Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。

Published 2024/02/18 21:03 (JST) Updated 2024/02/18 21:19 (JST) キューバのグアンタナモ米海軍基地の収容施設に14年余り「テロ容疑者」として不当拘束後、容疑が晴れて釈放された北西アフリカ・モーリタニア出身の作家（53）に、日本政府が1月、2020年に続いて入国査証（ビザ）の発給を拒否していたことが18日、分かった。モハメドゥ・スラヒさん＝オランダ在住＝で、獄中記が世界的ベストセラーになり映画化。3月に講演で訪日する計画だった。政府の対応が疑問視されそうだ。 外務省は「ビザ発給事由に当たらない」とだけ説明。講演を企画した「刑事司法未来」代表理事の石塚伸一龍谷大名誉教授は「英仏も訪問できるのになぜ政府は発給しないのか」と訴えている。 スラヒさんは1990年代初め、アフガニスタンで、当時米国の秘密工作の支援を受けていたとされる国際テロ

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

Published 2023/12/13 09:28 (JST) Updated 2023/12/13 13:20 (JST) 【ワシントン共同】米情報機関は11日、ウクライナに侵攻したロシアの兵士ら約31万5千人が死傷したと推定する報告書の機密を解除し、議会に通知した。米メディアは12日、侵攻した地上軍36万人の9割近くに相当すると報じた。 ロシア軍は当初保有していた戦車3500両のうち2200両を失い、50年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。報告書は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を15年遅らせることになったと分析している。

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

Published 2023/04/10 22:34 (JST) Updated 2023/04/10 22:49 (JST) 【北京共同】顔認証技術で知られる中国の人工知能（AI）大手の商湯集団（センスタイム）は10日、米新興企業オープンAIの「チャットGPT」に対抗する対話型ソフト「センスチャット」を発表した。 記者会見では、猫が魚を捕まえるストーリーを創作する様子や、中国の特許関連の法律について質疑応答を実演した。徐立最高経営責任者（CEO）は「基本的な計算能力が非常に高い」と強調した。 中国でも対話型AIソフトの開発競争が激しくなっており、検索大手の百度（バイドゥ）は3月に「文心一言（英語名アーニーボット）」の開発を発表した。

Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/04/20 20:36 (JST) Updated 2022/04/23 16:23 (JST) 政府が、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。

Published 2022/03/19 23:29 (JST) Updated 2022/03/20 07:31 (JST)

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

内閣府の国際意識調査で、日本人回答者の6割が「子どもを産み育てにくい国」と感じていることが11日明らかになった。フランスやドイツ、スウェーデンに比べ育てにくいとする割合が突出して高い。子育てを支える政策が各国に比べ不十分だと多くの人が感じていることが背景にありそうだ。 5年ごとに調査している。調査会社に委託し、今回は2020年10月～21年1月に4カ国の20～49歳の男女を対象に実施した。日本人は2500人、各国は千人が対象。6月に閣議決定する21年版少子化社会対策白書に結果を盛り込む。

ホンダは23日、宇宙事業への将来の参入を視野に、小型ロケットの開発を数年前から進めていると明らかにした。自動車生産で培ったコスト削減の知見を生かす。 米電気自動車（EV）大手のテスラは創業者のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が宇宙ベンチャーも経営し、ロケットを手掛けている。トヨタ自動車は宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと共同で月面探査用の車両を開発している。

米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最