ウクライナ戦争は「ロシアの敗色」が濃厚になってきた。ロシアが中国に支援を要請したり、停戦に前向きな姿勢を示しているのが、なによりの証拠である。敗北の影響はロシアにとどまらない。盟友の中国にも大打撃を与える。中国はどう動くのか。 【写真】「ロシアが勝てるとは思えない」…壮絶な報復が待つプーチン大統領 まず、ここ数日の動きを時系列で整理しよう。 ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアは3月13日、ロシアが中国に「軍事物資や追加の経済支援を要請した」と報じた。中国は「米国の偽情報だ」と否定したが、ジェイク・サリバン米大統領補佐官は14日、ローマで中国共産党の楊潔篪政治局員と会談し「中国がロシアを支援すれば、重大な結果を招く」と警告した。 同時に、米国は北大西洋条約機構(NATO)とアジアの同盟国に対して、外交公電で「中国はロシアに軍事的・経済的援助を提供する用意がある意思を示していた」と伝え

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ

３月４日、日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Annegret Hilse） ［東京　４日　ロイター］ - 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は１週間単位で検討する。

去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 【動画】カツオ事件の闇　盗んだカツオで飲み会・旅行　噴出する漁協批判「盗っ人は管理できない」 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。

将棋の永世七冠資格保持者・羽生善治九段（５１）が４日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第８０期順位戦Ａ級８回戦で永瀬拓矢王座（２９）に先手で敗れ、Ａ級からの降級が確定した。 【写真】メガネなしのレアショット 順位戦の最上位であるＡ級には１０人が在籍し、年度を通して総当たりのリーグ戦を各９局戦い、優勝者が名人挑戦権を得る。下位２人がＢ級１組に降級する。 本局に敗れた羽生九段は２勝６敗となり、３月３日の最終戦を待たずに降級が確定した。２２歳時に初参加した１９９３年度から２９期連続（名人在位９期含む）で在籍していたＡ級からの初の陥落となった。 一時代を築いた棋士にとってＡ級陥落の意味は重く、故・米長邦雄永世棋聖（１９９７年度まで２６期連続在籍）と十八世名人資格保持者の森内俊之九段（５１、２０１６年度まで２２期連続在籍）はＡ級から降級した直後、順位戦には参加しない「フリークラス」への転出を宣言した

同世代の子供と比較して、突出した知性や精神性を兼ね備えた子供は「ギフテッド」と呼ばれることが多い。いわば“才能がある”ということで、これまでアメリカでは「ギフテッド」であることを祝福し、伸ばそうとする傾向が強かった。 しかし、カリフォルニア州では学校教育の「数学」を巡って、この「ギフテッド」という概念をなくそうとする動きが起こっている。 これまでの同州のシステムでは、数学の成績の良い生徒は「特別コース」に配置され、高校では微積分などの高度な数学の授業を受けてきた。 一方、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、中学までに「特別コース」に入れなかった生徒は、高校生になっても特別コースに入れず、微積分を学ばずに卒業することが多いという。 実際、微積分は難関校の入試で必須であることが少なくないと同紙は書く。つまり、微積分を理解しているか否かで、多かれ少なかれふるいに掛けられてしまう現実がある。

2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？　ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 【写真】口をとがらせる森喜朗氏 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたか

高知市立初月小で７月、約１週間にわたりプールへの給水を止め忘れ、例年より２７０万円余り多い下水道料金が生じた問題で、市は２４日までに、過失責任があるとして校長と教頭、担当教諭の３人に、ほぼ半額相当の計１３２万円の支払いを求めることを決めた。 市教委によると、過失割合は校長と教頭が各２・５割、担当教諭が５割で、請求金額と合わせて他の自治体での同様事例や裁判の判例などを参考にした。再発防止策として、担当者任せにせず職員室に「プール給水中」と表示するなど、複数の目でチェックできるよう各学校に求めた。

大阪の中心地・梅田駅近くの清風堂書店で、ある文庫本の前に掲示されたPOPがネット上で話題になっている。そのPOPには手書きでこう書かれている。 《「日本国紀」文庫化 安倍政権時に書かれた 歴史改ざんファンタジー 目的は憲法改正か!?》 『日本国紀』は、ベストセラー作家である百田尚樹氏が、2018年に幻冬舎から単行本を出版。当時、9刷までに50カ所以上の記述の誤りを修正してきた“いわくつき”の一冊だ。文庫本（上下巻）は、2021年11月17日に同社から発売されたが、今回も誤った歴史的事実が修正されずに掲載されている箇所があり、SNS上や新聞で指摘が相次いでいる。 このPOPについて、『日本国紀』の編集者でもあるジャーナリストの有本香氏は、ツイッター上で「特定の書籍への誹謗中傷、営業妨害と思しき行為を自らの店頭で行う驚くべき書店」と批判している。 12月22日、POPを作成した清風堂書店の面屋

東急不動産ホールディングス（HD）の完全子会社で生活雑貨大手の「東急ハンズ」の買収を発表したホームセンター大手「カインズ」の高家正行社長兼最高経営責任者（CEO）は22日の記者会見で、買収を機に東急ハンズのブランド名の変更を検討していることを明らかにした。【松山文音】 【会見するハンズ、カインズの両社長】

