたのが、無料で楽しめるインターネットテレビ局「ABEMA」だ。「移動中もスマホで楽しめる」「試合後も見られる」「全64試合視聴できるアプリがわかりやすい」と、人気が急上昇。日本代表が1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転勝利した日の1日の視聴者数が「1000万を超えた」とABEMAは高らかにアナウンスした。これまでW杯のような国際大会の中継は、テレビの独壇場だった。今回ABEMAがFIFAに支払った放映権料は200億円ともいわれる。“新しい未来のテレビ”を掲げるABEMAが設立した当初から藤田晋社長に取材してきたITジャーナリスト・西

AbemaTVの2020年9月期(第6期)の決算は、売上高153億8000万円、営業損失169億1100万円、経常損失171億3800万円、最終損失171億3900万円と巨額の赤字を計上した。主に番組制作費とみられるが、売上を大きく上回る売上原価262億3800万円を計上し、売上総損失108億5800万円を計上した。販売費及び一般管理費60億5200万円を計上した。この結果、836億9800万円の債務超過となっている。 同社は、インターネットテレビ局「ABEMA」を運営。この期も先行投資を行ったが、WAU（月次アクティブユーザー数）が1400万人に到達し、メディアとして大きく成長した。有料会員「ABEMAプレミアム」や有料オンラインライブ「PayPerView」の強化を行うとともに、公営ギャンブル「WINTICKET」など周辺事業の強化も行い、売上を伸ばしているという。

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和田政宗議員が練り歩き中に暴行された事件、名古屋のCBCテレビ（中日新聞系列）報道部の公式アカウントが「ちょっと小突かれただけ...売名行為」とツイートしてしまう... pic.twitter.com/huLHgNRRGK — ano_ano (@ano_ano_ano) 2019年7月13日 これ、担当者が使用アカウント間違えたんだろうな。映画『新聞記者』では内閣情報調査室の職員が対象に対して一斉にクソリプを送るシーンが描かれているらしいが、現実の世界ではマスコミが自民党議員にクソリプ付けてるのがバレてしまった。 — ano_ano (@ano_ano_ano) 2019年7月13日 映画『新聞記者』で内閣情報調査室の職員が一斉にクソリプするシーン、多くの人が「リアリティーが無い」と指摘していたが、実のところ、マスコミ関係者自身が匿名アカウントを用いて日常的にやっていることだから、相手（

参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部（JNN系列）の公式Twitterアカウントが不適切な書き込みをした件で、CBCテレビ報道部は否定するコメントを7月14日に発表しました。 暴行事件に「大げさで売名行為」とツイート　不適切な書き込みは、暴行被害を訴える自民党の和田政宗氏のツイートに対し、CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが「大げさで売名行為」と返信したものです。 この返信はすぐに削除されましたが、記録は残っており、和田政宗氏が内容を確認しています。 「弊社報道部の意思に基づくものではありません」　これを受けてCBCテレビ報道部は「現在、詳細を調査中です」と調査を行っていることを7月13日に発表。 翌14日に調査の途中経過として「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と、書き込みはCBCテレビ報道部によるものではないと否定するコ

タレントのフィフィさんが立憲民主党の蓮舫参院議員について、2004（平成16）年に「児童虐待防止法改正に反対した」という誤った情報をツイートした問題。 日刊スポーツやスポーツ報知、さらには朝日新聞のサイトも、この発言を取り上げる形で誤りを拡散していた。 すでに記事は削除、もしくは変更されている。BuzzFeed Newsは各紙に掲載の経緯を取材した。 まず、経緯を振り返る 私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートで、立憲民主党の蓮舫参院議員が平

火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！　全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿

テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。同局の「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。 テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、「『テレビ朝日　障がい者　採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。 タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。「誤解を招きかねない」として、タ

