中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構(JIC)が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報(ホワイト情報)まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
スクウェア・エニックスの漫画誌「ヤングガンガン」編集部の契約社員が、未成年のアイドルタレントと飲酒していたように受け取れる日記を大手SNSで公開していた問題で、同編集部は10月17日、契約社員を就業規則に基づき解雇したことを明らかにした。 契約社員はグラビアを担当。10月の日記で、未成年の女性アイドルタレントらの名前を挙げ、「飲んでる」などと記していた。 同編集部が17日付で公開した「弊社編集部員による虚偽情報の流布に関する社内調査結果の報告とお詫び」によると、日記の記述は「個人的虚栄心によるもの」だったという。 名前が挙げられた女性タレントらと契約社員は同席したこともなければ面識もなく、飲酒などの会合があった事実もなく、「全く持って事実無根の情報」だったという。「事実無根の記述により、名前を挙げられた皆様および所属事務所の名誉を著しく毀損することとなってしまいました」として謝罪した。 契
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