山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを

オーロラとかさがかかった月のツーショット画像（2023年12月11日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月11日 CGTN Japanese】北半球は冬に入り、昼が短く夜が長くなりました。中国各地から、12月の最初にオーロラが目撃されたとの知らせが寄せられました。 オーロラは高緯度で出現するというイメージがありますが、今回のオーロラは緯度の高い中国東北部の黒竜江省や内蒙古自治区だけでなく、緯度の比較的低い北京市北部の山間部でも目撃され、「北京オーロラ」と呼ばれて、人気の検索ワードになりました。 中国気象局国家宇宙天気観測警報センターの王勁松主任は「オーロラは通常、地磁気緯度60度前後で発生するが、（目撃されるためには）磁気嵐の強さが十分に大きくてオーロラ自体の明るさが十分である必要がある。オーロラが発生する高度が100キロから400キロ程度であれば見える可能性がある。オーロラか

米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに

ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード（2023年8月15日撮影）。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

【6月14日 AFP】交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）を運営する米IT大手メタ（Meta）のチーフAI（人工知能）サイエンティストを務めるヤン・ルカン（Yann LeCun）氏は13日、対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」のような生成AIは既に過去のものだと指摘し、代わりに人に近い合理性を備えた新たなAIを開発すると宣言した。 ルカン氏は仏パリで、画像ベースの結合埋め込み型予測アーキテクチャー（JEPA）と呼ばれる新たなAIの開発計画を発表。記者団に対し「現在のAIや機械学習は全くもって最悪だ。人には常識があるが、機械にはない」「生成モデルは過去のものだ。私たちはこの技術を捨て、JEPAを採用する」と述べた。 JEPAは、チャットGPTのような生成AIの限界を打破し、ネット上に存在する情報を反復するだけでなく、抽象的なアイデアの概念化を可能にすることを目指し

【5月21日 AFP】イタリア北部エミリアロマーニャ（Emilia Romagna）州で発生した洪水で、3万6000人以上が避難を余儀なくされている。地元当局が20日、明らかにした。ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は同日、洪水被害に対応するため、広島で開催中の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を切り上げ帰国すると表明した。 同州の洪水でこれまでに14人が死亡。降雨は続いており、地元当局は警戒警報を21日まで延長した。 メローニ氏は広島市内で記者団に対し、「この瞬間にこれ以上イタリアから離れていることはできない」と語った。一方で、被災地域で活動中の救助隊員やボランティアら5000人の他、支援を申し出た他のG7首脳に謝意を表した。 メローニ氏は21日、被災地入りするとみられる。 今回の洪水により、州内の305か所以上で土砂災害が発生した他、500か所を超える道路が損

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

【2月3日 AFP】日本で回転ずし店での迷惑行為を撮影した動画の投稿が相次いでいる。SNSで炎上したほか、店舗の改装、株価の下落、法的措置にまで至っており、社会に波紋が広がっている。 こうした動画の投稿は、日本のSNSやメディアで「すしテロ」と呼ばれている。 ツイッター（Twitter）では、大手回転ずしチェーン「スシロー（Sushiro）」の岐阜県内の店舗で撮影された動画が拡散し、これまでに4000万回近く再生された。動画に登場する10代とみられる男性客は、共用のしょうゆボトルや湯飲みをなめ回して元の位置に戻したり、指をなめてからレーン上のすしを触ったりしていた。 これを見たツイッターユーザーは「気持ち悪い」「もう回転ずしに行けない」などと投稿。これを受け先月31日、スシローの株価は急落した。 スシローは、迷惑行為をした本人とその保護者から謝罪があったが受け入れを拒否し、警察に被害届を提

ドイツの首都ベルリン中心部にあるホテル「ラディソン・ブル」で助け出した魚を運ぶ救急隊員（2022年12月16日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【12月17日 AFP】ドイツの首都ベルリン中心部にあるホテルで16日に発生した高さ14メートルの巨大水槽が破裂して大量の水と1500匹の魚がロビーに流れ込んだ事故で、魚は当初全滅したとされていたが、数十匹が救出されたことが分かった。 消防当局は地元メディアに対し、水たまりで生きていた魚数十匹を助け出して隣接する水族館に運んだと明らかにした。 独日刊紙ビルト（Bild）によると、水槽は約260万ユーロ（約3億8000万円）の費用と2年の歳月をかけて改装し、今夏に再公開されたばかりだった。(c)AFP

キルギスの首都ビシケクで開かれたユーラシア経済連合（EEU）の会合に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドミトリー・ペスコフ大統領府報道官（2022年12月9日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【12月14日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は13日、ウクライナ侵攻で占領した地域を同国政府がロシア領と認めない限り、紛争解決に向けた進展はないとの見解を示した。 ペスコフ氏は記者団に対し、「現実はロシア連邦が新たな領土を獲得した」ということであり、その点に納得しない限り「いかなる進展もあり得ない」と述べた。 ロシア側はウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両

