「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。 記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。 菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。 菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Ｊリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。 旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

自民党の高村正彦副総裁は２４日の役員連絡会で、　衆参両院で行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。 そのうえで高村氏は「こんな人に世間や国会が振り回されていいのか、しっかり自覚しなければならない」と述べ、早期の幕引きが必要との認識を示した。 二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べ、高村氏に同調した。 森友学園をめぐっては、「寄付金１００万円」を巡り籠池氏と安倍晋三首相の昭恵夫人の言い分が食い違っていることなどから、野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めている。二階氏は「その必要は全くない」と否定した。 森友学園問題が政権や国会運営に

自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。

日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？　ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい

「もう、どうにもならない」 元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では朴槿恵（パク・クネ）政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。 日韓に“氷河期”が訪れる可能性　国連トップを務めた人物による政府間合意を破棄しようとする言動は、日本政府内の潘氏や韓国に対する不信感の増長につながることは一目瞭然だ。 これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が氷河期を迎える可能性もある。 「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」 韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで

いよいよ「トランプ時代」が動き出した。 ８年前、初の黒人大統領誕生とあって「われわれはできる！」と１８０万人にも及ぶ支持者がワシントンに集結し、議事堂前広場は大いに盛り上がった。今となっては「この国はクリスチャンとイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無信仰の人々で成り立っている」と仏教徒を無視した箇所しか私は覚えていないが。 グローバリズムの調整期　言葉のセンスや抑揚、身ぶり手ぶりと前大統領はトランプ大統領よりはるかに巧みだったが、残念ながら演説だけでは、世界は動かなかった。それに引きかえ、「アメリカ・ファースト（米国第一）」のたった一言で、トランプ大統領はさっそく世界を動かしている。 有識者といわれる人々の中には、「トランプ氏も就任演説では、むちゃなことは言わないだろう」とみる向きも少なくなかった。 だが、トランプはトランプである。彼は自身のスタイルを変えれば、政権の求心力なぞ、一夜

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。 その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

「決して政争の具にしてはならない国の基本、長い歴史とこれからの未来に対しての問題だ。良識と常識を、政治家は今こそ発揮しなければならない」 安倍晋三首相は２０日の東京都内での講演で、天皇陛下の譲位問題をめぐり、こう言葉を重ねて強調していた。念頭に、民進党の動きがあったのは間違いない。 筆者は１１月２４日付の当欄で「譲位を政争の具にするな」と題し、「（譲位問題が）政局に利用されかねない嫌な空気が漂う」と書いた。民進党の皇位検討委員会が２１日に公表した「論点整理」を読む限り、懸念が的中しつつあるようだ。 自民党の岩屋毅元外務副大臣も、民進党の論点整理に関して１９日付のフェイスブックにこう記していた。 「今後の展開を非常に心配しております。事柄の性質上、この問題に関しては、通常の政策議論の形式を取らず、超党派で静かに丁寧にコンセンサスを作っていく必要がある」 「それぞれの政党が独自に確たる見解をま

子供たちの学力の弱点が浮かんだ。７２カ国・地域が参加した１５歳（高校１年）対象の学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ（ピザ））で日本は上位にとどまったとはいえ、読解力が低下した。十分分析し、指導改善に生かしたい。 先進諸国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに実施している。教育は経済力など国力に結びつくからだ。 今回２０１５年調査の実施３分野で、科学２位（前回４位）、数学５位（同７位）は順位を上げ、トップクラスだった。 憂慮されるのは読解力が８位（同４位）で、得点の上でも目立った低下がみられたことだ。今回からコンピューターを操作し答える方式になり、日本の生徒が不慣れなことも要因とされるが、授業に見直すべき点はないか。 ＰＩＳＡ調査の読解力は、文章だけでなく、グラフや図表など資料から情報を読み取る論理的思考力を問う。もともと日本の生徒は苦手だ。小中学生の全国学力テストでこの調査に倣った出

今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が２６日未明、約３０メートル四方にわたり最大深さ約７センチ沈下した。福岡県警は一時、周辺を全面通行止めとした。けが人はなかった。市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体（ＪＶ）は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった。 市交通局は、沈下は、陥没を埋め戻したセメントを含む特殊な土の重みで下の砂層が圧縮されたためとの見解を示した。県警も数センチ程度の沈下の可能性を把握していた。 ＪＶの代表、大成建設の関係者らは２６日午前に現場近くで記者会見し、ボーリング調査の結果、２５日夜に最大８センチの沈下の可能性があることが分かったと説明。その以前から２・４センチを超えれば通行止めにし、地中のインフラ設備を確認することになっており、今回、ＪＶの作業員が「安全確認をしたい」と１１０番した

※この記事は、トランプ大統領誕生の背景にあるアメリカの病をはじめ世界の「悪」を論じた『テキサス親父の大予言　日本は、世界の悪を撃退できる』（トニー・マラーノ著）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。 トランプ氏が俺たちのような保守派から人気を集めている理由は、おかしな米国型リベラリズムの象徴ともいえる「ポリティカル・コレクトネス（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｒｒｅｃｔｎｅｓｓ）」（ＰＣ）の考えに汚染されていないからなんだ。 ＰＣは、「人種や民族、ジェンダー、職業の違いによる差別、キリスト教以外の宗教などへの差別をなくそうという考え方は『政治的に正当である』」という意味で使われる。ところがアメリカでは近年、このＰＣが行き過ぎていて、意味のない言葉狩りや、マイノリティー（少数派）保護と称した被害者ビジネス、個人中心主義が蔓延している。そのため、白人以外の人や女性、あるいは同性愛者のようなマ

誰しも一度は考えたことがあるだろう。預金通帳の残高に「０」を加えられないか、と。銀行システムの穴を突き、それと大して違わない方法で実際に多額の現金をかすめ取っていた三井住友銀行の元行員の男が逮捕された。「事務処理のスペシャリスト」として知られた男が銀行から抜いたカネは実に約１１億円。顧客の預金は、数字の操作によって愛人のマンションと子供の教育費に消えていった。 「事務処理のスペシャリスト」が発見した「不正の種」きっかけは、行員の単なるミスだった。 平成１９年ごろ、当時、三井住友銀行成城支店のお客さまサービス課長だった男のもとに、行員から相談事が持ちかけられた。 「外国為替取引で数字を間違えて入力してしまった。直してほしい」 既に事務処理のスペシャリストとして知られていた男は、特別なコードを使ってシステムを為替の大暴落などに備えた非常用のモードに変え、数字を正常な数値に打ち直した。

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。 領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。 この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。 さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替に