書籍産業を再生せよ：びっくりするほど遅れている書店と出版ビジネス
最近いろいろな方と話をしていていると知識量が薄いと感じることが増えてきました。私も物知りではありませんが、興味があるので知ろうとする力はあると思います。ですが、多くの方は知ろうとしなくても勝手に入ってくる、それを読み流して知った気になる、そんな世界にみえるのです。 理由は簡単で、スマホを通じたネット情報が主流となってきたからです。同時に現代人は忙しくなったとされます。ただ、ここが不思議なんです。便利になったのになぜ忙しくなったのか、論理的に説明できる方がいれば教えていただきたいのですが、私の感覚では忙しくなったのではなく、忙しくなった気になっているだけではないかと思うです。つまり、実態としてなにかやることが増えたわけではなく、スマホいじりに忙殺されているだけではないかという仮説です。 さて、忙しいことになっているので当然、書籍は読まなくなります。いや、読まない理由を作ったといってよいでしょ
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
安倍元首相の名誉を守れ
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿）
1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A 韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B 韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
テレビ朝日が女性記者に課す暗黙の了解というセクハラ
テレビ朝日は、2017年4月18日深夜に緊急記者会見を行い、テレビ朝日の女性記者が財務省福田事務次官のセクハラの被害者であることを認めました。 テレビ朝日・篠塚浩取締役報道局長（2017年4月18日） 週刊新潮で報じられている福田財務次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は、当社の聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました。皆様ご承知のように、福田氏は先程、財務次官を辞任する旨を発表いたしまして、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は、精神的に大きなショックを受け、セクハラ行
「低収入だから炭水化物中心」から脱却する方法とは？
こんにちは！肥後庵の黒坂です。 朝日新聞デジタルの記事に「低収入世帯ほど、炭水化物中心の生活で肥満や病気になる傾向」とありました。記事によると、滋賀医科大などの研究で年収が低い世帯ほど、摂取エネルギーにおける炭水化物の割合が高い傾向にあるそうです。 「年収が低いと「高炭水化物」 食事偏り肥満も」（朝日新聞デジタル） 炭水化物は価格が安く、保存性やモバイル性に優れています。収入が少ないとついつい炭水化物に手が伸びてしまう気持ちは理解できます。しかし、私は「炭水化物中心になるのは、収入が低いのが問題の本質ではない」と考えてしまうのです。このような話をすると、「今や肉や野菜、フルーツはご飯やパンより高いのだから仕方がない！」「フルーツなどはもはや贅沢品だ！」と強烈な反論が返ってきそうですが、問題は収入の多寡ではなく、知識や心の持ち方だと思っています。 一体、問題の本質とは何なのか？今回はそのこと
安心してください、「PPAP」の商標は無事ですよ — 宮寺 達也 – アゴラ
ピコ太郎の大ヒット曲「PPAP」のタイトルやフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが大阪府内の無関係の企業により昨秋、特許庁に商標出願されていたことがわかり、ちょっとしたニュースになっている。 ピコ太郎、「ＰＰＡＰ」ピンチ！？ 無関係の企業が特許庁に商標出願（産経ニュース） 「PPAP」の商標を勝手に出願した人物はベストライセンス株式会社の上田育弘氏であり、各メディアのインタビューに「私が（商標を）出願していますので、それを無視して事業を進めたら、今後商標権侵害になる可能性がありますので」と強気な回答をしている。（参照： MBS ） この問題を巡っては、「ピコ太郎がPPAPを歌えなくなる」「上田氏のような横取りは許せない」といった意見が溢れており、「PPAP」がファンの前から姿を消すのではという心配が高まっているようだ。 だが安心してください。結論から言うと、上田氏が商標出願した「P
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい背景
こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】 ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】 20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源
【GEPR】原発と石炭火力のどっちが危険か
これは2014年3月6日の記事の再掲です。反論を歓迎します。 Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。 彼らの結論は「国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という“ロシアン・ルーレット” に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」となっている。もし原発がロシアン・ルーレットだとすれば、その弾は何発に1発入っているだろうか。 文系の反原発派は原発事故の確率を100％と考えて「もう一度、事故が起こったら経営破綻するのだから電力会社にとって原発は不合理だ」という類の議論をするが、さすがに科学者は事故の確率を考えている。原発事故はテールリスクなので、その確率は厳密に計算で
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