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

最近あったミスを列挙すると以下のようなものがある。 フジテレビ「ワイドナショー」(5月28日)。「宮崎駿さん引退宣言集」のコーナーで実際の発言ではないものを紹介 フジテレビ「ノンストップ!」(6月6日)。人気アイス「ガリガリ君」で存在しない味を紹介 TBS「世界の怖い夜」(7月19日)。一般人の写真に何者かが修正を加えたものを本人に無断で心霊写真として紹介 ワイドナショーとノンストップ!に関しては、宮崎さんの発言やガリガリ君の新味を勝手に創作した「ネタツイート」が存在する。番組制作者はそれを「本物」と勘違いし、事実関係を確認せずに放送したようだ。 宮崎駿さんの引退宣言は、過去の報道など信頼できる情報源を調べれば確認できる。ガリガリ君も製造、販売元の赤城乳業に問い合わせればわかることだ。 2つの番組はそれらの基本的な確認作業をしていなかったのではないか。 「心霊写真」については、番組放送後、

テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「は

ほんの10年ほど前までテレビや新聞、雑誌といったマスメディアの中には、「ネットネタ＝忌避すべきもの」という風潮があった。 ところが、いまや時代は大きく変わった。NHKの朝のニュースやフジテレビの「情報プレゼンター とくダネ！」のような高視聴率の人気情報番組が、YouTubeに投稿されたおもしろ動画を流し、番組の一構成要素にしている。 「情報7days ニュースキャスター」（TBS系）では、「ニュースワードランキング」と題し、ネットで話題となったニュースをトップ20形式で紹介。同番組に限らず、2013年はいわゆる「バカッター騒動」といって、若者が自身の愚行をネットにさらす行為を連日のように取り上げた。コメンテーターがしたり顔で分析コメントを述べたものだ。 ネット発の情報が、番組の重要構成要素に 2015年2月の「つまようじ少年」、昨年12月の「おでんツンツン男」、今年1月の「モノレール線路飛

思想家・東浩紀、メディアアクティビスト・津田大介、ドワンゴ取締役・夏野剛、そして途中参加した元・２ｃｈ管理人・ひろゆきの4者による年忘れトーク企画、『ゆく年逝ってよし＠増上寺 年越しの瞬間まで言いたい事を言う生放送』。 4人のトークは、ユーザーから寄せられた「ひろゆきがテレビ出演するようになったのはなぜ？」という話題から、昨年末にネットを騒がせたNHKドキュメンタリー『終わらない人 宮﨑駿』に関する炎上騒動の話題へとテーマを移し展開していった。 出演者、右から東浩紀、夏野剛、津田大介、ひろゆき（西村博之）。―関連記事― ・「あいつが儲かるなら俺も儲かるはず」仮想通貨ブームは“日本人の習慣”によって巻き起こった？ 【話者: 津田大介×東浩紀×夏野剛】 ・ネットはバカと暇人のもの？←「バカはともかく、暇人が勝つプラットフォームであるのは間違いない」——東浩紀、津田大介、ひろゆきらが語るインター

総務省が全面解禁の方針を固めたテレビ放送のネット同時配信は、民放の地方局にとっては経営を揺るがしかねない試練であり、受信料の対象を広げたいＮＨＫにとっては悲願だった。テレビ各社は今後、スマートフォンやパソコンという同じ土俵で海外勢ら動画配信大手と利用者を奪い合うことになる。 「民放には多数のローカル局が存在している。行政が同時配信を推し進めるなら、しっかりとした議論が必要だ」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は９月の定例記者会見で、ネット同時配信の解禁を進めようとする総務省にそう釘を刺した。 全国一律で経営しているＮＨＫと違い、民放は各地の地方局が独立経営している。キー局がつくった番組に加えて各局独自の番組も流し、ＣＭも地方局ごとに集めて収入源にしている。もし在京キー局の番組がそのままネットで全国に流れれば、地方局は視聴者を失い、経営が立ちゆかなく恐れがある。 そこで民放各局が検