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2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危

国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤

90年代に一世を風靡したPUFFYの「アジアの純真」。このパロディ版が、2月1日から発売されたマクドナルドの新商品「アジアのジューシー」のCMで使用され、それについてネット上で賛否両論の声が上がっている。 「女性自身」の記事では、タイトルに「『PUFFYオマージュ』に違和感続出『最悪のパターン』『中途半端』」とあるとおり、批判的なトーンでまとめられている。続いた「J-CASTニュース」の記事「マックの『PUFFY風』CMはなぜ叩かれたのか」においては、「元ネタへのリスペクト不足」が不評の理由と紹介されていた。 確かに、「ぎりぎりPUFFY世代」と言えなくもない40代の著者自身、最初にこのCMを見たときは、ちょっとした違和感を覚えた。だから、反発する意見が出ていることに不思議はない。 一方で、Yahoo！のコメント欄では、CMよりも記事の批判的な論調に対して「違和感」を示す意見のほうが目立っ

GIGAスクール構想によって公立の小学校と中学校に整備された「1人1台端末」。その活用が始まって2年目となった2022年度、児童生徒に配られた1人1台端末を活用した学校教育は、どれほど進んだのだろうか。また23年度以降、教育データの利活用や校務DXへの道筋はどの程度まで見えてきているのか。国のさまざまな教育情報施策に関わっている、東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授に聞いた。 授業スタイルを変えられない残念な学校は約5割 ──GIGAスクール構想で整備された「1人1台端末」の活用が始まって2年目となる2022年度の活用状況をどのように見ていらっしゃいますか。 ICTの活用を踏まえた授業の変化という面で、学校間・自治体間での格差が広がってしまっていることが大きな問題だと捉えています。 現在の学校教育は、現行の学習指導要領に基づいて行われています。Society 5.0に向けた新しい時代

特集「そごう西武 混沌の売却」の他の記事を読む 「最終的な契約の文書を確認したいので見せてもらえないか」 「契約書は英文ですから読めないと思います」 「私は英語ができるから読める。だから今すぐ契約書を見せてほしい」 「でも30〜40ページもあるので読むのには時間がかかります。私の説明を信じていただければ大丈夫です」 複数の関係者によると、10月26日、セブン&アイ・ホールディングスで開かれた「意見交換会」でこんな会話が繰り広げられたという。 意見交換会とは、井阪隆一社長以下セブン＆アイの幹部と社外取締役が出席し、取締役会で話し合う議題について事前に調整するもの。この日は、セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武の売却に関する議題の検討が中心だった。 そごう・西武の売却をめぐってセブン＆アイは、株主であるアメリカの投資会社、バリューアクト・キャピタルからコンビニエンスストア以外の不採算事業の売

閉じた状態で11.3mmと驚異的な薄さへと進化した新型MacBook Air。性能、バッテリーと、長く使えるパフォーマンスを備え、安心して選べる1台に仕上がっている。※評価機にはパブリックベータ版のmacOS Venturaを導入し、取材に基づく特別な許可を得て掲載しています（筆者撮影） アップルは7月15日より、新デザインと新チップを搭載するMacBook Airを発売する。8コアCPU・8コアGPU・8GBメモリー・256GBストレージを備えるベースモデルで16万4800円（以下、価格はすべて税込み）。10コアGPU・512GBストレージを備えるモデルで20万8800円だ。 ちなみに、筆者が最もおすすめする構成は、8コアCPU・10コアGPU・16GBメモリー、512GBストレージで、23万6800円となる。その理由も後述する。 魅力は、1日に何本も行われるビデオ会議やオンライン授業を

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面

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女子バレーボール元日本代表の益子直美さん（54）が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては

11月下旬の3連休のさなか、安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑について、降ってわいたかのように新たな報道が飛び出した。疑惑の核心とされてきた前夜祭での安倍氏側の経費補填について、「東京地検特捜部が捜査中」というのだ。 2019年11月に共産党が国会で問題を追及して表面化して以来、安倍氏は、①事務所が会費を参加者から集金してそのままホテル側に渡した②後援会への収支は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない③明細書の発行はなかった、などと答弁し、公職選挙法と政治資金規正法にはともに違反していないと主張し続けてきた。 当時官房長官だった菅義偉首相も、安倍氏と同様の答弁で野党側の追及をかわしてきた。 長きにわたる虚偽答弁か これに対し、全国の弁護士らは安倍氏と後援会幹部3人について、2020年5月に東京地検に公選法と政治資金規正法違反であるとの告発状を提出。同地検はこれまで動きがなかったが、

「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である

「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー

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第1回 楽天･三木谷社長は"牢屋"から飛び出した 第3回 三木谷構想"2020年観光客1億人計画"とは？ 山田：成長戦略を推進していく上で、さらに楽天に加えていくピースについてどのように考えていますか。 三木谷：いろいろあります。例えば教育ですね。楽天は電子書籍をやってきており、アメリカでは、電子図書館サービスのうち95％のマーケットシェアを握っている。日本ではまだ教育とITがすごく離れていますが、ここには本来、ものすごく大きな可能性がある。もしかしたら、eコマースより大きくなります。 「楽天X」の態勢が整った 僕が投資している会社の中には、アダプティブラーニングという、インタラクティブ、かつカスタマイズされたような教育方法を開発しているところがあります。これを使って教育を進めていくと、ビッグデータができあがる。ビッグデータを活用すると、少なくとも学習効率を2倍にできる。つまり4時間で勉強

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「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率

山田：インターネットビジネスにおけるこれからのテーマ、爆発的に伸びていく分野とは何でしょうか。 田中：１つは、ネットビジネスの拡張です。個人宅を宿泊場所として貸し借りするAirbnb（エアビーアンドビー）や、タクシー配車サービスのUber（ウーバー）をみて、僕はびっくりしたんですよ。思い出したのは、アマゾンのことです。アマゾンを最初に見たときに、みんなが言っていた台詞を思い出したんですよ。「本を売っていますって、それはネットビジネスじゃないよね」とみんなが笑いながらみていたんですよね。 山田：在庫を持つなんてイケていない。在庫で潰れるね、みたいなことを言っていましたね。 ネットビジネスの定義が拡がっている 田中：検索とかOSがネットビジネスであって、本を売るなどというものはネットビジネスじゃない、と言っている人が確かにいっぱいいたんですよ。今、アマゾンはネットビジネスじゃない、って言う人は

川崎重工業の2輪（バイク）事業に元気が戻ってきた。 2013年度の同社「モーターサイクル＆エンジン」部門の売上高は3100億円と前期から2割以上増え、部門営業利益は130億円（前期は23億円）前後まで改善する見込みだ。利益貢献額は、旅客機の構造部位などを製造する航空宇宙部門（250億円）に次いで大きく、今後も成長が期待されている。 総合重機メーカーの川崎重工にとって、2輪は唯一の消費者向けビジネス。最大のボリュームゾーンである小型は手掛けておらず、スポーツ・レジャー用途の中大型バイクに特化している点が特徴だ。 このため、2012年度の販売台数は50万台と、ホンダ（1549万台）やヤマハ発動機（609万台）、スズキ（231万台）に比べて格段に少ない。ただ、中大型分野では「NINJA（ニンジャ）」シリーズを中心に海外でも高い知名度を誇る。 4年連続で赤字を計上 かつて2輪事業といえば、川崎重工

以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「３つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