大クラッシュが発生する直前、グランプリ優勝戦の第1ターンマーク。青の4号艇・瓜生正義の「ツケマイ」を受けて、白の1号艇・峰竜太はギリギリの旋回を試みたが…… photograph by Japan Motor Boat Racing Association 12月19日、ボートレース界の年間王者を決める賞金1億円のグランプリ「賞金王決定戦」の優勝戦で、まさかのアクシデントが発生した。1号艇をゲットした大本命の峰竜太が、ターンマークに舳先をぶつけて転覆(妨害失格)。後続の3艇も巻き込まれる形で転覆し、完走はわずか2艇、3連単および3連複は不成立のため返還となった。その返還額は、売上総額42億7752万6800円のおよそ96％にあたる41億1426万3700円。これまでの記録を大きく更新する“歴代ワースト返還額”となってしまった。賞金・売上ともに年間最高を誇り、競馬の有馬記念とも並び称されるレ

ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。 【写真】埼玉県に本社があるカインズ

創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市、東証マザーズ上場）が、大阪大学と共同開発していた新型コロナ用「DNAワクチン」。「大阪ワクチン」「日の丸ワクチン」として、吉村洋文・大阪府知事が昨年（2020年）内の実用化に言及するなど前のめりの姿勢を見せていたが、治験では有効性が認められず、結局今年11月に最終段階の治験を断念した。 松井大阪市長が維新議員30人と大宴会！ スクープ発覚前に慌てて“火消し”の呆れた言い訳 この結果を受け、アンジェスを持ち上げていた吉村知事や、すぐにでもワクチンが実用化するような思わせぶりな発言を各種メディアで繰り返していた同社創業者で大株主の森下竜一・大阪大学大学院寄付講座教授に批判の声が上がっている。 12月9日発売の『週刊新潮』も＜『吉村知事』一押し『日の丸ワクチン』頓挫で株価暴落への言い訳」＞と題して、吉村知事の批判を掲載。一方、森下氏は大阪府や大阪市と関

◆就活生の受け取ったメールに「大東亜以下」ことの発端は、就活生のTwitter投稿からでした。 マイナビ新卒紹介に登録する学生が受け取ったメールのタイトルが「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたのです。 メールは流通大手である東急ストアのセミナーを紹介するものでしたが、「大東亜以下」との文言が就活生を騒がせることになりました。 大学受験用語として、偏差値が同程度の大学をまとめてグループ（群）として命名されたものがあります。 一番有名なものは、首都圏の難関私立大を指す「早慶上智」でしょう。 これは早稲田、慶応義塾、上智の3校をまとめたものです。これに国際基督教大学を加えて「早慶上智ICU」とすることもあります。 この次のランクとして、「MARCH」があります。明治、青山学院、立教、中央、法政の5校。これに学習院大学を加えて「GMARCH」とすることもあります。 この次のランクが「日東駒専」（日

１２月９日、ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。（２０２１年　ロイター/Christian Hartmann） ［９日　ロイター］ - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。 この法案は２０２７年施行の予定で、同年に１４歳になる人は国内で合法的なたばこの購入が認められなくなる。 保健省は声明で「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。したがって、新たな若年層へのたばこ販売や供給を違法とする」と説明した。 政府は来年６月に法案を議会に提出、２２年末の法制化を目指す。 実現すれば、ニュージーランドはたばこ販売が禁止されているブータンに次いで、世界的に最も厳格な水準のたばこ規制国となる。 隣国オーストラリアは１２年に世

今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ

足元で、わが国にインフレの足音が迫ってきた。 11月11日に日本銀行の発表によると、10月の企業物価指数(企業間で取引されるモノやサービスの価格推移を示す経済指標)は前年同月比で8.0％上昇した。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… 上昇率は約40年ぶりの水準だ。 これまでデフレに苦しんできたわが国にもインフレの流れが忍び寄ってきた。 現在、世界的に企業同士が取引するモノやサービスの価格は上昇している。 天然ガスや石炭、原油などのエネルギー資源、穀物や畜産物の価格は軒並み上がっている。 それに加えて、世界経済全体で物流の目詰まりが続き、人手不足も深刻だ。 基礎資材などの価格も上昇し、多くの企業は原材料や中間財などのコストアップに直面している。 川上の企業物価水準の上昇は、いずれ川下の消費者物価の上昇につながるはずだ。 既に欧米諸国では、諸費者物価も上昇が

東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 【画像】議論されなかった「外国人参政権」 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行

11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相（64）が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。 10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏（61）など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。 河野洋平氏（84）を親に持つ河野太郎氏（58）や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏（79）の次男・小泉進次郎氏（40）といった有名二世議員が続々と当選。親の地盤を引き継いだ議員らの底力を見せつける結果となった。 そこで、本誌はWEB上で「落選してほしかった世襲議員」についてのアンケートを実施し、ランキングを作成した。約200人から回答を得た結果は、以下の通りだった。 【今回の衆院選で落選してほしかった世襲の衆議院議員は誰ですか？】（回答：2021年11月2日～11月7日） 1位：麻生太郎氏（4