新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し

故上岡龍太郎氏の弟子で、90年初頭に関西ローカル番組で大ブレイク――。「平成の明石家さんま」とも呼ばれ一世を風靡した、ぜんじろうさんは現在スタンダップコメディアンとして活動している。2016年に「日本スタンダップコメディ協会」を立ち上げ、副会長を務めながら日本ではあまり馴染みのない話芸に挑み、その魅力を発信中だ。87年のデビュー以来、芸能界の酸いも甘いも味わってきた、ぜんじろうさんのロングインタビュー。第2回ではダウンタウンの登場以来大きく変わり、村社会化が進む日本の芸能への思いを明かす。 笑いへの寛容さが失われいった ――ぜんじろうさんは90年代前半の一時期、関西圏ではテレビで観ない日はないというぐらい超売れっ子でした。ところが、95年に東京に進出してからというもの、露出がめっきり少なくなってしまいました。何があったのでしょうか。 ぜんじろう　村化した芸能界から完全にこぼれ落ちてしまいま

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

泉代表に詰め寄った 「あなた、街頭演説で100人聴衆が集まったことがあるんですか？」 7月の参院選で議席を減らし、惨敗を喫した立憲民主党。その「反省会」として7月25日に開かれた拡大両院議員懇談会で、蓮舫参院議員が泉健太代表に詰め寄った。 「蓮舫さんは前回、117万票のトップ当選だった。ところが今回は67万票で、東京選挙区で4位に終わりました。人気の低迷は明らかです」（全国紙野党担当記者） 焦りの表れだろうか。この日の蓮舫氏は、自らの苦戦の責任を執行部に求めるような発言を連発、出席者を唖然とさせた。

「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか

野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す

1月5日に公開された記事『コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由』には、賛否両論、多くの反応が寄せられた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78990 重複する部分もあるが、ここ1年間における私の問題意識がもっとも凝縮されたテーマであるため、本稿では再び、コロナをめぐる「テレビ報道」のあり方と日本人の「死生観」について考えてみる。 テレビメディアはズレていないか 2月5日、NHKの『ニュースウオッチ9』が、都立松沢病院に運ばれてきたコロナ感染者の話を紹介した。次々と入院を断られ、発症から9日目にしてようやく同病院に入院できたという。 この患者は認知症を患ったの101歳女性。高齢者向けグループホームでクラスターが発生して感染。なかなか病院が決まらないことに息子は「待つことしかできない苛立たしさというんですかね」とコメント。

頭が痛いコロナ下での更新手続き マイナンバーカードの電子証明の登録をしていなかったようだと、この欄で述べた（10月4日公開「不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか」）。そして、そうであれば更新手続きは必要ないと、妙な安心をしたと述べた。 ところが、先週マイナンバーカード電子証明更新手続きの通知が届いたのである。それによると、電子署名の期限があと1ヵ月で切れるという。 慌てて、マイナンバーカードを登録したときの書類を引き出してみると、電子証明用の暗証番号をメモしてある。したがって、電子証明の登録は、していたわけだ。そういえば、やたらと長いパスワードを設定した覚えがある。 私の電子証明は、この5年間、1度も使わなかったけれど、有効だった！ しかし、前に書いたように、カードの電子証明有効期限欄は空欄だ。不思議に思って問い合わせ窓口に電話してみたところ、「電子署名が

「大阪都構想」賛否真っ二つ…市・府職員の“忖度テクニック”を元職員が明らかにする 「二重行政解消」「大阪の成長」ってホント？ 維新はすでに敗北している 11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票がいよいよ迫ってきました。 10月26日（執筆時点）の世論調査によれば、賛成と反対は拮抗しています。各社によって、賛成が多い調査や、反対が多い調査もありますが、おおむね「反対」が急速に増えてきています。 注目すべきは、賛成や反対の理由です。賛成の理由は、「二重行政が解消されるから」「大阪の経済成長につながるから」がいつも多いのですが、反対の理由では「メリットがわからないから」がトップです。また、大阪府市の説明は「十分でない」と答えた方が70％もいます（10月26日毎日新聞朝刊）。 今までは、テレビを見ても、大阪市が配布する広報を見ても、吉本芸人を見ても「都構想はメリットしかない」

大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険

死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている

編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao

採決強行の引き金を引かせたのは民主党だ 戦後の安全保障政策を大転換した安全保障法成立後、民主党幹部に「民主党は勝ったんですか、負けたんですか」と尋ねた。その幹部はしばらく間を置いた後、絞りだすような声で「負けたのだと思います」と語った。 この幹部は非執行部系だが、民主党執行部は対決路線を選択し、最後は徹底的な引き延ばし戦術を展開した。その姿は1992年の国連平和維持活動（PKO）協力法審議当時の社会党のようだった。 社会党は共産党とともに徹底抗戦し、参院で「牛歩戦術」を展開し、衆院では最後、全員の議員辞職願を提出した。衆院議長・桜内義雄が受け取りを拒否したため収まったが、社会党はこれを機に没落した。 与野党攻防の舞台となった参院平和安全法制特別委員会で、与党が17日、安保法案の採決に踏み切った。自民党議員が委員長席に押し寄せ、スクラムを組んで委員長を守り、それを突破して採決を阻止しようとす

私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある 3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔（かしはらけんとのみことのり）の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。 橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。 実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。 私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさ

'04年に彼女とミュージシャン（布袋寅泰）の不倫報道が出たとき、僕はマレーシアにいました。その翌日、彼女から電話がかかってきたんです。「尚ちゃん、今から帰りの飛行機を変えられない？空港と家が大変なことになってるの」と言われました。僕は「そんなことできないよ」と言って、そのまま帰国しました。そのときの率直な気持ちは、「（ついに）やってくれたな」というものでした。 彼女は移り気な性格だったので、遅かれ早かれ離婚は避けられないと思っていたんです。夜中に帰ってきた彼女から、「離婚して」と迫られたこともありました。そのとき、「子どもの問題はどうするの？」と尋ねてみました。 すると彼女は、「尚ちゃんに親権をあげるから」と言うんです。それ以来、「そこまで言うなら、結婚はもう長く続かないだろうな」と覚悟していました。彼女は結婚して子どもを産んでからも、母親であるより、女としての部分のほうが強かったんでしょ

48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