米ニューヨークのロシア領事館前で、ウクライナに侵攻したロシア軍による性暴力に抗議する人々（2022年5月28日撮影、資料写真）。(c)Kena Betancur / AFP 【10月14日 AFP】国連（UN）の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）プラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。 レイプがウクライナの戦争で武器として使われているのかとの質問に対し、パッテン氏は「ウクライナにはそれを示唆するものがすべてある」と述べた。 同氏は「レイプの最中にどのような言葉を投げ掛けられたのかに関する被害者の証言が、被害者の人間性を奪う意図的な戦術であることを明示している」との見解を示した。 パッテン氏によると、被

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウクライナ侵攻をめぐる部分動員令への抗議デモに参加して警察に拘束される男性（2022年9月24日撮影）。(c)AFP 【9月26日 AFP】ロシア当局は25日、予備役の部分的動員をめぐり、学生や高齢者、持病のある人が誤って招集され、国内で反発が高まっているのを受け、過ちを正すと約束した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、部分動員を発表した際には、「関連技能」を有している人や軍事経験のある人のみが対象となると語っていた。 しかし、南西部ボルゴグラード（Volgograd）の当局は、糖尿病を患い、脳にも問題がある63歳の元軍人を訓練施設に送った。国営ロシア通信（RIA）によると、この元軍人は23日、自宅に帰された。 同地では、校長を務める軍隊経験がない男性（58）も招集命令を受けた。男性の娘がソーシャルメディアに投稿した動画

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった遺体を搬送する科学捜査班（2022年9月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月17日 AFP】ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）郊外の森で見つかった集団墓地について、地元当局は16日、掘り起こされた遺体の99％に暴行の痕跡があったと発表した。 同州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事はソーシャルメディアへの投稿で、「掘り起こされた遺体の99％に暴力による死亡の痕跡が見られた」と発表。後ろ手に縛られた遺体が複数あったほか、首にロープをまかれていた人もいたと説明し、「これらの人々は明らかに拷問され、処刑された」とした。 現場のAFP記者もこれに先立ち、掘り起こされた遺体のうち少なくとも1体が手を縛られた状態だったことを確認していた。(c)AFP

ウズベキスタン・サマルカンドで会談するインドのナレンドラ・モディ首相（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年9月16日撮影）。(c)Sergei BOBYLYOV / SPUTNIK / AFP 【9月17日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は16日、ウズベキスタン・サマルカンド（Samarkand）で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、「今は戦争している場合ではない」と訴えた。両者の対面での首脳会談は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降初めて。 インドとロシアの関係は東西冷戦（Cold War）時代からで、インドにとってロシアは今なお最大の武器供給国。 だが、インドの国営テレビ、ドゥールダルシャン（Doordarshan）によれば、モディ氏はプーチン氏

仏パリで開かれた米ロックバンド「ニルヴァーナ」のボーカル、故カート・コバーンの回顧展（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【9月5日 AFP】米ロックバンド「ニルヴァーナ（Nirvana）」のアルバム「ネヴァーマインド（Nevermind）」に赤ちゃんの頃の裸の写真を使われた男性が児童ポルノに当たるとして損害賠償を求めていた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は2日、男性の訴えを退ける判決を言い渡した。 訴えていたのはスペンサー・エルデン（Spencer Elden）さん。存命中の元メンバー、デイヴ・グロール（Dave Grohl）氏とクリス・ノヴォセリック（Krist Novoselic）氏、ボーカルの故カート・コバーン（Kurt Cobain）氏の遺産管理人、写真を撮影したカーク・ウェドル（Kirk Weddle）氏らに対し、「極度の、かつ

リーザマリア・ケラマヤー医師。オーストリア・オーバーエスタライヒ州にて（2021年4月26日撮影）。(c)HERMANN WAKOLBINGER / APA-PictureDesk / APA-PictureDesk via AFP 【8月9日 AFP】オーストリアで先月29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種反対派から嫌がらせや脅迫の標的とされていた36歳の開業医が、診療所内で自殺した。国内には衝撃と怒りが広がっている。 首都ウィーンでは今月1日、リーザマリア・ケラマヤー（Lisa-Maria Kellermayr）医師を追悼する集会が開かれ、シュテファン大聖堂（St. Stephen's Cathedral）の鐘が鳴り響く中、大勢がろうそくをともして故人をしのんだ。 オーストリア国内は、新型コロナ対策の行動規制をめぐり割れている。特に、政府が義務化を発表し、後