【読売新聞】 JR東日本は8日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画について、当面の間、凍結すると発表した。2025年までに21年比で約7割廃止する方針だったが、訪日客の増加で窓口は混雑しており、利用客の不満が出てい
【読売新聞】 JR東日本は8日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画について、当面の間、凍結すると発表した。2025年までに21年比で約7割廃止する方針だったが、訪日客の増加で窓口は混雑しており、利用客の不満が出てい
【読売新聞】 厚生労働省は来年4月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、SNSを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。 留学生「就職のため購入」 ■「依頼、月30件」 業者が偽造、販売したという日本語能力試験の認定書。業者は「今まで偽物とばれたという客はいない」と話した=画像は一部修整しています 「約5年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月30件は依頼がある」 フェイスブック(FB)のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の電話取材に実態を明かした。 偽造されているのは、公益財団法人・日本国際教育支援協会(東京)が国内で実施する「日本語能力試
無料通話アプリ「LINE」のビジネス向けサービス「LINE@(アット)」で、他人のアカウントを無断削除したとして、警視庁は25日、東京都文京区の通信制高校3年生(18)ら少年3人を電子計算機損壊等業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。少年らはSNSの情報発信で多額の広告収入を得ていたといい、警視庁は、競争相手からフォロワーと広告を奪う目的だったとみている。 警視庁幹部によると、ほかに逮捕されたのは、世田谷区の専門学校生(19)と、港区の無職少年(19)。いずれも再逮捕は24日。 少年3人は2月22日、北海道の通信制高校3年の男子生徒(18)を車に監禁して東京都内を走行中、LINE@のパスワードなどを無理やり聞き出した上で、男子生徒のアカウント4個を消去した疑い。 3人は男子生徒と面識はなく、事件当日に初めて会っていた。SNSを通じて「アカウントを5000万円で買いたい人がいる」と持ちかけて呼
3両編成で運行するJR鶴見線。ワンマン化の対象になる可能性がある(17日、横浜市鶴見区で) JR東日本が来年度をめどに「ワンマン運転」を拡大することがわかった。現在は2両編成以下の列車が対象だが、3両以上に広げる。人手不足に伴う合理化が理由で、首都圏でも車掌がいない列車が増える見込みだ。専門家は自然災害やトラブル発生時も対応できる態勢の整備を求めている。 JR東のワンマン運転は2両以下で走る在来線35路線で導入されている。運転士1人で客の乗り降りやホームの安全確認ができる長さを2両と考えているためだ。3両以上は車掌1人が最後部車両に乗り込み、安全確認を行っている。 ただ、来年度以降3~6両の「中編成」や7両以上の「長編成」にも広げる。まずは3~4両での運行路線から導入していく方針で、首都圏でも横浜市と川崎市を結ぶ鶴見線や千葉県の内房線、外房線などはワンマン化の可能性がある。 山手線や中央線
今年9月から販売される「ウェルカム スイカ」(JR東日本提供) JR東日本は15日、訪日外国人旅行者向けICカード「Welcome Suica(ウェルカム スイカ)」を、今年9月1日から販売すると発表した。 価格は1枚1000円から1万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金(チャージ)額の払い戻しができないが、購入時に500円の預かり金(デポジット)は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設(8日、川崎市で) 新元号が改元1か月前の4月1日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険(東京都千代田区)が昨年3月、1000人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が47人と最多で、「和平」(19人)、「安久」(17人)と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年9月、男女1747人に次の元号を漢字2文字で
【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
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