中東のエジプトで、中国の少数民族でイスラム教を信仰するウイグル族の留学生などがエジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次いでいて、アメリカ政府の諮問機関は「ウイグル族に対する無責任で敵対的な行動だ」と強く非難する声明を出しました。 人権団体では、その背景として、中国政府がことし6月、エジプト政府に対し、ウイグル族などが過激な思想を持っているとして、取締まりの強化を求めたことがあると分析しています。 こうした状況について、宗教の自由に関するアメリカ政府の諮問機関は、3日、声明を発表し、拘束や強制送還されたウイグル族が200人に上るという報告もあると指摘したうえで、「ウイグル族に対する無責任で敵対的な行動を強く非難する」として、エジプト政府に対し、拘束や強制送還の停止を求めるとしています。 イスラム教を信仰するウイグル族をめぐっては、中国政府が「反テロ」を名目に抑圧的な