トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前

さくらインターネットは19日、米エヌビディアなどから画像処理半導体（GPU）8000個を追加調達すると発表した。人工知能（AI）の開発に使うスーパーコンピューターの整備に向け、GPUを組み込んだ高性能サーバーを増やす。従来計画と合わせて2027年末までに合計1万個のGPUを購入する。さくらネットは23年以降、エヌビディアなどから2000個のGPUの調達を進めている。エヌビディア製のGPUの調達

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米オープンAIが動画生成AI「Sora（ソラ）」を開発した。開発者が単独取材に応じ、独自の日本風動画を作成してもらった。人物の手の動きや文字に不自然さは残るものの、表情や自然描写は驚くほどリアルだった。ソラは安全性を検証した後に、2024年中に公開する方針だ。ソラは描きたい内容を「プロンプト」として文字で

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

【上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は18日、中国証券監督管理委員会から計5640億元（約11兆7000億円）の売上高の虚偽記載などで罰金約41億7500万元（約870億円）の処分を科されると発表した。創業者の許家印氏は終身にわたり、証券市場に関連する業務に就くことを禁じられる。恒大の主要事業会社で社債の発行主体である恒大地産集団が18日発表した。発表によると、恒大は売上

米アップルが生成AI（人工知能）分野で巻き返しに動いている。2024年内に具体的なサービスを発表すると予告し、専門人材には年4500万円近い基本給を提示して獲得に力を入れる。スマートフォン「iPhone」で一時代を築いた同社だが、生成AIに最適化した新端末の登場などでこれまでの慎重姿勢を一変させた。「生成AIを使い、生産性や課題解決において変革の機会を提供できるだろう。年内に発表できることを楽

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは2日、初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Vision Pro（ビジョンプロ）」を米国で発売した。2007年発売のスマートフォン「iPhone」以来の大型の新製品で、店舗には大勢の人が集まった。日本経済新聞の記者も1台購入し、使い勝手を試した。3499ドル（約52万円）からという高額で、消費者の反応が注目される。「ビジョンプロへようこそ！」

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。タワーマンションや工場など従来出店の少なかった狭小な立地での展開も目指す。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となる。東京都などで今春以降に本格的に出店を始める。都内や大阪府の数カ所で実験店を運営し、関心を持

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

【シリコンバレー=中藤玲】7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」の使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。テクノロジー分野をめぐる米国と中国の覇権争いが、個別企業や

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

【ニューヨーク=清水石珠実】米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）がサービス利用規約に人工知能（AI）対策を盛り込んだことが14日までに分かった。AIを開発する企業が、同社の記事や写真などのコンテンツを許可なくAIの学習用に収集して活用することを禁じる条項を加えた。米広告業界誌「アドウィーク」が報じた。また、AI開発企業に対して、メディア企業が団体で交渉する計画にNYTが参加しない意向であ

生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAI創業者で最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏が手掛ける新しい暗号資産（仮想通貨）のワールドコインが24日、世界の仮想通貨交換所に上場した。1.7ドル弱で上場し、直後に2倍強の3.6ドルまで急上昇した。同コインの時価総額は28日時点で2億ドル強にのぼる。アルトマン氏が率いるワールドコイン財団は、生体認証とひも付いた

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

【シリコンバレー=中藤玲】米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を主催するレコーディング・アカデミーは16日、人間の作者を含まず人工知能（AI）だけでつくった楽曲は授賞の対象外とする新ルールを設けた。画像や文章を自動でつくる生成AIが音楽業界にも波紋を広げており、先手を打って基準を設けた。2024年の第66回グラミー賞に向けた新ルールで、「授賞の対象となるのは人間の創作者のみとする。人間の作者を

米グーグルのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」が存在感を高めている。独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基本ソフト（OS）を手掛ける米2強が争う構図が強まる。「（グーグルのOSを載せた）アンドロイド端末を使うのは初めて。写真編集機能や手ごろな価格が気になっていた」。横浜市の50代の男性会社員は5月中旬、ビックカメラ

欧州連合（EU）の欧州議会は14日、世界初となる包括的な人工知能（AI）規制案を採択した。「Chat（チャット）GPT」など生成AIを提供する企業に、透明性の担保を要求する。画像などにAI製だと明示させ、AIが著作権で保護されたデータを取り込んだ場合に公表を求める。企業はEUのデータベースに登録する必要があるほか、技術文書の作成や保管も求める。違反すれば巨額の罰金を科す。欧州議会本会議での承

世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大している。国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表した。石炭などの化石燃料に匹敵する規模だ。50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因だ。再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模

【ヒューストン=花房良祐】米IT（情報技術）大手マイクロソフトは10日、核融合発電の米スタートアップ企業ヘリオン・エナジーと2028年からの電力購入契約を締結したと発表した。米メディアによると、核融合の売電契約が交わされるのは世界で初めて。ヘリオンは28年に核融合発電を開始し、その後1年間で出力5万キロワット以上まで高めることを目指す。詳細は明らかにしていないが、一部がマイクロソフトに販売され

【シリコンバレー=渡辺直樹】米テキサス大学オースティン校は1日、人が脳内で浮かべる言葉を文字に変換できる人工知能（AI）を開発したと発表した。医療用装置で脳の活動を読み取り、AIが言葉を推測して再現する。脳卒中で話すことができなくなった患者をサポートする用途などを想定しているが、倫理面で議論を呼ぶ可能性もある。AIの訓練には「トランスフォーマー」と呼ばれ、対話型AIの「Chat（チャット）GP