【上海＝河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、１６日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。　メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。　記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。　中国では今年１月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者

中国四川省徳陽市で２３日正午（日本時間午後１時）過ぎ、上海駐在の産経新聞の河崎真澄記者（５１）が公安当局に拘束された。他の日本のメディアを含む外国人記者５、６人も拘束され、取材を妨害された。河崎記者らは、徳陽市で尖閣問題を発端とした反日デモが同市内で呼びかけられていたことから取材のため現場にいた。　河崎記者は、市内の広場前で写真を撮影中、２人の公安関係者に突然囲まれ、近くの車に強制的に乗せられた。その後、広場近くの「前線取調室」に押し込まれ、パスポートや記者証を入念にチェックされて事情聴取された後、取調室内に完全に閉じこめられた。　公安当局は「反日デモに備え、日本人の安全を確保する」と拘束理由を説明したが、拘束された大半はＮＨＫも含む日本人記者で、旅行者などはいなかった。　河崎記者らは約２時間、拘束された後、市外へ強制退去させられた。　今回の拘束は、数千人規模のデモが発生する前に行われた。

尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky

6日、ウルムチを旅行中の北京師範大学の日本人留学生さんと電話で話しました。１６０人以上が死亡し、８００人以上が負傷したとウルムチ市当局が発表した、５日夜の暴動の件で。学生さんは５日午後にウルムチ入りしたのですが、現場の解放路からは離れた場所に宿泊し、そのときは暴動に気がつかなかったそうです。６日は市内はすでにおちついていて、人通りは少なく、商店はのきなみシャッターが閉められていたものの、町を行き来するウイグル族の姿もあったとか。とにかく、留学生さんがまきこまれずにすんだことはよかったです。 ■しかし、奇妙だな、とも思うのです。３万人が参加し、１６０人が死亡する大暴動です。日本で１６０人が一度に死亡したら、どれだけ衝撃的か、想像してみてください。それが、一夜で市内の治安を取り戻した。あまりの手際のよさです。さらにびっくりすることには、ウルムチ市当局は外国メディアの取材を歓迎しているのです。

朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。　朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。　台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに

北京五輪では、ホスト国の中国が外国メディアの報道に異常なまでに細心の注意を払い、五輪の評価に過剰反応していることが特徴の一つだ。一方、海外メディアの方は取材の不自由さを感じているようだ。　「プレスセンターの食堂の値段が高いと文句を言ったら、翌日から大幅に値下げされた。こんなことは初めてだ」と驚きの表情で語るのは、英国系大手通信社のベテラン男性記者だ。しかし「五輪があす開幕するというのに、われわれは中国人選手をまだ一人として取材できずにいる」と不満を漏らす。　米国の女性記者も同様だ。「生活環境面では配慮してくれているが、私たちに中国を褒める記事を書かせようとして必死に（中国当局が）アプローチしてくるのはうっとうしい。私はスポーツ記者だ。中国の改革開放の成果などに興味はない」と言い放つ。　北京五輪を取材するため訪れる外国人記者は、史上最大規模の２万人以上だとされる。北京市内にはプレスセンターが

チベット独立反対デモに、反仏カルフールデモ、さかのぼれば反日デモも日本人には印象深いところだが、オリンピックイヤーの現在、中国のデモに世界中から注目が集まっている。報道やネットの情報を総合すると、どうやら携帯電話のショートメールやインターネットの掲示板を通じて、不特定多数にデモを呼びかけているようだ。また、中国の掲示板の反応を報道する日本のニュース記事も登場している。 現在の愛国運動にネットが一役買っているとして、どのような中国人が利用しているのか、コメントの信憑性はどの程度あるのかなどを、現在、そして過去の事例から考えていきたい。 なお、以下では中国のネット事情をまったく知らない人にもこの記事を読んでわかっていただけるように書いている。筆者の連載を読んでいただいている読者の方には、説明がくどいと思われる部分もあるかもしれないが、ご了承いただきたい。 4月26日の長野の聖火リレーの状況によ

■最近、腰を落ち着けてブログ更新できてません。おたずねくださった読者の方々、申し訳ありません。その理由のひとつは、中国の記者証の更新に猛烈に時間がかかっているんです。ふつう３日でできる記者証の更新が、３週間以上たってもできていません。なぜ？ ■中国駐在の外国人記者は中国外交部（外務省）から記者証を発行されます。それは１年ごとに更新するので、１１月下旬から古い記者証を外務省にもっていって更新してもらいます。この更新が完了して新しい記者証をもらって、初めてジャーナリストビザも１年更新できます。つまり記者証が更新できないと、ビザも更新できないわけです。このまま、記者証の更新が引き延ばされて１２月内に手続きができなければ、私はビザ切れ、日本に帰国しなければならない、ということです。もしそうなれば、事実上の国外退去処分ってことですかい？ ■外務省新聞司（外国人記者に対応する部署）に理由をきいても

2020-09-14 16:12 日本に１００年以上続くブランドがこれほど多いのはなぜ？＝中国メディア

■段ボール肉まん、うっかりすっかりばっちりだまされた福島は腹立ちまぎれに、１９日、北京テレビ関係者に電話かけて、ちょっと嫌味をいってしまったよ。 以下電話のやりとり。 ■福島「国営放送ＣＣＴＶもあと追いしたんだよ。このやらせ報道罪深いよ。日本のメディアだったら、編集局長クラスが更迭だな。へたしたら社長だって辞めないといけないくらい大変なことだよ」。 北京テレビ「え～、日本ってそうなんですか。今日はうちは、朝からえらいさんがたが集まってずっと会議しています。それが終わらないと、どうなるかさっぱりわかりません」 福島「編集局長、更迭されるの？」 北京「え、今外遊中だから…。でも台長（局長）はいます。」 福島「本当にホントにやらせ？」 北京「（きっぱり）やらせです」 福島「実はやらせであることは編集局長も、はなから知っていたりして」 北京「本当に、まったく知らなかったんですって